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カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングと似ている債権回収代行会社(サービサー)とは何?事業者は利用できるのか解説

ファクタリングと同じように、融資という形式ではない資金調達方法に「債権回収代行会社」(サービサー)というものがあります。

ファクタリングほど世の中に浸透していませんが、場合によっては、この「サービサー」という手法を使った方がうまくいくケースもあるかもしれません。

今回はファクタリングと債権回収代行会社(サービサー)の違い、および債権回収代行会社(サービサー)のメリットやデメリットについて解説します。

みなさんがどちらを利用して資金調達するのか、その際の判断材料にしていただければと存じます。

債権回収代行会社(サービサー)とは

債権回収代行会社(サービサー)とは、金融機関等から委託、あるいは権利を譲り受けて、「特定金銭債権」の管理や回収を行う専門業者です。もっと簡単にいうと「借金の取り立て」をする会社です。

本来、債務(借金等)の回収は融資を行った金融機関に加えて、弁護士の仕事であることは広く知られています。

素人が債権回収代行を行えませんでしたが、平成13年の「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」の改正により、特定の金銭債権については、金融機関や弁護士に変わってサービサー業者が行えるようになりました。借金の取り立て代行を民間会社が行えるようになりました。

債権の管理や管理は、膨大な時間や費用などが発生するため、サービサーに委託することで、債権にかかるコストを抑えられます。

金融機関等とは、銀行、信金、農協、漁協、保険会社、貸金業者(消費者金融)を指し、合法的にお金を借りられるところほぼすべてと思ってください。

サービサーは、自分たちで貸付などの金銭債権について、コストをかけて回収するのが大変な場合、その代行を依頼するサービスになります。

サービサーは誰でもできるわけではなく、資本金5億円以上、取締役の1人に弁護士をつけて、暴力団等排除の仕組みが求められています。

悪徳イメージのある債権取り立て業とは債権回収代行会社(サービサー)は明確に区別されます。サービサー法でその要件が厳格に決まっています。

そのため、銀行系の債権回収代行会社だけでなく、不動産業系、ノンバンク系、投資銀行/投資ファンド系、政府系/独立系などの債権回収代行会社が存在します。社会的に十分信頼が得られるだけの法的な規制があるからです。

債権回収代行会社を活用するシーンは?

お金を貸しても、返済が期待できる優良債権(問題なく回収可能なもの)については、そのまま期日に回収できますし、期日前に売掛債権を現金化したい場合はファクタリングを利用します。

一方、債権回収会社を利用するのはお金を貸して不良債権化したものを何とか回収したい場合です。しかし、債権回収会社が回収できる債権は、「特定金銭債権」に限定しており、どんな債権でも回収できるわけではありません。銀行や消費者金融、カード会社が貸しているお金の回収がほとんどです。

個人が個人、あるいは顧客に対して持っている債権の回収ができるケースが非常に限定されています。不良債権化した売掛金の回収などは、債権回収会社では基本的に「できない」ので注意してください。ファクタリングで回収できる売掛債権はサービサーでは回収できないのが原則になります。

不良債権化した貸金の回収に利用されるもので、銀行や消費者金融が主体で個人が活用することはほとんどありません。

特定金銭債権

それでは、サービサーが回収できる「特定金融債権」とはどのようなものなのでしょうか?それは「サービサー法第二条」に規定されています。

具体的には以下の通りです。

  1. 金融機関等の貸付債権
  2. 消費者金融の貸付債権
  3. リース債権
  4. クレジット債権
  5. 求償債権(保証人や連帯保証人として被った返済義務のある債権)
  6. 法的倒産手続中の者が有する金銭債権等

借金だけではなく、クレジットカードの支払いやリース、連帯保証人としての支払い義務のある債権なども対象となります。

返済義務のある借金について、法的根拠がある「回収業者」によって取り立てがなされるのがサービサーになります。

特定金融試験はサービサー法第二条に規定されている債権を指すので、ファクタリングで買い取りができる売掛債権は原則該当しないことを知ってください。

ファクタリングと債権回収代行の違い

「債権の買い取り」という面では似ているところもあるファクタリングと債権回収代行(サービサー)ですが、両者は根音的に似て非なるものです、この違いをまず認識しておきましょう。以下でその違いについて解説します。

ファクタリングと債権回収代行(サービサー)の違いは?

