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カテゴリー: ファクタリング

熊本県でファクタリング(資金調達)をご検討中の経営者様へ



弊社、株式会社No.1は全国対応しているファクタリング会社です。
本社は東京都豊島区池袋にあり、支社は愛知県名古屋市と福岡県福岡市にございます。
そのため弊社をご利用中のお客様で、熊本県の方は数多くいらっしゃいます。
熊本県でファクタリング(資金調達)をご検討中の経営者様は是非、株式会社No.1にご相談ください。

熊本県の資金調達事情

熊本県は中小企業52,730社、小規模企業45,321社、大企業65社。(2014年調べ)
多くを中小企業が占めています。
その資金繰りの大部分を支えているのは、熊本県の金融機関です。

熊本県の金融機関

帝国データバンクが2020年2月に発表したデータによると、熊本県の企業がメインバンクと認識している金融機関の第1位は肥後銀行でした。
肥後銀行をメインバンクとして認識している企業は1万2154社。
シェアは58.95%で、9回連続で圧倒的な首位を堅持しています。
第2位は熊本銀行で4078社(シェア19.78%)。
熊本県の金融機関では、肥後銀行と熊本銀行が2強といった状況が続いており、それ以外の金融機関のシェアは5%未満です。
また、この2行は熊本県を地元とする金融機関であり、それ以外は西日本シティ銀行や福岡銀行など、熊本県以外の地銀が占めていることも特徴といえます。
熊本県の会社が資金を調達する際には、まずは地元の金融機関である肥後銀行または熊本銀行に相談するのが無難でしょう。
ただし、他地域の地銀が近所に支店を出した場合には狙い目です。
そのような支店は、肥後銀行・熊本銀行が根を張っている地域に出店するわけですから、地元企業への融資を積極的に検討します。
支店長には積極的な人が選ばれ、ある程度の裁量権を与えられることも多いです。
そこをうまく利用することで、地元の地銀から融資を受けづらい企業でも、比較的容易に融資を受けられる可能性があります。

熊本県の融資環境

九州の他県と比較して、熊本県の融資環境は悪いものではありません。
九州各県、ならびに九州全域の貸出金の推移(年度平均)は以下の通りです。

  福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 九州全域
2017 182,852 13,076 27,756 38,775 23,757 24,579 35,351 35,597 381,746
2018 187,998 13,196 27,978 40,808 23,953 25,484 36,717 37,818 393,955
2019 192,865 13,179 27,947 42,925 24,096 26,141 38,053 39,759 404,967
2020 204,307 13,753 28,975 45,611 24,748 27,108 39,383 41,651 425,539
2021 210,221 13,909 29,531 46,909 25,435 27,437 40,213 42,776 436,435
2022 212,899 14,147 29,700 47,693 25,954 27,557 40,707 42,910 441,569

経済規模が最も大きい福岡県が、九州全域の貸出金の約50%を占めています。
次いで大きいのが熊本県で、全体の約10%の割合で推移しています。
注目したいのは、貸付金の伸び率。
貸出金の前年比の伸び率を見てみましょう。

  福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 九州全域
2018 2.8% 0.9% 0.8% 5.2% 0.8% 3.7% 3.9% 6.2% 3.2%
2019 2.6% -0.1% -0.1% 5.2% 0.6% 2.6% 3.6% 5.1% 2.8%
2020 5.9% 4.4% 3.7% 6.3% 2.7% 3.7% 3.5% 4.8% 5.1%
2021 2.9% 1.1% 1.9% 2.8% 2.8% 1.2% 2.1% 2.7% 2.6%
2022 1.3% 1.7% 0.6% 1.7% 2.0% 0.4% 1.2% 0.3% 1.2%

熊本県の貸出金の伸び率は、他県に比べて高い水準です。
コロナ禍以降、熊本県でも資金繰り難に陥る企業が続出しましたが、最も影響が濃かった2020年、貸出金の伸び率が最も高かったのは熊本県でした。
このことから、熊本県の融資環境は、九州の他の県に比べて良いといえるでしょう。

融資環境が悪化傾向に

ただし現在、融資環境は全国的に悪化傾向にあり、熊本県も例外ではありません。
2021年、2022年の貸出金の伸び率を見ると、2020年に比べて明らかに鈍化しています。
特に熊本県は、2020年の伸び率が高かっただけに、その反動も大きいようです。
これは、金融の引き締めが始まったことを意味します。
コロナウイルス対策が最も活発であった2020年、政府は様々な支援策を打ち出し、融資にもテコ入れをしました。
そのため貸出金も増えたわけですが、その後、コロナ融資を返済できない会社が徐々に増えています。
財務省九州財務局が2022年7月発表したデータを見ると、熊本県でも倒産件数は高止まりの状況が続いています。
2022年4~6月期、熊本県の月平均の倒産件数は7件を記録し、前年同時期を上回りました。
融資環境が徐々に悪化しつつあること、倒産件数が増加傾向にあることから、熊本県の企業の資金繰りにはまだまだ警戒が必要でしょう。

