ファクタリングと自己破産の関係は？ファクタリングは自己破産の回避に役立つ？

ファクタリングが普及するにつれて、基本的な仕組みやメリットに関する知識も、徐々に浸透してきました。
しかし、その他の点についてはまだまだ知られていないことが多いです。
例えば、ファクタリングと自己破産の関係。
近い将来、自己破産の危険がある会社は、ファクタリングを利用できるのでしょうか。
また、
「ファクタリング後に自己破産した場合は？」
「過去に自己破産した会社はファクタリングを利用できる？」
などなど、自己破産に関する質問を受けることが少なくありません。
そこで、この記事ではファクタリングと自己破産の関係について詳しく解説します。
ファクタリングで自己破産を回避する方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングと自己破産

会社が所有している売掛金を売却し、資金を調達できるファクタリング。
政府が推奨していることもあり、近年、急速に広まっている資金調達方法です。
多くの会社は、信用取引によって取引しています。
信用取引は、売掛先に対して代金の後払いを認める取引です。
商品やサービスを提供した後、後日代金を受け取る権利として「売掛金」が発生します。
つまりファクタリングは、信用取引を行っている会社ならば必ず所有している売掛金によって資金を調達できるのです。
売掛金の価値相応に資金を調達することができるため、決算書を精査する銀行融資に比べて、資金調達のハードルは圧倒的に低いといえます。
したがって、ファクタリングを利用する会社の中には、すでに銀行融資を受けられない状況の会社も少なくありません。
銀行が融資を断る理由は様々ですが、連続赤字、債務超過、返済の遅延、税金の滞納などが主な理由です。
中には、「倒産も時間の問題」という会社もしばしばです。
このような会社は、自己破産（破産）寸前の状態といえます。
そこで気になるのが、ファクタリングと自己破産の関係です。
ファクタリングを利用するにあたり、自己破産はどのように影響するのでしょうか。
様々なケースを想定して、ファクタリングと自己破産の関係を解説します。

自己破産しそうな場合はファクタリングできる？

近い将来、自己破産する可能性が高い場合、ファクタリングは利用できるのでしょうか。

利用会社が自己破産しそうなケース

まず、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）が自己破産しそうなケースを考えます。
例えば、以下のような会社です。

まさに自己破産寸前ですが、このような状況では、まず外部資金調達は不可能でしょう。
自己破産すれば、会社の資産を清算しても返済できない部分は帳消しになります。
そんな会社に、外部機関が資金を提供することはあり得ません。
となると、自社の内部留保から資金調達する「内部資金調達」で調達するほかありません。
ファクタリングは、売掛金という資産を売却する資金調達方法ですから、内部資金調達の一種です。
利用会社に自己破産の懸念がある場合、ファクタリング会社はそれなりにマイナスに捉えます。
特に、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」であれば、ファクタリングを断られるケースも出てくるはずです。
というのも、2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、売却した売掛金を回収する流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となるからです。
利用会社が自己破産寸前であれば、売掛先から支払いを受けた後、ファクタリング会社に振り込まずに使い込んでしまう危険があります。
このようなトラブルを避けるために、自己破産しそうな会社を避けるファクタリング会社もあります。
もちろん、あくまでも売掛金の価値を重視し、買い取ってくれるファクタリング会社も多いです。

売掛先が自己破産しそうなケース

利用会社が自己破産しそうな場合、ファクタリング会社によって対応が異なります。
しかし、売掛先が自己破産しそうな場合は致命的です。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用会社の経営状況ではなく、売掛先の支払能力です。
自己破産寸前であれば、売掛先の支払能力は極めて低いのですから、そのような売掛金を買い取るファクタリング会社はありません。
自己破産は急に起こるものではなく、段階的に自己破産へと近づいていくものです。
基本的には、以下のような流れで自己破産に至ります。

売掛先に自己破産の懸念があれば、過去数ヶ月分の通帳コピーや、売買契約書などの提出書類によって容易に見抜けます。
通帳コピーを見た時、過去数ヶ月中に支払いに遅れていることが分かれば、その売掛先は「自己破産の可能性が高い」と分かるのです。
買取後に売掛先が自己破産すれば、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなり、買取金額分の損失を被ります。
したがって、売掛先が自己破産しそうな場合には、ファクタリング審査に通る可能性は極めて低いです。
ファクタリングを依頼するよりも、売掛先の自己破産に備えた方が賢明でしょう。

