中小企業の新しい資金調達方法「ファクタリング」の特徴や活用法を解説！

売上は順調なのに手元の現金が底をつきそう…そんな悩みを抱えていませんか？特に、中小企業にとって資金繰りの行き詰まりは死活問題。そこで今回は、なぜファクタリングが中小企業の資金調達に向いているのか、リアルな成功事例と合わせてご紹介します。

中小企業の資金調達方法

中小企業向けの資金調達方法を大きく分類すると、下記の3種類に分けられます。

ここからは、中小企業の代表的な資金調達方法について個別に見ていきましょう。

銀行・ノンバンク・日本政策金融公庫からの融資

中小企業の資金調達方法として最もポピュラーなのが、デットファイナンスにカテゴライズされている融資ではないでしょうか。

財政上、体力のある企業であれば低金利での資金調達が可能です。

その反面、借入先によって審査の難易度・金利相場・入金までの期間に大きな差があります。

特に、銀行融資は審査が非常に厳しいため通過率が高いとは言えません。

創業間もないベンチャー企業、一時的とはいえ赤字決済や税金などを滞納している中小企業にとっては、難易度の高い資金調達方法と言えるでしょう。

手形割引

すでに持っている資産を資金化するアセットファイナンスも、中小企業にとっては低リスクの資金調達方法として定評があります。

中でも「貸金業法」の対象になっている手形割引は、譲渡先の金融機関や手形割引業者の安全性が高く、悪徳業者に遭遇しにくいのが強みです。

ただし、1～15％程度の手数料が差し引かれるうえ、銀行融資なみに審査が厳しいのが難点。

また、手形を譲渡した後も「貸し倒れリスク」が残ってしまうのも注意点として挙げられます。

詳しくは、「手形割引とファクタリングの違い6つ！自社に有利な資金調達方法は？」をご一読ください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、資本を増やすエクイティファイナンス型の資金調達方法です。

株式や転換社債を発行するよりも難易度が低く、ここ数年ベンチャー企業を中心に利用率が増加しています。

自分の夢や事業プランなどをインターネット上で公表し、不特定多数の賛同者から低金利で資金を調達する方法です。

クラウドファンディングには「金融型」、「購入型」、「寄付型」がありますが、資金調達を目的とする中小企業の場合は、「金融型」の貸付またはファンド形式が一般的。

ただし、必ずしも希望金額が集まるとは限りませんし、独創性のあるアイディアが求められます。

ファクタリングとは？

中小企業のアセットファイナンスとして、手形割引を紹介しました。
近年、手形割引に類似の方法として、中小企業の間で急速に普及しているのがファクタリングです。
手形割引は回収前の約束手形を売却するのに対し、ファクタリングは回収前の売掛金を売却します。
約束手形と売掛金は、どちらも売掛債権に含まれます。
手元の資産を売却することで資金調達できるのが魅力です。

ファクタリングと手形割引の違い

では、ファクタリングと手形割引はどう違うのでしょうか？
売掛金も約束手形も、支払期日に代金を受け取る権利です。
手形割引やファクタリングは、この権利を売却することで資金を調達します。
このような取引は、法的には債権譲渡取引に含まれます。
手形割引は銀行や手形割引業者に約束手形を譲渡し、ファクタリングならばファクタリング会社に売掛金を譲渡するのです。
ここまではほとんど同じ取引ですが、「償還請求権の有無」で大きな違いが生じます。
償還請求権とは、譲渡した売掛債権が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
手形割引は「償還請求権あり」の契約であるのに対し、ファクタリングは「償還請求権なし」の契約です。
したがって、以下のような違いが生じます。

資金調達の仕組みは似ていても、このように大きな違いがあるのです。
近年、手形の取引高は急速に減少しており、経済産業省も手形取引の廃止を目指しています。
それに伴い、手形割引による資金調達が減少し、相対的にファクタリングの需要が高まっています。
今後もこの傾向は続くでしょう。
現在、手形割引で資金調達している中小企業は、徐々にファクタリングへの切り替えを図るのが賢明です。

