PAYTODAYの評判は?手数料、審査、口コミ、活用事例やおすすめ利用法などを徹底解説
今回は「PAYTODAY」というファクタリング会社を紹介します。
ファクタリングは、売掛金を入金期日前に現金化できる資金調達方法です。融資とは異なり、売掛債権を活用して資金調達を行うため、条件が合えば短期間で資金化できる場合があります。
近年ではオンラインファクタリングを活用して、やり取りを全部WEB上で行うことで全国どこからでも対応可能なサービスが増えてきています。
今回紹介する「PAYTODAY」はオンライン完結型のファクタリングサービスです。
公式サイトでは、手数料は1%~9.5%、入金までのスピードは最短30分とされており、スピードを重視して売掛金を早期資金化したい事業者にとって、相談先の一つになります。
それではPAYTODAYというファクタリング会社についてさまざまな角度から検証していくことにします。
ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説|ファクタリング初心者必見
PAYTODAYとはどのようなファクタリング会社か?
まず、PAYTODAYのファクタリングについてその概要を説明します。PAYTODAYオンラインファクタリング、2社間ファクタリングに特化してとにかく迅速な資金調達を行いたい事業者のニーズに応えます。
PAYTODAYにおけるファクタリングの概要
PAYTODAYは、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供しています。申し込みから書類提出、契約までをWEB上で進められるため、来店や対面手続きの手間を抑えながら利用できる点が特徴です。
申し込み時には、本人確認書類、売却する対象の請求書、直近6か月以上の入出金明細、決算書や確定申告書などの提出が必要です。申請後、最短2時間で資金が振り込まれます。オンライン完結のサービスなので利用にはインターネット環境の準備が必要です。
また、PAYTODAYはノンリコース契約(償還請求権なし、返済義務なし)を採用しています。債権譲渡登記も不要と案内されています。
少額の売掛金にも対応し、公式サイトでは10万円から上限なしで申し込み可能とされています。ただし、審査結果や入金までの時間は、書類の提出状況や申し込み時間帯によって変わる場合があります。
利用前に、請求書や通帳をスキャンしてPDF化するなど、事前準備をしておきましょう。
PAYTODAYで実施しているファクタリングの概要について表にまとめました。
【PAYTODAYの概要】
| 審査通過率 | 非公開 |
|---|---|
| 手数料 | 1%~9.5% |
| 契約方式 | 2社間ファクタリング |
| 入金までのスピード | 最短即日30分 |
| 買い取り可能額 | 10万円~上限なし |
| 必要書類 | 本人確認書類、売却する対象の請求書、直近6カ月以上の入出金明細、昨年度の決算書など |
| 対象者 | 法人、個人事業主やフリーランス |
| 運営会社 | Dual Life Partners株式会社 |
PAYTODAYのファクタリングはオンラインファクタリングの2社間ファクタリングに特化したものです。
最短即日30分での入金を可能にしているのは、独自のAI審査によるところが大きいです。積極的にAIを活用して、回収リスクをしっかり審査します。
PAYTODAYの各重要項目について解説
PAYTODAYの各項目について上の表に沿って解説していきます。
審査通過率
PAYTODAYの審査通過率は非公開です。
手数料
PAYTODAYのファクタリング手数料は1%〜9.5%となっています。
契約方式
PAYTODAYのファクタリングは2社間ファクタリングに対応しています。
原則としてオンライン完結型のサービスですが、希望する場合は対面での手続きも可能です。だし、対面形式を希望する場合は、出張費の実費と事務手数料が発生するため、事前に費用や対応条件を確認しておくとよいでしょう。
入金までのスピード
PAYTODAYのファクタリングは最短即日30分です。ただし、申し込み時間や審査状況によっては、入金が翌営業日以降になる場合もあります。
買い取り可能額
PAYTODAYのファクタリング買い取り金額に上限はなく、下限は10万円です。したがって、個人事業主やフリーランスから大企業まで利用できる買い取り可能額のレンジになっています。
必要書類
PAYTODAYのファクタリングでは、申し込み時に本人確認書類、買取を希望する請求書、直近6か月以上の入出金明細、決算書や確定申告書などの提出が必要です。
法人の創業1年未満の場合や個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要と案内されています。