資金調達方法の多様化を

熊本県内の企業の多くは、銀行融資によって資金を調達しています。
このことは、2020年に熊本県の貸出金が大幅に伸びた(資金が必要な時、銀行融資に頼った会社が多かった)ことからも明らかです。
しかし、融資環境が悪化しつつある今、銀行融資への過度な依存は危険です。
銀行融資を受けられなかった場合、資金ショートに陥る危険があります。
また、アフターコロナの軌道修正が難航すれば、コロナ禍で受けた融資が返済できなくなるかもしれません。
このとき、リスケジュールなどの非常手段を採ることになりますが、その場合には長期にわたって銀行融資を受けられなくなり、資金繰りが一層苦しくなります。
今後、熊本県の企業は資金調達方法の多様化に取り組む必要があるでしょう。
銀行融資以外の資金調達方法を確保しておけば、銀行融資を受けられない状況でも資金を調達でき、資金ショートを回避できます。
その方法として、熊本県の会社からも人気を集めているのがファクタリングです。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ファクタリングの基本的な仕組みについて簡単にみていきましょう。

ファクタリングは債権譲渡取引

熊本県でも、ほとんどの会社は現金取引ではなく、信用取引を行っています。
信用取引は、取引先の信用を担保として、代金後払いの契約で取引するものです。
商品やサービスを事前に提供するため、売り手企業が請求書を発行することにより、支払期日に商品代金を受け取る権利が発生します。
この権利が売掛金です。
後日代金を回収できるのですから、売掛金は額面金額(請求金額)と同等の価値を持っており、価値相応の金額で売却することも可能です。
つまりファクタリングは、売掛金という権利を売却することで資金を調達しているといえます。
このため、ファクタリングは法的に債権譲渡取引に分類されます。
ファクタリングを装う違法業者の存在により、ファクタリングに違法なイメージを抱く人も少なくありません。
しかし、債権譲渡は法的に認められている取引ですから、ファクタリングは100%合法です。

ファクタリング方式は2種類

もっとも、ファクタリングの方式には2種類あります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。
ファクタリングにも色々なものがあり、場合によっては4社間ファクタリングという方式も存在します。
しかし、熊本県の会社が、国内の売掛先に対する売掛金を売却するならば、必ず2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれかになると考えて問題ありません。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて、簡単に解説します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
売掛金をやり取りする以上、その売掛金の支払人、つまり債務者である売掛先の関与が気になるところ。
また債権譲渡取引では、債務者が何らの形で関与することが多いのも事実です。
しかし2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しません。
売掛先が関与した場合に生じる手続きや手間を省略できるため、スピーディに資金調達できるのが特徴です。
もちろん、ファクタリングの利用を売掛先に知られることはなく、売掛先から資金繰り悪化を疑われるリスクもありません。
ただし、手数料が割高になる、審査のハードルが上がる、悪質業者の危険があるなど、注意すべき点もあります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する方式です。
2社間ファクタリングでは関与しなかった売掛先を含めて取引します。
利用会社と売掛先の間でも、ファクタリング会社と売掛先の間でもやり取りする必要があり、手続きに手間がかかります。
特に、債権譲渡通知書などの郵送を行うため、資金調達までに最短でも1週間以上を要するのが一般的です。
また債権譲渡通知を行うことからも分かる通り、ファクタリングの利用を必ず売掛先に知られます。
とはいえ、2社間ファクタリングに比べて手数料が安いため、資金繰り的なメリットは大きいです。

どちらを選ぶ?

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのうち、熊本県の会社はどちらを選ぶべきでしょうか?
これは、ケースバイケースで考えましょう。
緊急時の資金調達には、最短即日で資金調達方法できる2社間ファクタリングを選ぶべきです。
手数料が多少高くなっても、スピーディに調達して資金ショートを防ぐことを優先すべきでしょう。
資金繰りに余裕があり、売掛先の協力を得られるならば、手数料が安い3社間ファクタリングをおすすめします。
もっとも、ファクタリング会社によっては2社間ファクタリングしか取り扱っていないため、初めから2社間ファクタリング一択になるケースもあります。
ファクタリング方式でお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
No.1では、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方を提供しています。
お客様へのヒアリングを通して、最適なファクタリング方式をご提案いたします。

ファクタリングのメリット

熊本県で資金繰りにお悩みの会社には、ぜひファクタリングの活用を検討してください。
以下の通り、ファクタリングには様々なメリットがあります。

銀行融資よりもハードルが低い

上記の通り、熊本県の融資環境は徐々に厳しくなっています。
銀行融資に依存している会社は、資金調達に苦労する危険があるため、資金調達方法の多様化を図るべきです。
そこで役立つのがファクタリング。
政府も、ファクタリングによる資金調達の多様化を推奨しています。
ファクタリングが銀行融資よりもハードルが低い理由は、審査基準が違うためです。
銀行は融資先の決算書を詳しく審査し、経営者との面談や事業計画書の分析なども行います。
あらゆる角度から融資先を評価し、「返済能力に問題なし(=貸し倒れリスクが低い)」と判断した場合に限って融資します。
熊本県を地元とする地銀・信金でも、この前提がなければ融資できません。
一方、ファクタリングは利用会社の経営状況を重視しません。
ファクタリング会社が重視するのは、あくまでも売掛先の支払能力です。
ファクタリング会社は売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ます。
つまり、売掛先の支払能力に問題がなければ、利用会社の経営がどうであろうと買い取ってくれるのです。
具体的には、以下のような状況の会社でもファクタリングできます。