ファクタリングの方式

一口にファクタリングといっても、ファクタリングには大きく分けて2つの方式があります。
それは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。
それぞれの違いについて簡単にご説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する中小企業とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
あくまでも「中小企業―ファクタリング会社」の2社間で取引するため、売掛先を含む第三者は一切関与しないのが特徴です。
強いて言えば、債権譲渡登記の際に司法書士が関与するくらいのもので、取引自体は2社間で行います。
売掛先が関与しないことにより、2社間ファクタリングには以下のメリットがあります。

その反面、2社間ファクタリング特有のデメリットにも注意が必要です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する中小企業、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引します。
売掛先が関与することが大きな特徴であり、2社間ファクタリングとの最大の違いです。
逆に言えば、売掛先が協力しない（売掛金のファクタリングを拒否する）場合には、ファクタリングすることはできません。
3社間ファクタリングのメリットは以下の通りです。

ただし、売掛先が関与することにより、以下のように大きなデメリットが生じます。

オンラインファクタリング

近年、人気が高まっているのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全ての手続きをオンラインで行います。
オンラインファクタリングも、ファクタリングを利用する中小企業とファクタリング会社の2社間取引です。
2社間でオンライン取引を行うことにより、従来の2社間ファクタリングのデメリットを解消し、メリットを高めることに成功しています。
オンラインファクタリングのメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

【デメリット】

中小企業でもファクタリング契約を結べる？

中小企業の経営者様が銀行に融資を申請した場合、「自己資金が不足している」「担保にできる不動産を持っていない」などの理由から、審査に通らないケースも珍しくありません。

銀行からの融資を断られた経験がある事業主様としては、「ファクタリングも中小企業にとってはハードルが高いのでは？」と連想されるかもしれません。

しかし、ファクタリングはたとえ不動産などの固定資産を持っていない中小企業であっても、売掛債権（売掛金）さえ保有していれば早期に資金化できる資金調達方法です。

だからこそ、政府が中小企業向けの資金調達方法としてファクタリングを推奨しているのでしょう。

実際、弊社でも「融資の審査で落された」「ブラックリストに入っている」という中小企業の事業主様から多くのお問い合わせを頂いており、その90％以上が審査に通過して資金を手にされています。

詳しい特徴や種類については、「ファクタリングとは？」を参照してください。

「ファクタリング」と「融資」の違い

中小企業の代表的な資金調達方法である「融資」と「ファクタリング」には、どのような違いがあるのでしょうか。

この段落では、特筆すべき2つの大きな違いについて取り上げてみました。

契約内容・仕組みの違い

大手都市銀行であろうとノンバンクであとうと、全ての融資はあくまで借入金という負債を増やす「金銭の貸借契約」です。

一方、ファクタリングは掛取引の際に発行した請求書をファクタリング会社が買取り、手数料を差し引いた残金を売掛債権（売掛金）の買取代金として先払いする仕組みになっています。

つまり、融資が「金銭の貸借契約」なのに対し、ファクタリングは「売掛債権（売掛金）の譲渡契約」または「売買契約」なのです。

ファクタリングと混同されがちな資金調達方法として、売掛債権（売掛金）を担保にする「売掛債権担保融資（ABL）」があり、どちらも中小企業の利用率が高いという点は共通しています。