オンライン完結型のサービスですので、書類についてはPDFなどのデータとして提出できるようにしておいてください。
対象者
PAYTODAYは法人だけではなく、個人事業主やフリーランスの方についても利用できます。
開業後間もない方も申し込みが可能です。
PAYTODAYの申し込み手続きの流れ
PAYTODAYの申し込み方法や手続きについて、その流れを解説します。
利用者登録・アカウント作成
サービスのご利用には、まず無料のアカウント登録が必要です。登録料などは一切かかりません。
ファクタリングお申し込み手続き
オンライン上で必要情報をデータ送信してください。以下の書類をご用意いただきます。
・代表者の身分証明書
・ファクタリング対象となる請求書
・過去6か月以上の入出金明細
・前年度の決算書
書類確認・審査
アップロードされた書類をもとに、PAYTODAY独自のAIシステムで買い取りの可否を審査いたします。
審査結果は最短15分~、24時間以内にメールでお知らせします。
ファクタリング代金振込
審査後ファクタリング契約を結びます(オンライン手続き)。契約が完了次第、指定の銀行口座に買い取り金額を振り込みます。
ここまで最短30分です。受付時間によっては翌営業日の着金となる場合がありますのでご了承ください。
PAYTODAYのメリットとデメリット
ここでPAYTODAYのメリットとデメリットについて説明します。
PAYTODAYのメリット
PAYTODAYを利用するメリットは以下になります。
迅速なオンラインファクタリングで最短即日30分資金調達が可能
PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリングサービスで、最短即日30分で資金化まで可能とされています。申し込みから書類提出、契約までをWEB上で進められるため、来店や対面手続きの手間を抑えながら利用できる点が特徴です。
また、PAYTODAYでは独自のAI審査を導入しており、審査結果は最短15分、遅くとも24時間以内に通知されるとされています。ただし、申し込み時間や審査状況によっては、入金が翌営業日以降になる場合もあるため、余裕を持って申し込むことが大切です。
開業間もない法人・個人事業主・フリーランスの方も相談可能
PAYTODAYは開業間もない、まだ1回も決算や確定申告を行っていない法人や個人事業主やフリーランスの事業主様も相談可能です。
創業・事業開始から1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要とされており、請求書や入出金明細などの必要書類をそろえれば、申し込みを検討できます。
ただし、利用可否や買取条件は、売掛債権の内容や売掛先の信用情報、提出書類の状況などによって判断されます。開業直後の方は、必要書類や申込条件を事前に確認しておくとよいでしょう。
2社間ファクタリングで1桁台の手数料を案内している
PAYTODAYの手数料率は1%~9.5%と案内されています。手数料は、売掛先の信用情報や利用者の財務状況、利用状況などをもとに決まるため、実際の料率は審査後に確認する必要があります。
2社間ファクタリングで手数料の上限目安が9.5%とされている点は、資金調達コストを抑えたい事業者にとって検討材料の一つになります。利用前には、手数料だけでなく、入金までの時間や必要書類、契約条件もあわせて比較しましょう。
売掛債権(売掛金)のサイトが90日後まで対応
PAYTODAYでは、支払いサイトが最大90日後までの請求書の買取に対応しています。
ファクタリング会社によっては買い取り可能な売掛債権(売掛金)の支払いサイト(回収までの期間)が1か月~2か月でそれ以上長い支払いサイトの売掛債権(売掛金)は対応していない場合があります。
建設業やIT業など支払いサイトが比較的長いとされる業種の事業主様においても、売掛債権(売掛金)の買い取りを相談しやすいでしょう。
PAYTODAYのデメリット
一方PAYTODAYにはデメリットもあります。デメリットについても知っておきましょう。
対面での手続きを希望すると追加料金がかかる
PAYTODAYは原則としてオンライン完結型のファクタリングサービスですが、希望すれば対面での手続きにも対応していますが、その場合は出張費の実費と事務手数料が発生します。
公式サイトでは、対面対応を希望する場合、出張費の実費と事務手数料3万円がかかるとされています。そのため、追加費用を抑えたい場合は、オンラインでの手続きを前提に準備を進めるとよいでしょう。
また、対面手続きの場合は、オンライン手続きと比べて入金までに時間がかかる可能性があります。急ぎで資金化したい方は、事前に対応時間や入金予定を確認しておくことが大切です。
必要書類が多い
PAYTODAYはオンライン完結型のサービスですが、申し込み時には複数の書類をWEB上で提出する必要があります。