ファクタリング後に自己破産！どうなる？

無事にファクタリングを利用できたとして、その後自己破産した場合はどうなるのでしょうか。
こちらも、利用会社と売掛先の両方のケースを解説します。

利用会社が自己破産したケース

ファクタリング後に利用会社が自己破産する場合は、特に問題ありません。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、売掛金を売却（譲渡）することで債権が利用会社からファクタリング会社へ移ります。
ファクタリングの方式に関係なく、支払期日に代金を受け取る権利はファクタリング会社が有するのです。
ファクタリングで資金を調達した後、支払期日までの期間中に利用会社が自己破産すると、破産手続開始決定後に資産を全て清算します。
売掛金を含むあらゆる資産を換価処分するわけですが、この時点でファクタリングした売掛金の債権者はファクタリング会社にあるため、管財人が勝手に処分することはできません。
通常の流れで回収できない場合、ファクタリング会社は売掛先に対して債権を主張し、直接代金の回収を図ることも可能です。

売掛先が自己破産したケース

ファクタリング後に売掛先が自己破産した場合には、利用会社にもいくらかの影響があります。
ただし、売掛先の自己破産によって売掛金が回収不能になったとしても、利用会社が何らかの責任を負うわけではありません。
ファクタリングは、原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約を結びます。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社から利用会社に対して買い戻しを求める権利のことです。
この権利がない（償還請求権なし）場合ため、回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
もっとも、利用会社が全く無関係というわけではありません。
ほとんどのファクタリング契約には報告義務が明記されており、利用会社は売掛先の状況を報告する義務を負います。
報告する内容や基準についてはファクタリング会社ごとに異なりますが、売掛先の信用不安情報を掴んだ場合に、報告義務が生じるのが一般的です。
売掛先が自己破産する際、何らかの信用不安情報を掴むことも多いわけですが、その場合にはファクタリング会社に報告しなければいけません。
ファクタリング後に報告義務を怠り、売掛先が自己破産に至ったとなれば、契約違反を問われる可能性もあります。

過去に自己破産した場合のファクタリングは？

過去に自己破産した場合はどうでしょうか。
一度自己破産すると、その過去が経営者に長く付きまとうこととなります。
例えば、自己破産するとブラックリストに載るため、5～10年間は融資を受けられなくなります。
このため、自己破産を経験した人が、再び起業して銀行から資金調達する場合、融資を受けるのは極めて困難です。
また、一定期間後に金融事故情報が抹消されたとしても、融資を受けられるとは限りません。
一定期間後に情報を抹消するというのは、あくまでも個人信用情報を管理している「信用情報機関」の対応です。
銀行は銀行で、過去に自己破産した経営者の情報を保管しており、グループ内はもちろんのこと、提携関係にある銀行同士で情報を共有している可能性も否定できません。
したがって、過去に自己破産した人が再び銀行融資を受けることは難しく、それだけにファクタリングの重要性が高まります。

利用会社が過去に自己破産したケース

利用会社の経営者が、過去に自己破産した経験があったとしても、ファクタリングは利用できます。
ファクタリング会社は、利用会社についてもいくらかの審査を行いますが、この時経営者個人の信用情報を照会する可能性は低いです。
また、仮に自己破産した過去がバレたとしても、売掛先に支払能力があれば問題なく利用できます。
ファクタリング会社にとって、利用会社（の経営者）の過去は大して考慮する必要がないのです。

売掛先が過去に自己破産したケース

売掛先が過去に自己破産した場合も同様です。
売掛先の経営者が過去に自己破産していても、ファクタリング会社がそれを知る術はありません。
ファクタリング会社が把握できるのは、利用会社と売掛先の関係、売掛先の最近の支払い状況、請求内容くらいのものです。
また、売掛先が過去に自己破産していても、現在の支払能力・信用力に問題がなければ審査に通ります。
あくまでも、ファクタリングは現在の売掛先の支払能力を重視するもので、利用会社や売掛先の過去を重視することはありません。