とはいえ、利息が発生する借入金（負債）という点では他の融資と全く同じ扱いです。

詳しくは「売掛債権担保融資（ABL）とファクタリングの違いは何？10項目で比較」を参照して下さい。

審査項目と優先順位の違い

融資とファクタリングでは、「審査の項目数」と「重視される優先順位」に大きな違いがあります。

まずは、融資の審査項目について見てみましょう。

上記の通り、融資の審査でメインとなるのは「申込企業の信用度」です。

そのため、審査対象となる項目が広範囲にわたるのはもちろん、時間をかけて多角的に判断されます。

たとえ完済能力があると見なされて審査に通っても、結果が出るまで長ければ数カ月かかるケースも珍しくありません。

一方、ファクタリングの審査項目はいたってシンプルなのが特徴です。

特筆すべきは、審査のメインがファクタリング利用者ではなく、「売掛先」であるという点でしょう。

つまり、ファクタリングの審査は「限られた項目をピンポイントで調査するシンプルさ」、「融資よりも難易度が低い」という2点の優位性を備えているのです。
だからこそ、中小企業のファクタリング利用率が増加している2大要因として、「最短即日で入金される迅速さ」と「審査通過率の高さ」の2点が高く評価されているのでしょう。
なお、ファクタリング審査の内容や方法については「【保存版】ファクタリングで即日資金調達するためには？」でも詳しく解説しております。

ファクタリングが中小企業に与える9つメリット

中小企業の資金調達の軸は銀行融資です。
手形取引が減少傾向にあるとはいえ、手形を利用している中小企業にとって手形割引も欠かせない方法といえます。
しかし近年、ファクタリングのシェアが急速に伸びています。
ファクタリング普及の中心となっているのは中小企業です。
なぜ中小企業の間でファクタリングの人気が高まっているのでしょうか？
それは、中小企業ならではの悩みを解決するのに役立つ、さまざまなメリットがあるからです。
ここでは、ファクタリングが中小企業に与える9つのメリットをご紹介します。

審査の難易度が低い

ファクタリングは、銀行融資はもちろんのこと、他の資金調達方法と比較しても審査の難易度が低いのが特徴です。
中小企業の多くは、資金調達に悩みを抱えています。
その大きな理由のひとつが、銀行融資への依存です。
銀行融資は、低コストで資金を調達でき、多額の資金調達にも対応しています。
経営が安定していれば、中小企業でも比較的簡単に融資を受けられるため、資金調達の中心として最もふさわしい資金調達方法です。
しかし実際には、中小企業の多くが銀行融資に苦労します。
なぜならば、中小企業の業績・財務は基本的に脆弱であり、返済力が安定しないからです。
銀行は、現時点の返済力と将来（返済期間中）の返済力に問題があれば融資しません。
このため、銀行融資に過度に依存している中小企業は、経営悪化時に融資を受けられなくなり、資金繰りが行き詰ってしまいます。
そんなときに役立つのがファクタリングです。
上記でも解説した通り、銀行の審査は「申し込んだ中小企業の信用度」を重視するのに対し、ファクタリングの審査は「売掛先」を重視します。
申し込んだ中小企業の信用度に問題があっても、売掛先に問題がなければ資金調達できるのです。
このため、ファクタリングは銀行に比べて審査の難易度が低く、どんな中小企業にも利用しやすい方法です。
ファクタリングを利用する中小企業が、以下のような状況でも問題なく利用できます。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは審査難易度が低く、簡易審査によってスピーディな資金調達も可能です。
中小企業の資金繰りの悩みで多いのが、手元資金の不足です。
普通、手元資金は「月商3ヶ月分あれば優秀、最低でも月商1ヶ月分は確保すべき」と言われます。
しかし、中小企業の台所事情をみてみると、月商1ヶ月分も確保できていないことが多いものです。
手元資金が少なければ、常にギリギリの状態で資金繰りを回すことになります。
そんなとき、売掛金の入金が遅れてしまうと、一気に資金ショートの危機に陥ります。
この時、資金調達方法はファクタリング一択になるでしょう。
他の資金調達方法は、資金調達にある程度の時間を要するため、間に合わないかもしれません。
その点、ファクタリングは最短即日で資金調達できるため、資金ショートの回避に役立ちます。