設立後間もない会社でも利用できる

熊本県は、全国的に見ても新規開業が活発です。
2012~2018年の熊本労働局のデータによると、熊本県の開業率は全ての年で全国平均を上回っています。
しかし、新規開業の会社は銀行融資を受けることができません。
銀行が重視する返済力とは収益力のことであり、銀行は事業から得られる利益を返済原資とみなします。
設立後間もない会社は事業実績が乏しく、返済力の安定性が期待できないため融資できないのです。
ファクタリングならば、設立後間もない会社でも利用できます。

赤字決算でも問題なし

銀行は利益を返済原資とみなすため、利益が得られない会社には融資しません。
だからこそ、銀行は赤字決算を問題視するのです。
コロナ禍での赤字など、赤字の理由が明確であり、黒字回復への展望も明確であれば融資を受けることもできます。
そうでない場合には融資を受けることは難しく、特に連続赤字となると致命的です。
この場合にもファクタリングが役立ちます。
熊本県で赤字に悩んでいる会社も、売掛先の支払能力さえ問題なければ資金調達できるのです。

税金滞納中でも利用できる

銀行は、法人税などの納税資金を融資してくれますが、これはあくまでも「税金をきちんと納めている会社が、未納を避けるための融資」です。
すでに税金や社会保険料を滞納している会社に融資することはありません。
「税金さえ支払えない=経営状況はかなり悪い=返済能力も低い」と判断します。
税金を滞納している会社は、ファクタリングの利用を検討しましょう。
税金滞納に関しては、「まずご相談ください」といった対応のファクタリング会社が多いです。
これは、行政からの差し押さえなどを受けた場合、回収トラブルに発展する可能性があるためです。
とはいえ、基本的には売掛先の支払能力に問題がなければ利用できます。

リスケ中でも利用可能

銀行への返済が困難な場合、リスケジュールを行います。
リスケジュールとは、借入先の銀行に返済計画の見直しを依頼することです。
これにより、一定期間にわたって元金の返済を猶予してもらい、利息だけを支払いながら経営を立て直すことができます。
最近熊本県でも、コロナ融資を受けたものの計画通りに返済できず、リスケジュールを行う会社が増えています。
リスケジュールの問題点は、リスケ期間中とリスケ完了後の一定期間(基本的には1年間)にわたって、融資を受けられなくなることです。
もちろん、ファクタリングならばリスケ中でも利用できます。

利便性が高い

利便性の高さも、ファクタリングの大きなメリットです。
資金調達方法には色々ありますが、その多くが利便性に欠けます。
例えば銀行融資を受ける場合、たくさんの書類を提出する必要があり、銀行員との面談も負担になります。
負担が生じるのは、銀行融資が必要になった時だけではありません。
銀行融資をスムーズに受けるために、毎月試算表を作成して銀行に提出したり、税理士と相談しながら決算対策をしたりと、日常的に色々な負担が生じるのです。
もちろん、色々な負担をこなした上で、融資を受けられない可能性もあります。
その他の資金調達方法も、銀行融資ほどではないにせよ、それなりに負担があるものです。
これに対し、ファクタリングはほとんど負担がありません。
申し込み時に必要な書類は決算書・請求書・通帳コピーくらいのものです(ファクタリング会社によって異なります)。
No.1を含む一部のファクタリング会社では、オンラインファクタリングを導入しています。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで、全ての手続きをオンラインで完結するファクタリング方式です。
もちろん、対面取引は一切不要ですから、オンラインファクタリングは特に負担が少ないといえます。
負担が少ないということは、気軽に申し込むことができ、手軽に資金を調達できるということです。
この利便性の高さが、ファクタリングの大きな魅力です。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でも、最もスピーディに資金を調達できます。
ファクタリング以外の資金調達方法を思い浮かべてみてください。
銀行融資、ノンバンクの融資、日本政策金融公庫の融資。
補助金、助成金、出資、少人数私募債。
手形割引、リースバック、その他資産売却。
ざっと思い浮かべただけでも色々な方法がありますが、これらの中に、申込当日に資金を調達できる方法があるでしょうか。
消費者金融の少額融資、手形割引業者の手形割引などであれば、最短即日で対応してくれることもあります。
しかし、事業資金の調達である以上、少額融資は役に立ちません。
手形割引も、申込当日に資金調達できるケースは稀です。
これに対して、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社の多くが、最短即日対応を可能としています。
No.1も即日対応を基本としており、オンラインファクタリングでは最短60分入金の実績も多数ございます。

資金繰りが柔軟になる

売掛金を売却して資金を調達するということ自体、ファクタリングのメリットといえるでしょう。
売掛金は、信用取引を行っている会社ならば必ず持っているもので、熊本県の会社も例外ではありません。
つまり、売掛金という手元の資産を活用することで、自社の裁量で柔軟に資金を調達できるのです。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金の総額に連動します。
売上が伸びている会社では手元の売掛金も増えていきますが、それに伴い、ファクタリングで調達できる金額も大きくなっていくわけです。
ファクタリングを利用することで、増加運転資金の調達も容易になります。
普段の資金繰りはもちろんのこと、事業拡大局面での資金繰りにも役立ちます。
資金繰りの柔軟性を高めるためにも、ぜひファクタリングを活用してください。