債権回収代行をする人は、個人や事業者ではなく金融機関や消費者金融、カード会社など「お金を貸している」人たちです。

ファクタリングのように「商品やサービスを売ってその代金の回収を待っている」人たちではありません。

サービスを依頼する人は、事業者(ファクタリング)なのか、金融機関、貸金業者(債権回収代行会社)なのか、ここで明確に区別されます。

ファクタリングで買い取りできるのは、回収の見込みがある債権が原則になります。不良債権化した売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社はないでしょう。優良顧客のまったく問題ない売掛債権でも大丈夫です。単に期日前に現金化したい場合もファクタリングならば可能です。

資金調達、自己資本の増強、バランスシートの「オフバランス化」など多様な目的で使われます。

しかし、債権回収代行会社(サービサー)が行う対象は不良債権化した金銭債権を可能な限り回収して、不良債権が「負債」になってしまうことを防ぐ目的で行われます。

ファクタリングも貸し倒れ、不良債権→負債になりそうな売掛債権をリスクヘッジのため、早期に現金化して回収する目的もありますが、単に潤沢な運転資金を確保するために使われる場合もあります。

信用情報に記載されないので、手数料分手取りが減ってもよいならば、いくらでもファクタリングを利用して、売上債権の早期現金化ができます。

資金調達手法の区別でいうと両方とも「アセット・ファイナンス」です。アセット・ファイナンスは不動産売却や、知的財産権売却なども含まれ、企業が保有する資産から生み出される資金を原資とする資金調達方法です。「資産を売る」「資産をお金に変える」方法だとイメージしてください。

しかし、ファクタリングは現金に換金可能な売掛債権の売却ですが、債権回収代行会社(サービサー)は不良債権も含めて貸金を回収する「借金取り」の役割を担いますので、それぞれ異なる社会的意味を持ちます。

個人で契約した売掛金の回収は債権回収代行会社(サービサー)の業務対象外です。本来、できる人(金融機関、弁護士)が限られている「貸したお金の回収」の権限を付与されているのが債権回収代行会社(サービサー)で、「売掛金をもらう権利の買い取り」であるファクタリングとは根本的に異なることに注意してください。

ファクタリングと債権回収会社の比較表

ファクタリングと債権回収会社について比較しました。

  ファクタリング 債権回収代行会社(サービサー)
利用者 個人、事業者 金融機関、消費者金融、カード会社等
内容 期日前の債権の有償買取 不良債権化した金銭債権回収
回収可能 期日到来前の売掛債権 法で規定された「特定金銭債権」
目的 資金調達
バランスシートのオフバランス化
負債を固定化しない

事業者の場合債権回収代行会社(サービサー)を利用する機会はほとんどない

金融機関などではない事業者が、通常の取引をしている限りにおいて、債権回収代行会社(サービサー)を利用する機会はほとんどありません。

基本的に資金調達のために行うのはファクタリングであり、債権回収代行会社(サービサー)とは別のカテゴリのサービスと認識してください。

回収不能で入金期日からはるかに時間が経っていて、完全に不良債権化している売掛金があっても、債権回収代行会社(サービサー)に回収を依頼できません。不良債権化した売掛金は「特定金銭債権」ではありません。不良債権化した売掛金を回収する場合、債権回収代行会社(サービサー)ではなく、直接弁護士に依頼しなければなりません。それか、売掛金回収にリスクがある(倒産しそう)とわかった時点で、手数料分手取りは減りますが、ファクタリングで現金化するかになります。

売掛金が回収不能になる前にファクタリングを! No.1ファクタリングがおすすめ

不良債権化した売掛金は、債権回収代行会社(サービサー)に依頼できません。弁護士に依頼して、訴訟や調停などを裁判所に起こしてようやく回収されるかどうかです。

多額の弁護士報酬を払い、回収できないリスクもあります。

そうしたリスクに直面する前に、期日到来前でも売掛金をファクタリングで買い取ってもらう方が良いかもしれません。

「株式会社No.1」は積極的に売上債権を買い取ります。また手数料も業界最安値レベルのですので安心してご利用いただけます。

債権回収代行会社(サービサー)では現金化できない売上債権もファクタリングならば安心して現金化できます。ぜひ検討してみてください

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