短期間でキャッシュフローを改善できる

ファクタリングは、単に資金を調達するだけではなく、資金調達と同時に様々な効果が期待できます。
そのひとつがキャッシュフローの改善効果です。
キャッシュフローとは「実際に起こったお金の流れ」であり、今後のお金の流れを予測する資金繰りとは異なります。
未来を変えるためには今が大切であり、資金繰りを改善するためにはキャッシュフローの改善が欠かせません。
キャッシュフローは、キャッシュインフロー（お金が入ってくる流れ）とキャッシュアウトフロー（お金が出ていく流れ）、そしてキャッシュストック（お金の出入りの結果として手元に残るお金）で表します。
「キャッシュインフロー＜キャッシュアウトフロー」の場合、キャッシュストックはマイナスになるため、キャッシュフローが悪いといえます。
「キャッシュインフロー＞キャッシュアウトフロー」であれば、キャッシュストックがプラスになり、このプラスが大きいほどキャッシュフローが良い状態です。
ファクタリングを利用すれば、回収前の売掛金をスピーディに現金化できるため、キャッシュインフローが増加します。
一方、経営内容に変化がなければキャッシュアウトフローは変わりません。
その結果、キャッシュストックを増やすことができます。
これが、ファクタリングによってキャッシュフローが改善する理由です。
お金の流れが悪い、資金繰りが苦しいと感じている中小企業では、キャッシュフローが悪化していることが多いです。
ぜひ、ファクタリングを使ってキャッシュフローを改善しましょう。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングの資金調達以外の効果として、貸し倒れリスクの回避も見逃せません。
ファクタリングと手形割引の違いでも簡単に解説しましたが、ファクタリングは「償還請求権なし」の契約です。
償還請求権がないことを「ノンリコース」ともいいます。
正規のファクタリング会社は、例外なく「償還請求権なし」であり、「償還請求権あり（ウィズリコース）」のファクタリングは存在しません。
というのも、償還請求権ありのファクタリングは「ファクタリングではなく、実質的に貸金業」とみなされるからです。
その場合、貸金業者として法規制を受けることとなり、ファクタリング業者としての柔軟性が失われ、貸金業法違反に問われる可能性も高いです。
このため、正規のファクタリング会社は必ず「償還請求権なし」と設定します。
したがって、ファクタリングした売掛金が貸し倒れになっても、利用した中小企業は買い戻しを求められることはありません。
これは、本来中小企業が負担すべき貸し倒れリスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるということでもあります。
つまりファクタリングは、中小企業の貸し倒れリスク回避にも役立つのです。
貸し倒れリスクを避けるためには、普段から念入りな与信管理が必要となります。
しかし、与信管理の負担は非常に大きく、中小企業が独自に与信管理を図るのは現実的ではありません。
ファクタリングで貸し倒れリスクを回避すれば、与信管理の負担も激減します。
貸し倒れによる資金ショートを避けるためにも、ぜひファクタリングを活用してください。

売掛先に知られず利用できる

2社間ファクタリングやオンラインファクタリングのメリットとしても取り上げましたが、これらの方式は2社間だけで取引します。
利用する中小企業とファクタリング会社だけで取引し、売掛先は一切関与しません。
このため、売掛先に知られずに利用できます。
売掛先に知られてしまうと、不都合が生じることも多いです。
よくあるのが、信用の悪化。
最近、ファクタリングは随分と認知度が高まり、クリーンなイメージも広がってきました。
しかし、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込みやすく、ファクタリングを装ったヤミ金業者が摘発されることもしばしばです。
このため、ファクタリングを利用する中小企業に対して、ヤミ金でお金を借りているようなイメージを抱く経営者もいます。
「経営が悪化して、銀行融資を受けられないのか？」
「ビジネスローンや手形割引ならばまだしも、ファクタリングなんて…」
このように思われて信用が悪化し、売上の悪化につながることも珍しくありません。
これを避けるためにも、2社間ファクタリング・オンラインファクタリングを利用しましょう。