資金繰り改善に役立つ

ファクタリングは債権譲渡取引です。
ファクタリングを利用すれば、売掛金の所有者(債権者)は利用会社からファクタリング会社に変わります。
ファクタリングによって売掛金を手放すことで、資金繰りを改善することができます。
売掛金が少ないほど資金繰りがラクになる、これは資金繰りの原則です。
そもそも売掛金とは、「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
売掛金が増えるということは、未回収の代金が増えるということであり、その中で資金繰りを回していくのですから、資金繰りの悪化は避けられません。
逆に、売掛金が減るということは、未回収の代金が減るということであって、お金がスムーズに入ってくる中でラクに資金繰りを回すことができます。
ファクタリングで売掛金を手放す、つまり早期資金化によって未回収の売掛金を消化していけば、資金繰りは改善します。

信用情報に傷がつかない

資金調達の際、信用情報を気にする人も多いはずです。
ファクタリングは信用情報に一切影響しないため、その点でも安心です。
信用情報に傷がつくと、資金調達・資金繰りに大きな悪影響を及ぼします。
特にノンバンクから融資を受けた場合、その事実によって銀行融資を受けられなくなることも珍しくありません。
また、銀行融資の審査に落ちた場合にも信用に傷がつき、他の銀行も支援に消極的になる傾向があります。
メインバンクから融資を断られた場合には特に悲惨で、サブバンクが一斉に手を引く可能性が高いです。
熊本県を地盤とする地銀は肥後銀行と熊本銀行の2行。
メインバンクに肥後銀行、サブバンクに熊本銀行という2行取引の会社が非常に多いです。
この場合、メインバンクの肥後銀行に融資を断られると、サブバンクの熊本銀行からも融資を受けられなくなる可能性が高いです。
サブバンクの熊本銀行から融資を受けられず、メインバンクの肥後銀行と実質一行取引になったとすれば、それもまた問題があります。
一行取引では資金調達の安定性に欠け、借入条件も悪化しやすいからです。
このように、信用情報は資金調達・資金繰りに大きな影響を及ぼします。
ファクタリングの利用は信用情報に記録されるものではなく、決算書にも何ら影響はありません。
ファクタリングの審査に落ちた場合も同様です。
信用悪化を避けるためにも、ファクタリングを活用しましょう。

個人事業主にも対応

熊本県の個人事業主にもファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは法人向けのサービスとして発展してきたため、個人事業主には非対応、あるいは対応していても条件が悪いのが一般的でした。
しかし最近、個人事業主向けファクタリングは格段に良くなっています。
フリーランスという働き方が広がり、個人事業主からの需要が伸びたことで、個人事業主に対応するファクタリング会社が増えたためです。
個人事業主向けファクタリングは、No.1のように法人と個人事業主の両方に対応しているケースと、個人事業主に特化しているケースがあります。
個人事業主のニーズに合わせて設計されているため、とにかく利用しやすいのが特徴です。
個人事業主の資金調達方法は法人よりも少なく、資金調達のハードルも高い傾向があります。
その問題を解決できる方法として、個人事業主の間でもファクタリングの活用が広がっています。

売掛先に知られない

2社間ファクタリングは、売掛先に知られることなくファクタリングできます。
ファクタリングの普及が始まって間もない今、ファクタリングに関する法的整備が不十分な状況です。
このため、ファクタリング業界に悪質業者が紛れ込みやすいことも否めません。
実際、ファクタリングを装う違法業者が摘発されることもあり、ファクタリングに悪印象を抱く人も多いです。
売掛先の中にも「ファクタリング=グレー(または違法)な資金調達方法」と考える人がいるはずです。
その場合、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうと、何かと不都合が生じます。
しかし、2社間ファクタリングならば売掛先が一切関与しないため、ファクタリングの利用を知られることはありません。

回収不能リスクを軽減できる

最後に、回収不能リスクを軽減できるメリット。
ファクタリングといえば、「銀行融資に落ちても利用できる」「即日で資金調達できる」といったメリットが目立つため、リスクマネジメントに役立つメリットは見落とされがちです。
しかし、実際に利用してみると、このメリットが非常に大きいことが分かります。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、契約の際には債権譲渡契約を結びます。
債権譲渡契約で問題になるのが償還請求権です。
償還請求権とは、取引した債権が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングに当てはめると、
「売掛先の経営悪化などによって、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求める権利」
といえます。
ファクタリングは、「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約が原則です。
「償還請求権あり」の場合、ファクタリング業ではなく実質的に貸金業とみなされ、貸金業者としての法規制を受けてしまいます。
このため、違法業者を除く全てのファクタリング会社は、必ず「償還請求権なし」で契約します。
「償還請求権なし」であれば、(契約違反などを除いて)いかなる場合にも買い戻しを請求することはできません。
回収不能時の損失は全てファクタリング会社が負担します。
本来ならば自社が背負うべき回収不能リスクを、ファクタリング会社に肩代わりしてもらえるのです。
ファクタリングによって、回収不能リスクを事前に軽減することで、万が一の場合に資金繰りが破綻する危険を回避でき、与信管理コストも削減できます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのメリットは全国共通であり、熊本県の会社でも多くのメリットが期待できます。
ただし、ファクタリングにはデメリットもあるため注意が必要です。
熊本県の会社が注意すべきデメリットをみていきましょう。