主な必要書類は、本人確認書類、買取を希望する請求書、直近6か月以上の入出金明細、決算書や確定申告書などです。創業・事業開始から1年未満の場合は確定申告書の提出が不要とされていますが、申込者の状況によって必要書類が変わる場合があります。
法人になればスキャンする枚数も増えるので、多少時間がかかってしまうかもしれず、決算後はスキャンしてデータ化しておくようにしてください。
PAYTODAYの評判と口コミ:利用者のリアルな声を紹介
PAYTODAYの口コミや評判を抜き出してみました。
「AI即日ファクタリングPAYTODAYを提供するDual Life Partners株式会社を利用しました。申し込みから審査、入金までのスピードが非常に早く、資金繰りに不安がある状況でも安心して利用できました。オンライン完結で手続きが分かりやすく、担当者の対応も丁寧で信頼できます。急ぎで資金が必要な事業者にとって心強いサービスだと思います。」
(Google「口コミ」より)
「急遽どうしても資金が必要になりお願いしました。初めてだったのですがスタッフの方々もとても丁寧に対応や説明してくださり安心して委ねられました。とってもスムーズなやり取りができてよかったです!また利用したいと思います。ありがとうございました。」
(Google「口コミ」より)
「資金繰りのためにAI即日ファクタリングPAYTODAYさんを利用しました。手数料も安かったのでありがたかったです。スタッフさんも親切でした。」
(Google「口コミ」より)
「資金繰りの為に利用させていただきましたが、迅速かつ丁寧にご対応いただきとても感謝しております。手数料も安くて助かりました。」
(Google「口コミ」より)
PAYTODAYの利用をおすすめする活用事例
PAYTODAYの特徴やメリットを踏まえると、以下のような場面で活用を検討できます。
迅速に資金調達したい事業主様におすすめ
PAYTODAYはオンラインで完結します。そのため、必要書類をデータ化しておけば、事業規模を問わず利用できるので、さまざまな業種、業態の事業主様がPAYTODAYをうまく活用できます。
公式サイトでは最短30分での入金も可能とされているため、売掛金をできるだけ早く資金化したい事業者にとって相談先の一つになります。ただし、申し込み時間や審査状況によっては入金が翌営業日以降になる場合もあります。
開業1年未満の個人事業主やフリーランスにおすすめ
PAYTODAYの必要書類に「確定申告書」「決算書」がありますが、実は開業1期目でまだ一度も決算、確定申告を済ませていない事業主様は提出不要と案内されています。
ただし、本人確認書類、請求書、直近6か月以上の入出金明細などは必要です。開業から間もない場合は、必要書類や申込条件を事前にPAYTODAYへ確認しておくとよいでしょう。
PAYTODAYで審査通過するためのポイント
PAYTODAYのファクタリングをスムーズに利用するためには、審査時に確認される情報を整理しておくことが大切です。
手数料は、売掛先の信用情報、利用者の財務状況、利用状況などをもとに決まるとされています。そのため、売掛先の情報や取引履歴、入出金明細を正確に提出することが重要です。
PAYTODAYでは、対面での面談は原則不要で、申し込みから書類提出、契約までオンライン上で進められます。本人確認書類、請求書、直近6か月以上の入出金明細など、必要書類を事前に準備しておくと手続きがスムーズです。
創業・事業開始から1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要とされています。開業から日が浅い個人事業主やフリーランスの方も、売掛先や請求内容が確認できる書類をそろえたうえで申し込みましょう。
PAYTODAYは迅速さと手数料を強みに打ち出しているオンライン完結のファクタリングサービス
PAYTODAYは、オンライン完結型の手続きと資金化までのスピードを強みとするファクタリングサービスです。公式サイトでは、最短30分での資金調達が可能とされており、手数料も1%~9.5%と明記されています。
提出書類は、請求書や入出金明細に加えて、確定申告書や決算書などが必要になる場合があります。オンラインで手続きを進めるため、必要書類はあらかじめデータ化しておくとスムーズです。
利用可能額も最低10万円、上限なしなので個人事業主やフリーランスはもとより大規模な法人まで幅広く相談できます。
PAYTODAYを上手に活用して、自社の経営改善やキャッシュフロー改善に生かしてください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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