負債に計上されない

ファクタリングは、売掛金という資産を売却する資金調達方法であり、借入れとは全く異なります。
もちろん、ファクタリングを利用したことによって負債が増えることもありません。
負債の増加は、主に二つの理由で中小企業を苦しめます。
まず、返済負担も増加して資金繰りが苦しくなること。
次に、財務内容が悪化して融資環境が悪くなること。
元々資金繰りが苦しい中小企業であれば、返済負担の増加は避けたいところです。
また、財務内容の悪化を見落としている中小企業が多いため、特に注意が必要です。
負債は返済義務が伴う他人資本ですから、これが増加すると相対的に自己資本の比率が低下します。
つまり、負債が増加すると自己資本比率が低下するのです。
自己資本比率は重要な財務指標であるため、これが低下すると銀行の評価も悪化し、融資を受けることが難しくなります。
一方、ファクタリングは負債ではなく、財務の悪化とも無関係です。
ファクタリングを利用した場合、貸借対照表の資産の部で「売掛金の減少」「現金預金の増加」という流れが生じます。
負債には何ら影響がなく、自己資本比率の低下も起こりません。
財務内容を維持するためにも、負債に計上されないファクタリングを活用しましょう。

信用情報に傷がつかない

中小企業がファクタリングを利用する際、信用情報への影響が気になるところ。
ファクタリングは信用情報に全く影響しないため安心してください。
他の資金調達方法、とりわけ借入れによって信用情報に傷がつくことがあります。
分かりやすいのが、ノンバンクから借り入れる場合です。
中小企業の経営者が、個人的に消費者金融から借入れて自社に貸し付ける場合、経営者の個人信用情報に利用歴が記録されます。
中小企業としてビジネスローンを利用した場合にも、やはり信用情報に傷がつきます。
決算書に付随する勘定科目内訳書の借入金内訳に、ノンバンクから借り入れていることが掲載されるからです。
銀行や信用保証協会、日本政策金融公庫は、ノンバンクからの借入れを厳しく考えるため、融資を受けられない可能性が高まります。
もちろん、ノンバンクにせよ銀行にせよ、融資を断られた場合にも要注意です。
融資を受けられなかった事実が経営悪化の裏付けとなり、融資に悪影響となります。
ファクタリングを利用した場合、利用歴や調達額が記録・掲載されることはなく、信用情報に傷がつくことはありません。
信用情報に傷がつくことを避けるためにも、ファクタリングを活用しましょう。

無担保・無保証で利用できる

審査難易度の低さにも関係しますが、ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
中小企業の中には、不動産などの担保価値のある資産を持っていない会社も多いです。
信用保証協会にしても、保証審査に通らなかったり、保証枠が小さかったりと、なにかと問題があります。
担保・保証がないために、銀行融資を受けられない中小企業も多いのです。
その点、ファクタリングは無担保・無保証で利用できるため、担保・保証に不安のある中小企業でも問題ありません。
償還請求権と同じく、担保・保証によっても「ファクタリング業か、貸金業か」を分かれます。
担保・保証付きのファクタリングは、「ファクタリングではなく実質的に貸金業」とみなされ、貸金業法が適用されるのです。
このため、正規のファクタリング会社は例外なく無担保・無保証で利用できます。
担保・保証がなくて困っている中小企業は、ファクタリングの利用がおすすめです。

融資環境を改善できる

ここまでのメリットを活かすことで、融資環境の改善も可能です。
中小企業は、以下のようなアプローチで融資環境を改善できます。

このほかにも、ファクタリングは様々なアプローチで融資環境改善や資金繰り改善に役立ちます。
経営改善に取り組みたい中小企業は、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社に依頼するのがおすすめです。
No.1にも、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しています。

ファクタリングで中小企業が注意すべきデメリット3つ

色々なメリットがあるファクタリングですが、デメリットもあるため注意が必要です。
中小企業が注意すべき3つのデメリットを紹介します。

融資に比べて手数料が高い

まず、融資に比べて手数料が高いことです。
ファクタリングの際には手数料がかかり、調達コストの大部分を手数料が占めます。
手数料の負担をシビアに考え、資金繰りへの影響をできるだけ抑えることが大切です。
手数料率はファクタリング方式によって異なり、目安は以下の通りです。