即日で資金調達できるとは限らない

ファクタリングは資金調達スピードに優れていますが、必ずしも即日で資金調達できるとは限りません。
もちろん、ここまで解説してきた通り、2社間ファクタリングは即日対応に強く、オンラインファクタリングは最短数時間で資金調達できることが多いです。
しかし、これはあくまでも「“最短”即日対応」ということであって、必ず即日対応ということではありません。
基本的には、「必要書類などが全て揃っている状態で、スムーズに手続きが進み、銀行営業時間中に契約が完了した場合に即日入金」ということです。
このため、書類に不備があったり、手続きに手間がかかったりすれば、即日で資金調達できないこともあります。
また、多くのファクタリング会社は、契約の際に対面取引を求めます。
熊本県の会社は、この点に注意すべきでしょう。
熊本に支店を構えているファクタリング会社は、1社くらいのものです。
初めからこの1社に決めてしまうと、他社との比較ができず、自社に適していない場合には悪条件でファクタリングするほかありません。
かといって、東京や大阪のファクタリング会社を利用すれば対面取引の負担が大きく、即日ファクタリングのハードルが高くなります。
熊本県の会社は、福岡県のファクタリング会社も検討する、熊本まで出張してくれるファクタリング会社を選ぶ、オンラインファクタリングを利用するなどの対応が必要です。

手数料が割高

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて調達コストが割高です。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング方式によって異なります。
それぞれの手数料率の目安は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

調達コストが最も安い資金調達方法は銀行融資です。
銀行融資の調達コストは金利であり、信用保証協会から保証を受けたとしても、調達コストは年利換算で1~3%が相場となります。
ノンバンクであれば、年利15~20%が相場です。
しかしファクタリングは、売却する売掛金に対して上記の手数料率がかかります。
年利換算すると100%を超えるケースも珍しくありません。
摘発された悪質業者の判例を見ると、年利千%超の手数料を設定している事例も見られます。
熊本県の会社がファクタリングするとき、熊本県内のファクタリング会社が少ないからと言って、あまり比較検討せずに選んでしまう傾向があります。
その場合、調達コストが極端に高くなる恐れがあるため、注意が必要です。
複数のファクタリング会社を比較し、相見積もりを取るなどして、できるだけ手数料が安いファクタリング会社を選びましょう。

債権譲渡登記が必要になることも

多くのファクタリング会社は、2社間ファクタリングを選びます。
これは、スピーディに資金調達でき、手続きも簡単で、売掛先に知られず利用できるからです。
熊本県でも、ほとんどの会社が2社間ファクタリングを選んでいます。
2社間ファクタリングで問題になるのが債権譲渡登記です。
債権譲渡取引によって、権利関係に変化が生じます。
ファクタリングの場合、売掛金を売却(譲渡)することによって、債権者が利用会社からファクタリング会社に変わるのです。
回収時のトラブルを防ぐためにも、ファクタリング後の権利関係を明らかにし、法的に裏付けるのが債権譲渡登記です。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間だけで行うもので、売掛先を始め第三者が一切関与しません。
債権者が変わったことを知っているのも、利用会社とファクタリング会社だけです。
利用会社が「譲渡していない」と主張したり、第三者が債権を主張した場合、ファクタリング会社は債権を主張できず、売掛金の回収に支障を来します。
法務局で登記手続きを行うことで、債権の情報が公示される(誰でも閲覧できる状態になる)ため、対抗要件も備わる(ファクタリング会社が債権を主張できる)というわけです。
したがって、2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記を行うのが一般的です。
しかし債権譲渡登記には、以下の問題があります。

  • コストがかかる
  • 取引先に知られる恐れがある

債権譲渡登記が必要となる場合、ファクタリング会社に債権譲渡登記代行を依頼します。
この時の費用は、司法書士報酬と登記手数料で約10万円が目安です。
100万円の売掛金を手数料率10%でファクタリングすると、手数料は10万円です。
しかし、10万円の登記コストがかかる場合、手数料は合計で20万円となります。
このように、登記によって手数料が大幅に高まる多いため要注意です。
また、登記すれば誰でも閲覧できるため、売掛先やその他の取引先、金融機関などに知られる恐れもあります。
コスト削減、信用リスクの排除のためにも、債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶのがポイントです。

ファクタリング会社選びが難しい

最後に、ファクタリング会社選びの難しさ。
ファクタリングの普及が急速に進んでいる現在、ファクタリング会社の数は増え続けています。
新規開業のファクタリング会社は、データやノウハウの蓄積がなく、サービスが悪い傾向があります。
サービスが悪いファクタリング会社でよくみられるのが、以下のようなケースです。

  • ノウハウがないため手続きの効率が悪い
  • 審査能力が低いため、多くの書類がなければ審査できず、審査自体にも時間がかかる
  • 法的知識の欠如により、契約条件に問題がある(違法の恐れがある、利用会社に不利な内容になるなど)

このようなファクタリング会社でも、即日対応や好条件を謳っているのが普通です。
しかし実際には、即日でファクタリングできる可能性が低く、好条件は期待できません。
このほか、悪質業者(ファクタリングを装う違法業者)が紛れ込んでいるのも事実です。
悪質業者はもちろんのこと、サービスが悪いファクタリング会社を利用してしまうと、却って資金繰りが悪化する可能性が高いです。
優良ファクタリング会社を選び、スピーディかつ好条件のファクタリングを目指しましょう。

熊本県でファクタリング会社を選ぶには?

ファクタリングを活用するためには、ファクタリング会社を選ぶことが欠かせません。
そこで、熊本県でファクタリング会社を選ぶ方法をお伝えします。

ファクタリング会社の選び方

まず、ファクタリング会社の基本的な選び方をみていきましょう。
優良ファクタリング会社を選ぶためのコツは、このほかにも色々あります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

【中小企業向け】業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を大公開!