ファクタリングは自己破産回避に役立つ？

利用会社に関して言えば、自己破産しそうな状況、ファクタリング後に自己破産した場合、過去に自己破産したケース、いずれもファクタリングを利用できます。
このうち、特にファクタリングを活用すべきは「自己破産しそうな状況」でしょう。
ファクタリングは自己破産の回避に役立ちます。

自己破産の原因は？

会社は、特定の原因によって自己破産に至るわけではありません。
自己破産の原因には色々あり、複数の原因が絡み合って自己破産に至るケースがほとんどです。
例えば、以下のような原因によって自己破産に至ります。

ほかにも色々な原因が考えられますが、自己破産の原因の大部分はおおむねこの中に含まれるでしょう。
ファクタリングは、これら全てに対処できるわけではありません。
しかし、自己破産の深刻な原因になりやすい、いくつかの原因をファクタリングでフォローできます。

連鎖倒産をファクタリングで回避

上記に挙げた原因のうち、特にファクタリングが役立つのは連鎖倒産しそうな場面です。
主要な売掛先が倒産した場合、多額の売掛金が回収不能になる可能性が高く、資金繰りに深刻な悪影響を及ぼします。
入ってくるはずの資金が入ってこなくなり、資金繰り計画が大きく狂うのです。
また、売掛先はトラブルを避けるために、できるだけ秘密裡に自己破産の準備を進めます。
このため、予期せぬタイミングで売掛先が自己破産に踏み切ることも多いです。
この場合、資金繰り計画が急に狂うのですから、資金調達は容易ではありません。
支払いが数日後、数週間後に迫っていることもあり、銀行融資では間に合わない可能性が高いです。
資金調達できなければ連鎖倒産の危険があるわけですが、そこでファクタリングが役立ちます。
他の売掛先の売掛金をファクタリングすれば、まとまった資金を調達できるからです。
当面の資金繰りをファクタリングでつなぎながら、銀行に融資交渉をしたり、リストラを行ったりすることによって、経営を立て直すことも可能です。

売掛金回収の問題をファクタリングで回避

売掛金の回収不能リスクを避けるためにも、ファクタリングが非常に役立ちます。
既に解説した通り、ファクタリングは「償還請求権なし」が原則です。
このため、ファクタリングした売掛金が回収不能に陥ったとしても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
これは、万が一売掛金が回収できなくなった際のリスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるということです。
このため、与信管理に不安がある会社は、売掛先の信用力や取引の内容に合わせてファクタリングを活用することで、自己破産の危険を避けることができます。
具体的な活用の例は以下の通りです。

信用悪化をファクタリングで回避

このほか、信用悪化の回避にもファクタリングが役立ちます。
会社の信用が悪化するのは、主に以下のような場合です。

1の場合、ファクタリングによって回避することはできませんが、2と3による信用悪化はファクタリングで回避できます。
買掛先への支払いや銀行への返済が遅れるのは、そのための現金が手元にないからです。
手元に資金さえあれば、支払い・返済に遅れることはありません。
このとき、あくまでも手元に資金がないだけで、売掛金は所有しているケースが非常に多いです。
このまま信用悪化を招いてしまうと、他の取引先からも危険視されて事業環境が悪化したり、銀行から融資を受けられなくなって資金調達環境が悪化したりします。
その結果、売上（売掛金）はあるのに自己破産してしまう、つまり「黒字倒産」に至ります。
そうならないためには、売掛金を早急にファクタリングし、手元資金を確保することです。
これによって、信用悪化による自己破産を回避できます。
また、利用会社とファクタリング会社の2社間だけで取引する「2社間ファクタリング」を利用すれば、ファクタリングの利用を外部に知られることはなく、取引先から資金繰りの悪化を疑われることもありません。

まとめ：自己破産しそう会社はファクタリングの利用を

ファクタリングと自己破産の関係について詳しく解説しました。
ファクタリングは、利用会社の信用力よりも売掛先の信用力を重視します。
利用会社が過去に自己破産したり、今後自己破産の可能性があるとしても、ファクタリングによる資金調達は可能です。
したがって、ファクタリングは自己破産の回避にも役立ちます。
自己破産の危険にある場合、ほとんどの資金調達方法が利用できなくなります。
そのような会社は、No.1まで早急にご連絡ください。
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