銀行融資の調達コストは、信用保証協会の保証料を加味しても年利1～3％程度です。
これに対し、ファクタリングは売掛金の額面金額に対して手数料がかかります。
年利換算すると100％以上になることも珍しくありません。
特に2社間ファクタリングは手数料が高く、利益がほとんどなくなってしまう、赤字になってしまうことも多いです。
したがって、ファクタリングを利用する中小企業は、できるだけ手数料が安いファクタリング方式を選ぶことが大切です。
もちろん、ファクタリング会社の選び方によっても、手数料は大きく変わってきます。
例えばNo.1では、以下の手数料でご利用いただけます。

債権譲渡登記が必要な場合がある

次に、債権譲渡登記の問題です。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、ファクタリングすることによって売掛金の権利内容に変化が生じます。
売掛金の債権者が「ファクタリングを利用する中小企業→ファクタリング会社」へと変化するのです。
債権譲渡登記は、登記所で登記することによって債権の移動を公示するものです。
これにより、誰でも閲覧可能な状態となり、債権の内容が明らかになります。
ファクタリング方式のうち、2社間ファクタリングを利用した場合には、基本的に債権譲渡登記を求められます。
登記しなければ、債権の移動を認識しているのが中小企業とファクタリング会社だけですから、認識の食い違いによってトラブルが生じるかもしれません。
そこで、債権譲渡登記を行うことによって債権の移動を明らかにしておく必要があるのです。
なぜ債権譲渡登記が問題になるのかといえば、コストがかかるからです。
債権譲渡登記を行う場合、司法書士への報酬と登記手数料で10万円程度かかります。
ファクタリングする金額が少額であれば、このコストが大きな負担になります。
そこで、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社、もしくはファクタリング方式を選ぶのがおすすめです。
ファクタリング会社によって、債権譲渡登記を不要としている場合があり、No.1でもお客様のご要望に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。
また、3社間ファクタリング・オンラインファクタリングは債権譲渡登記不要の方式です。
債権譲渡登記を避けたい方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。

ファクタリング会社の選定が難しい

ファクタリングを利用する中小企業は、ファクタリング会社の選定に悩むことが多いです。
近年、ファクタリング市場は拡大を続けており、ファクタリング会社の数も増え続けています。
また現在、ファクタリングに関する法整備が不十分な状況であり、ファクタリング業の開業にあたり、免許や登録などは一切不要です。
ファクタリングを装う違法業者が存在することも事実です。
このため、ファクタリング会社選びに失敗するリスクが高まっており、思わぬ損失を被ったり、利用条件が悪くなったりすることが少なくありません。
このリスクを避けるためには、優良ファクタリング会社を選ぶことが大切です。
優良ファクタリング会社の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

【中小企業向け】業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を大公開！

中小企業の上手なファクタリング活用法

ファクタリングは中小企業向けの資金調達方法として、幅広い業種で活用されています。

ここでは、中小企業の中でも特にファクタリングの利用率が高い、下記2業種の成功事例についてご紹介しましょう。

中小企業のファクタリング事例1：運送業

最初にご紹介するのは、大阪市内でタクシー会社を営まれているＨ社長のファクタリング事例です。

取引先に知られずに資金を調達したいというご希望から、2社間ファクタリングを選択されました。

資金調達が必要になった理由

Ｈ社長がファクタリングの利用に踏み切った理由は、介護タクシー事業の立ち上げに伴う資金調達が目的でした。

元々、従業員数25名ほどではあるものの、旅行会社と提携して外国人をメインとする観光タクシーとして、経営状態は良好でした。

しかし、新型コロナウィルスが拡大するにつれて外国人観光客が激減。

そこで、かねてより検討していた介護タクシー事業を新たに立ち上げることにしたそうです。

早速、税理士にも相談して必要経費を算出したところ、車両や設備の購入費に人件費や広告宣伝費などを含めると、少なくとも600万円ほどの資金が必要という結論に至りました。

介護タクシー事業は今後も持続的に需要が伸びると予想されていますので、「融資が受けやすいのでは？」という思惑もあったそうです。

ところが、最初に検討した創業融資制度は低金利で借り入れができる反面、必要な自己資金割合が1／3と決まっているため、今回のケースでは200万円を捻出しなければなりません。