手数料を比較

熊本県の会社が好条件でファクタリングするために、まずチェックしたいのが手数料。
複数の会社をピックアップし、手数料率を比較してみましょう。
ファクタリング会社ごとに手数料設定は様々です。
ファクタリングする金額によって手数料率が変動するタイプや、実際の手続きに応じて諸経費がかかるタイプなど、分かりにくい設定も珍しくありません。
そこで、手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶことがひとつのポイントになります。
また、比較した上でファクタリング会社に申し込む際、手数料について実際に尋ねてみて、認識に問題がないことを確認すると安心です。

資金調達スピードを比較

資金調達スピードの比較も重要です。
2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社ならば、即日対応が基本となります。
しかし、即日対応ならばどこでも良いわけではありません。
というのも、審査能力が低いファクタリング会社の即日対応は、条件が悪いことが多いからです。
スピーディに対応するためには、どうしても簡易的な審査になり、リスク測定の精度が落ちます。
そこで、余裕をもって(割高に)手数料率を設定し、リスクに備える必要があるのです。
優良ファクタリング会社の中には、資金調達スピードよりも手数料を重視する会社があります。
そのような会社では、審査にある程度時間をかけることでリスクを精査し、適正な手数料設定を心掛けています。
この場合、手数料が安くなる傾向がありますが、対応は「最短翌日」「最短2~5営業日」といった対応になるため、即日での資金調達は不可能です。
したがって、手数料と資金調達スピードを合わせて比較し、自社にとって最も効果的なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

株式会社No.1の特徴

熊本県でファクタリング会社選びにお悩みの方は、ぜひNo.1をご検討ください。
株式会社No.1は、2016年創業のファクタリング会社です。
No.1の特徴・強みを簡単にご紹介します。

福岡に出店

熊本県の会社がファクタリングする場合、九州のファクタリング会社から選ぶのが現実的でしょう。
九州でファクタリング会社の数が比較的多いのは福岡県です。
基本的に、福岡県のファクタリング会社は、熊本県からの利用にも対応しています。
契約時の対面取引の際にも、熊本―福岡ならば大きな負担にはなりません。
No.1は福岡市に支店を構えており、熊本県への出張対応も行っています。

オンラインファクタリング可能

対面取引にこだわらない場合、オンラインファクタリングの利用がおすすめです。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンラインで行うため、対面取引の必要がありません。
また、資金調達スピードや手数料でも優れています。
No.1でも、オンラインファクタリングをご利用いただけます。

手数料が安い

No.1の手数料は、業界最安水準です。
方式別の手数料設定は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%
  • オンラインファクタリング:額面金額の2~8%

一般的な手数料相場よりも、大幅に安い設定となっています。
ファクタリング金額による設定の変更はなく、事務手数料・出張費などの諸経費もかかりません。
熊本県まで出張をご希望のお客様も、安心してご利用ください。

最短数時間で資金調達可能

No.1は、手数料を安く抑え、なおかつ即日対応を基本としています。
2社間ファクタリングをご利用いただくことで、最短即日での資金調達が可能です。
また、No.1のオンラインファクタリングは、お見積りは最短10分、ファクタリングは最短60分で対応しています。

※熊本県で対面取引をご希望のお客様は、移動時間も考慮し、午前中のお申し込みをおすすめします。

債権譲渡登記不要

No.1では、お客様のご希望に応じて、債権譲渡登記の留保が可能です。
また、オンラインファクタリングをご利用いただくことによって、債権譲渡登記不要でファクタリングできます。
債権譲渡登記でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

他社からの乗り換えを優遇

「熊本県内のファクタリング会社を利用したものの、条件が悪くて困っている…」
「条件の良いファクタリング会社がなかなか見つからない…」
そんなときには、No.1へのお乗り換えをご検討ください。
No.1は、他社からお乗り換えのお客様に対し、

  • 初回買取手数料50%割引
  • 他社より高額買取保証

などの優遇を行っています。

ファクタリングメニューが豊富

中小ファクタリング会社の多くは、ファクタリングメニューが限定的で、「2社間ファクタリングのみ」といった対応が一般的です。
しかしNo.1では、様々なファクタリングを提供しています。

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング
  • オンラインファクタリング
  • 個人事業主向けファクタリング
  • 建設業特化型ファクタリング
  • 介護報酬ファクタリング
  • 診療報酬ファクタリング

自社に適したファクタリングメニューがわからない場合には、お気軽にお問い合わせください。
丁寧にヒアリングを行い、最適なファクタリングメニューをご提案します。

コンサルティングも可能

No.1は、ファクタリングだけではなくコンサルティングにも強みがあります。
資金調達・資金繰り専門のコンサルタントが在籍しており、資金繰りや資金調達環境の改善、延いては経営全般のコンサルティングまで、幅広いサポートが可能です。

熊本県でのファクタリング事例

①熊本県で初めてのファクタリング
熊本県熊本市でWEB制作会社を経営しているA社長のファクタリング事例です。

【A社長の事業状況】

A社長は熊本県熊本市でWEB制作会社を経営しています。
8年前に大手IT企業を退職し地元である熊本県熊本市で会社を立ち上げました。
仕事は以前勤めていた大手IT企業からの受注がメインです。

