ファクタリングでかかる費用は手数料だけ？消費税は発生するの？ファクタリング費用を解説　

金融機関から融資を受ける場合、金利や事務手数料、印紙税などの費用が掛かります。ファクタリングを受ける時も同じような費用が発生するのでしょうか？

費用が発生するのであれば、その内訳も知っておきたいものです。今回はファクタリング契約時にかかる費用について考えてみましょう。

ファクタリングでかかる費用はこれ！

ファクタリングする際に発生する費用は以下になります。

1. ファクタリング手数料
2. 印紙税
3. 債権譲渡登記法廷手数料
4. 着手金
5. 審査手数料
6. 公正証書費用

絶対費用は費用に◎をしています、無印のものはファクタリング契約やファクタリング会社によっては発生しないものもあります。無駄な費用は極力抑えて、安心できるファクタリング契約にしましょう。

ファクタリングの消費税は発生しない！

費用について解説する前に、重要なことを1つ挙げます。ファクタリングには一部例外的な場合を除き、消費税は発生しません。ファクタリング手数料にも消費税はかかりません。

消費税というものは、広く財やサービスの売買にかかる税金ですが、消費に負担を求める税としての性格上、課税対象としてなじまないものなどについては課税しない「非課税取引」が定められています。

国税庁の見解によると、非課税取引には

というものがあり、ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、この「金銭債権」に該当するため、取引には消費税が発生しません。

例外的に消費税が発生するのが「再ファクタリング」を行った場合です。ファクタリングされた債権を別の会社に売った場合、つまり「再ファクタリング」をした場合「課税売上割合」というものを計算する必要があります。

＜課税売上割合の計算公式＞
課税売上割合＝｛課税売上高÷(課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高)｝×100%

このような複雑な公式を計算しますが、再ファクタリングを行うのは事業者のみなさまではなく、事業者から売掛債権を買い取ったファクタリング会社です。したがって、ここについてはあまり深掘りしません。

「ファクタリングは非課税取引であり消費税は発生しないので、消費税は費用ではない」と覚えていただければと存じます。

ファクタリングで発生する費用について解説

消費税が非課税で費用にならないことを確認したうえで、ファクタリングで発生する費用について確認していきましょう。

2社間・3社間ファクタリング手数料

ファクタリング手数料は、ファクタリング会社の収入になるので最も重要なものです。また、ファクタリングにかかる費用の中でも、割合が高く、ファクタリング依頼人にとっても非常に重要な要素になります。

やはり、手数料が安いに越したことはないのですが、まず、希望するファクタリングが2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかで手数料が大きく異なります。

売掛先の了解を得ているかどうかで債権の回収リスクが変わってくるので、売掛先の同意がある3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなります。

2社間ファクタリング業者の手数料相場

相場は10％～20％です。もし10％未満のものがあれば、それは優良業者である可能性が高いです。一方20％超～30％は高めです。緊急性がない場合、利用は避けた方がいいでしょう。

30％を超えるとほぼ悪徳業者です。20％を超える手数料の2社間ファクタリングはよくよく考えて利用してください。

5%～10%：優良
10％～20％：相場
20%～30%：高い
30％～　　：悪徳業者

3社間ファクタリング業者の手数料相場

相場は1％～9％です。手数料率が10％を超えるところは悪徳会社の可能性が高く避けましょう。1％未満のところはさすがにほとんどないようです。できれば1％～5％のところが望ましいです。手数料率が1％～1.2％ならば金利換算しても利息制限法の上限内におさまるので優秀です。この手数料率なら、融資の代わりに恒常的に利用するのもありです。

1%から5%：優良
5％～9％：相場
9%～　　：悪徳業者

印紙税

ファクタリング契約書は領収証などと同じように、費用によって印紙が必要になります。印紙があることで、公的な「お墨付き」を得た書類になります（印紙は印紙税＝税金です）。

費用はファクタリングの買い取り価格にもよりますが、0円～1万円になります。No.1のファクタリングにかかる印紙代は最高でも1万円になります。

紙ベースの契約書については、契約書に印紙を貼らないと脱税になります。電子契約書であれば印紙は不要です。

印紙税は契約金額に応じて金額が変わります。下記を参考にしてください。

契約金額 　　　　　　　 印紙税
5万円未満 　　　　　　　 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下　　 2万円