税理士からも「時勢の影響を受けやすい中小企業だからこそ、開業後の経営を安定させるために自己資金を増やしておくべき」とアドバイスされ、手元の売掛債権（売掛金）をファクタリングによって資金化することにしたそうです。

ファクタリングで資金調達した結果

Ｈ社長が選択された2社間ファクタリングは、3社間よりも手数料が割高ではあるものの、売掛先への通知・承諾が不要という強みがあります。

いずれは観光タクシーとしての需要が回復すると想定し、一定のコストを甘受しても風評被害のリスクを回避すべきという判断でした。

ファクタリングによる資金調達が無事に成功した結果、車椅子やストレッチャーごと乗車できる専用車両の購入はもちろん、介護タクシー運転手に必須となっている介護職員初任者研修の資格取得費用まで、全てが予算内で賄えたそうです。

福祉タクシーとして身体障害者向けのサービスが提供できるよう、介護福祉士の有資格者を新たに雇用できたのも、今後の事業展開にポジティブな要素となるでしょう。

スピーディーに資金化できる中小企業向けのファクタリングだからこそ、新規事業の立ち上げという攻めの経営と自己資金の上積みという守り、この攻守を両立させるために役立てて頂いた事例でした。

中小企業のファクタリング事例2：建設業

こちらは、東京都内で建設会社を経営されているY社長のファクタリング事例です。

比較的、中小企業向けのファクタリングとしては高額でしたが、3回目のご利用ということで契約の流れを熟知されており、あらかじめ必要書類が全て揃っていたため、契約当日の夕方に入金させて頂きました。

資金調達が必要になった理由

今回のファクタリングは、資金繰りの改善によって黒字倒産を予防することが目的でした。

Y社長が経営されている建設会社は、従業員数が50名ほどの中小企業ではあるものの、民間と公的機関からコンスタントに受注があり、健全な財政状態を維持されていました。

とはいえ、たとえ帳簿上は黒字でも元請業者からの支払いサイクルが長く、部材の購入費など運転資金として使える現金が常に不足しがちだったそうです。

特に今季は大手元請業者から受注した事業の規模が大きく、下請け業者への支払いにも配慮する必要がありました。

一時は融資も検討されたそうですが、信用情報への悪影響や負債計上の負担を考え、手元の売掛債権（売掛金）を使ったファクタリングを選択されました。

ファクタリングで資金調達した結果

迅速な資金調達により、先出し費用として必要だった外注費や材料費が賄えたのはもちろん、他の現場も滞りなく進捗しているそうです。

ただし、たとえ工事が完工しても代金が支払われるのは検査が完了してから、という建設業ならではのリスクは今後もついてまわります。

検査が長引けば、さらに入金が遅延して手元資金が枯渇しかねません。

そこで、弊社で提供している中小企業向けの経営支援コンサルティングをご提案させていただきました。

現在、キャッシュフロー・融資の正常化など、根本的な問題点が徐々に解決へと向かっている状態です。

なお、弊社では運送業や建設業だけでなく、医療や介護、IT（SES）業まで様々なケースのファクタリングを取り扱っております。

「同業者のファクタリング事例が知りたい」または「中小企業向けの経営支援コンサルティングに興味がある」という方は、下記のコラムをご一読ください。

どうしても資金操りが上手くいかない場合はファクタリングを検討してみよう

即効性の高いファクタリングは、「今すぐ現金が必要！」「融資の審査が通らなかった！」という中小企業にとって、おすすめの資金調達方法です。

とはいえ、融資の金利に比べて手数料が割高なのも事実。

緊急時の応急処置として一時的に利用するのは効果的ですが、ファクタリングによって財政が改善した後は根本的な問題を解決するための対策を講じるべきでしょう。

場合によっては、助成金や補助金を活用するという選択肢もあります。

弊社では、ファクタリングに加え中小企業の事業者様向けに「経営支援コンサルティングサービス」も提供していますので、ご興味のある方はぜひご相談ください。