【資金調達が必要になった経緯】

毎月、継続的な売上げはあるのですが、今回スポット案件でプロモーションビデオと宣伝サイト制作の依頼をで受けました。
A社長の会社にとっては大きな仕事で喜ばしい案件ではありますが大きい案件な分、制作に伴う人件費をはじめとした事前費用も比例して大きい金額となります。
入金は納品検収後30日以内ですので入金が入るまでの間、何とか資金繰りを改善すれば入金後は安定したビジョンが見えています。
そのため会社の信用情報にキズをつけることなく資金を調達できないものかと考えていました。

【A社長がファクタリングを知った経緯】

入金までの間、何とか資金繰りを改善すれば入金後は安定したビジョンが見えていたので、会社の信用情報にキズをつけることなく資金調達をしたいと悩んでいました。
数ある資金調達方法を調べていくと、ファクタリングという聞きなれないワードがあり詳しく調べてみるとA社長が望んでいた「信用情報にキズをつけることなく資金調達ができる」とのことだったのでA社長はファクタリングで資金調達をすることを決めました。

【売掛債権(売掛金)の詳細】

月末に毎月継続的に300万円の売掛債権(売掛金)があります。

【A社長が株式会社No.1のファクタリングを知った経緯】

「九州でファクタリング」というキーワードで検索したところ弊社、株式会社No.1のホームページにたどり着きました。
そこで、同じ九州の福岡県福岡市に支社がある株式会社No.1にお問い合わせ頂きました。

【お問い合わせから資金調達まで】

お問い合わせを頂いた、翌日にA社長の元へ訪問させて頂きました。
必要書類に不備もなく取引先(売掛先)も大手企業で信用情報も高かった為、審査はすぐに通りました。

以下がA社長の契約内容です。
契約形態 二社間ファクタリング
債権譲渡登記 留保
買取金額 250万円
手数料 10%
調達までの期間 3日

【A社長からのお声】

迅速な対応をして頂いたおかげで無事今回の仕事をやり遂げることができました。
本当に感謝しています。
説明も丁寧でとてもわかりやすかったです。
ありがとうございました。

②熊本県で初めてのファクタリング事例
熊本県天草市で建設土木業を営んでいるB社長のファクタリング事例です。

【B社長の事業状況】

B社長は熊本県天草市で建設土木業を営んでおります。
従業員は10人ですが、継続的な取引先(売掛先)も2社あり比較的安定した経営をしていました。
そんなB社長でしたが事業拡大の為に公共工事(役所工事)に参入する事を決意します。

【資金調達が必要になった経緯】

公共工事(役所工事)に参入する事を決意したB社長ですが、公共工事(役所工事)に参入する為にはいくつか条件があります。
B社長の会社が条件をクリアしていないのは納税だけでした。
実はB社長、前年度の税金の滞納(分納)分が200万円程あったのです。
その為、納税に必要となる資金を調達しようと思ったのです。

【B社長がファクタリングを知った経緯】

銀行融資や政策金融公庫も調べたB社長でしたが、税金を滞納(分納)していた場合、審査に落ちてしまうケースがほとんどです。
そのため、税金を滞納(分納)していても資金調達が出来る方法はないかと調べたところファクタリングの存在を知りました。

【売掛債権(売掛金)の詳細】

継続している取引先(売掛先)が2社あり、決まった入金が毎月あります。

【B社長が株式会社No.1のファクタリングを知った経緯】

B社長はファクタリングを利用し資金調達をすることを決めました。
「建設業 ファクタリング」というキーワードで検索をしたところ弊社、株式会社No.1のホームページにたどり着きました。
弊社、株式会社No.1は熊本県に近い福岡県福岡市に支社を構えているため、近場且つ即日対応可能という部分に惹かれてお問い合わせを頂きました。

【お問い合わせから資金調達まで】

お問い合わせを頂き、早速面談をさせて頂きました。
ファクタリングを初めてご利用とのことでしたので丁寧にご説明をさせて頂きました。
またB社長の希望により二社間取引、債権譲渡登記留保の形でご契約をさせて頂きました。

以下がB社長の契約内容です。
契約形態 二社間ファクタリング
債権譲渡登記 留保
買取金額 200万円
手数料 8%
調達までの期間 4日

【B社長からのお声】

納税資金を助けて頂きましてありがとうございます。
まさか4日で調達できるとは思っていなかったのでとても満足しています。
これで公共工事(役所工事)の入札にも参加できます。
今回は本当にありがとうございました。

③熊本県で初めてのファクタリング事例
熊本県阿蘇市でシステム開発の受託会社を営んでいるC社長のファクタリング事例です。

【C社長の事業状況】

C社長は熊本県阿蘇市でシステム開発の受託会社を経営しています。

【資金調達が必要となった経緯】

今回、大きなシステム開発の案件が入りましたが開発期間が3ヶ月と長くなるので、外注への支払い資金が一時的にショートしてしまう事が判明しました。

【C社長がファクタリングを知った経緯】

C社長は2016年(平成28年)4月14日に発生した熊本地震の影響を受けて銀行返済をリスケ(返済猶予)していたので、銀行からの追加融資は難しい状況です。
その為、ノンバンクに融資の申し込みをしました。
ですが、初回の取引のため審査までに1ヶ月程度はかかってしまうとのことでした。
このままでは外注への支払いが遅れてしまうかもしれません。
外注への支払いが遅れてしまえば今後の仕事にも響きます。
もっと早く資金を調達できないかと考え「資金調達 早い」で検索したところ
ファクタリングの存在を知りました。