そこまで高くないのでご安心ください。

債権譲渡登記法定手数料

一部の2社間ファクタリングで手数料のほかに請求されることがあります。2社間ファクタリングは依頼人（債権者）とファクタリング会社のみで行うので、本当に売掛債権が依頼人からファクタリング会社に移ったのか証明する手段がありません。

依頼人が悪意を持ち（あるいはうっかりしていて）、同じ売掛債権を別のファクタリング会社にも売ってしまう二重譲渡のリスクもあります。債権（売掛金）が自社（ファクタリング会社）にあることを第3者に証明するため、法人がする金銭債権の譲渡などについて、債権譲渡登記をすることがあります。

債権譲渡登記は絶対ではなく、金額が安い場合、3社間ファクタリングの場合などはしませんが、高額の2社間ファクタリングの時にファクタリング会社を守るために要求されることがあります。

債権譲渡登記の費用は以下になります。

• 債権譲渡登記　登録免許税：7500円～15000円
• 債権抹消登記：1000円
• 司法書士（手続き代行者）報酬：50000円前後

債権譲渡登記費用は、手数料に加えて請求されることがあるので、注意してください。

着手金

ファクタリングをファクタリング会社に依頼して、着手する際に発生する費用です。

ファクタリングというシステムができた最初期や、国際ファクタリングなど一部の特殊なファクタリング（国際ファクタリングは売掛先の信用調査なども行います）を行う際に発生する費用です。

しかし、ファクタリングが一般化した現在は、通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングを行う際には、まず発生しない費用になりました。

他社が着手金を請求しないのに、これを請求するファクタリング会社があればまず選ばれません。そういう意味では、競争によってなくなった費用といえるでしょう。

ただし、税理士や弁護士など有資格者の第三者にファクタリング代行を依頼するときには着手金を要求されるケースがあります。ファクタリング自体、難しい契約ではないので、ご自身で行われても問題ありません。

審査手数料

ファクタリングの審査作業に関する事務手数料になります。驚くことに、ファクタリング手数料以外にこれを請求するファクタリング会社があります。費用は5000円ほどですが、買い取りが成立しなかった場合にも請求できるので、設けているのでしょう。

しかし、こちらもライバルとなるファクタリング会社が増え、その多くが審査手数料を請求しなくなっているので、競争によって廃止されることになり、今ではあまり見かけなくなりました。

これを請求するファクタリング会社はマイナス評価になるでしょう。

公正証書費用

公証役場で公証人に依頼し、「強制執行認諾条項」を定めておくことが最初期のファクタリングにはありました。この条項があると、2社間ファクタリングで返済できない、されない場合に給与や口座の差押などの「強制執行」が可能になるのです。

やはりファクタリング会社が増えてきていて、競争の中でこの契約を交わすことはなくなり、公正証書の作成自体がなくなりました。

ファクタリングの費用は徐々にシンプルに！シンプルな費用負担で効果的に利用しよう

ここまでファクタリングにかかる費用を見てきました。ファクタリング最初期にはさまざまな名目で費用請求されていましたが、ファクタリング会社が増え、競争が加速する中で徐々に費用が精査されてきました。

着手金や審査手数料は今設けているところはほとんどなくなりました。手数料、印紙税、2社間ファクタリングの一部で債権譲渡登記費用くらいです。

ファクタリング契約にかかる消費税はありません。非課税取引ですので、請求してくる会社はブラックですし、費用計上するのはNGです。

あとは費用をなるべく抑えて、ファクタリングの値段が高いファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

印紙代は買い取り代金によって上がりますので注意してください。

ファクタリング金額10万円から最大5000万円まで「No.1」は買い取りします。多くの金額の資金調達が必要な場合、ぜひ一度当社「株式会社No.1」までお問い合わせください。みなさまの経営に資するように資金調達のお手伝いをさせていただきます。

ファクタリングの費用はシンプルに！これでさまざまな見通しを立てられます。複雑な費用体系を用いている会社はおすすめしません。ぜひ、シンプルな費用の「No.1」をご利用ください。