【売掛債権(売掛金)の詳細】

売上は年商1億円程度です。

【C社長が株式会社No.1のファクタリングを知った経緯】

C社長は、資金調達までの時間がスピーディーなファクタリングを使い資金調達をすることに決めました。
C社長は「IT業 ファクタリング」というキーワードで検索して弊社、株式会社No.1のホームページにたどり着きました。
ホームページ上に同じIT業界の事例が載っていたのと、実際に対応させていただく弊社スタッフの顔がホームページ上に載っていることに惹かれ、お問い合わせを頂きました。

【お問い合わせから資金調達まで】

午前中にお問い合わせを頂いたこともあり、午後には新幹線でC社長のもとへ向かい面談をすることになりました。
初めてのファクタリングご利用とのことでしたので詳しくご説明の方をさせて頂きました。
その上で内容をご納得して頂き、審査書類の不備等もなく、取引先(売掛先)の企業情報も高かったので審査はすぐに通りました。

以下がC社長の契約内容です。
契約形態 二社間ファクタリング
債権譲渡登記 留保
買取金額 500万円
手数料 7.8%
調達までの期間 2日

【C社長からのお声】

No.1さんのおかげで資金ショートにならず仕事も無事終わることができ、とても感謝しております。
お会いした際にも話したと思いますが、システム開発においては基本的には機能や基板、検査方法、開発環境、動作環境、動作保証範囲、保証期間、開発スケジュールなどが詳細に決められています。
外注費用を算出する際に「人月単価」を使うことが多いのです。
これは、SE(エンジニア)やプログラマー1人が1ヶ月働いたときの人件費や諸経費を1人月として表したものです。
つまり、1人が3ヶ月間働いた場合には3人月となるわけです。
1人月80万の外注もあれば、150万の外注もあります。
外注によって様々なので、案件ごとに外注費用を調整しながら仕事をしなければいけないのです。
また、納品後にシステムの不具合や問題、バグなどが生じた場合には修正対応の依頼を行う必要もあるんです。
このような業界に身を置く会社ですが、今後ともよろしくお願いします。
初めての利用でしたが、説明がとてもわかりやすく丁寧でよかったです。

①熊本県で他社ファクタリングから株式会社No.1への乗り換え事例
熊本県県熊本市で運送会社を経営しているD社長の他社ファクタリング会社から株式会社No.1への乗り換え事例です。

【D社長の事業状況】

D社長は熊本県熊本市で運送会社を経営しております。
従業員数は30人程です。
大手通販会社の下請けで仕事をしており、現状の売上は全てそちらからとなっています

【現在ご利用中のファクタリング会社】

現在、D社長は東京のファクタリング会社と契約しています。
1年前に従業員が事故を起こしてしまったのをきっかけに資金繰りが悪化してしまい、ファクタリングを利用しなくてはいけない状況になりました。
D社長は東京にあるファクタリング会社と契約して「二社間ファクタリング」、「債権譲渡登記留保」の手数料25%で契約しておりました。
手数料の高さについては前々から気になっていたD社長でしたが、早急に資金が必要だったことと、ファクタリングの知識があまりなかったためこれが普通かと諦め、ファクタリング会社を乗り換えることを後回しにしてきました。

【D社長がファクタリング会社を乗り換えようと思った経緯】

これからの資金繰り考えた際に、やはりファクタリング手数料が経営を圧迫してしまうことが判明したため、これを機に手数料の安いファクタリング会社に乗り換えをすることにしました。

【売掛債権(売掛金)の詳細】

D社長は、大手通販会社から毎月まとまった仕事の依頼が来ておりました。
金額は多少変動することもありますが、平均で4500万円前後です。

【D社長が株式会社No.1のファクタリングを知った経緯】

D社長は早速「ファクタリング会社 乗り換え」で検索して弊社、株式会社No.1のホームページにたどり着きました。

【お問い合わせから乗換まで】

D社長からお問い合わせを頂き、訪問しての面談をすることになりました。
弊社は、熊本県と同じ九州の福岡県福岡市に支社がございますので、お問い合わせをして頂いたその日に新幹線で訪問することが可能でした。
現在ご利用中のファクタリング会社の利用状況やご不満点をお聞きして、弊社から見積もりを提出させて頂きました。
また現在ご利用中のファクタリング会社から、ファクタリングの説明を受けた際にわからない点も多かったとのことでしたので、改めてファクタリングについてご説明させて頂きました。
D社長に弊社から提出した見積りをお見せしたところ承諾して頂きましたので弊社へお乗り換えをして頂くことになりました。

以下がD社長の契約内容です。
契約形態 二社間ファクタリング
債権譲渡登記 留保
買取金額 3000万円
手数料 12%
調達までの期間 3日

【D社長からのお声】
手数料が大幅に安くなってよかったです。
また、ファクタリングについて改めて説明してもらえたので今までの不明点も消えました。
ありがとうございます。

熊本県でファクタリング(資金調達)をご検討中の経営者様は是非、株式会社No.1にお問い合わせください

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

株式会社No.1では熊本県のお客様にご満足いただけるサービスをご提供する為に全力を尽くします。

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