売掛債権をファクタリングで即現金化！売掛債権を選ぶコツは？利用できない売掛債権はある？

ファクタリングとは？

色々な資金調達方法がある中でも、会社の事業内容や規模によって利用しやすい方法は変わってきます。
多くの会社にとって利用しやすく、資金調達の軸にもなりやすいのが銀行融資です。
銀行融資は、審査が厳しいという点で問題はあるものの、調達コストが安く、多額の資金調達も可能です。
経常的な運転資金の調達から、事業拡大や設備投資のための大型の調達まで、幅広い用途で利用できます。
銀行融資に過度に依存する会社が多い中、中小企業の間で急速に広がっているのがファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権の売却

ファクタリングは、会社が所有している売掛債権を売却する資金調達方法です。
ほとんどの会社は、現金取引ではなく信用取引によって取引します。
これは、取引先に対して商品やサービスを納入し、その後一定期間の後に代金を受け取る取引です。
売り手は、買い手の信用を担保に販売し、代金の請求が受理された時点で「支払期日に代金を受け取る権利」、つまり売掛債権を計上します。
つまり売掛債権とは、会社が所有している権利のひとつです。
ただし売掛債権は、「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
このため、売掛債権の支払期日が遠い場合には「代金がなかなか入ってこない」、売掛債権の額面金額が大きい場合には「支払待ちの代金が大きい」といった問題が生じ、資金繰りが悪化します。
このような資金繰り問題の解決に役立つのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、支払いに時間がかかる売掛債権を即座に資金化できるため、スピーディに資金を調達でき、資金繰りの円滑化にも役立ちます。
近年、政府は中小企業の過度な銀行融資依存を緩和するために、資金調達の多様化を促しています。
その一環として力を入れているのが「売掛債権の活用促進」です。
中でも、売掛債権を担保として金融機関から融資を受ける「売掛債権担保融資」、売掛債権を金融機関や専門業者（いわゆるファクタリング会社）に売却する「ファクタリング」を推奨しています。
これに伴い、政府は売掛債権に関する法律や規制を進めており、ファクタリングの環境も徐々に整ってきました。
中小企業の資金繰りに適していること、政府が活用を推奨していることなどから、今後ますます、ファクタリングの普及が進んでいくと考えられます。

ファクタリングでは売掛債権を審査する

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取る際に審査を行います。
そもそもファクタリングは、手数料収入で儲けるビジネスです。
ファクタリング会社は、売掛債権の額面金額から手数料を差し引いた金額で買い取ります。
例えば、額面金額100万円の売掛債権を手数料率10％で買い取るならば、手数料は10万円、買取金額は90万円です。
その後、買い取った売掛債権を無事に回収できたならば、手数料分の10万円がファクタリング会社の利益になります。
ファクタリング会社は、審査によって買い取りに伴うリスクを把握し、審査の結果に応じて手数料率を算出しています。
これが、ファクタリングの大きな特徴です。
審査によって、「売掛先の支払能力に問題なし」と判断された場合には、自社の経営状況に関係なく資金を調達できます。
銀行融資を受けられない状況の会社でも、売掛債権の価値相応に資金調達できるのがファクタリングの大きなメリットです。

ファクタリングの種類

ここまで述べたのは、売掛債権を売却することで資金を調達するもので、これを特に「買取ファクタリング」といいます。
しかし一口にファクタリングといっても、以下のように様々なファクタリングがあります。

このうち、日本で最も普及しており、中小企業の支持を集めているのは、売掛債権の早期資金化に役立つ買取ファクタリングです。
この記事でも、買取ファクタリングを中心に解説を進めていきます。

ファクタリングの方式は2つ

売掛債権を買い取るファクタリングには、大きく分けて2つの方式があります。
それは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
それぞれの違いについて、簡単に見ておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
ファクタリングで売買するのは売掛債権であり、これは「後日、売掛先から代金を受け取る権利」です。
となると、売掛債権の売買にあたって、売掛先の関与が気になるところですが、2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しません。
あくまでも2社間で取引するため、簡単な手続きによって利用でき、資金調達スピードにも優れています。
多くのファクタリング会社は、最短即日での2社間ファクタリングに対応しています。
最近、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行う「オンラインファクタリング」も徐々に普及してきました。
申し込みから契約まで全てオンラインで完結するため、オンラインファクタリングならば最短数時間での資金調達も可能です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する方式です。
あくまでも、売掛先を絡めて3社間で取引します。
売掛先が関与することにより、ファクタリング会社は実在の売掛債権であることを確認でき、また売掛先からも情報の提供を受けることができるため、より少ないリスクでファクタリングできます。
このため、3社間ファクタリングは手数料が安いのが特徴です。
銀行系のファクタリング会社が好んで取り扱う方式でもあり、安心感に優れています。
ただし、売掛先が関与するため手続きが煩雑になり、資金調達に1週間以上の時間を要します。
このほか、売掛先から資金繰り難を疑われる可能性も高く、信用リスクを伴うのが難点です。

ファクタリング会社は売掛債権のどこを見るか

上記の通り、ファクタリングでは売掛債権を審査し、売掛債権のリスクに応じて買い取ります。
ファクタリング会社が低リスクと判断した売掛債権は、安い手数料でファクタリングできるため、資金繰りに大きなメリットがあります。
逆に、リスクが高いと判断した売掛債権は、手数料が割高になるか、買い取りを拒否されるかのどちらかです。
ファクタリングを活用するためには、好条件でファクタリングすることが重要です。
そこで、売掛債権の審査基準を知っておくのが役立ちます。
ファクタリング会社は、主に以下の4つを基準に売掛債権を審査しています。

売掛先の信用力

最も重要となるのが、売掛先の信用力です。
ファクタリングに限らず、全てのビジネスはリスクとリターンのバランスで成り立っています。
ファクタリングならば、リスクは「買い取った売掛債権が回収できなくなること」であり、リターンは「売掛債権の回収によって得られる手数料収入」です。
回収不能リスクが低い売掛債権ならば、手数料が少なくても十分に採算が取れるため、手数料率も低くなりやすいというわけです。
売掛先の信用力は、リスクとリターンの判断を大きく左右します。
分かりやすいのが、売掛先が自治体や大企業の場合です。
自治体が売掛債権を支払えなくなるのは、その自治体の財政が破綻した時くらいのものですから、売掛債権の回収不能リスクは極めて低いといえます。
売掛先が大企業の場合も、大企業の財務は基本的に安定していますから、売掛債権の支払いにも問題ありません。
このように、売掛先の信用力が高い場合には、ファクタリング会社は「リスクが低い」と判断し、好条件でファクタリングできます。
もちろん、売掛先が中小企業である場合にも、できるだけ信用力が高い売掛債権を選ぶことによって、ファクタリングの条件が良くなります。

利用会社と売掛先の関係

利用会社と売掛先の関係性も重要なポイントです。
例えば、「利用会社と売掛先はどれくらい親密か？」という観点で審査します。
なぜ親密度が重要かといえば、親密であればあるほど、売掛債権の回収不能リスクが低いからです。
そもそも、利用会社と売掛先が親密なのはなぜでしょうか？
それは、利用会社と売掛先が強い信頼関係で結ばれているからです。
利用会社の立場から見ると、「この取引先は安定して発注してくれるし、売掛債権の支払いもしっかりしている」という信用があります。
売掛先の立場から見れば、「この取引先は仕事の質が良く、対応も柔軟で助かる」といった信用です。
取引歴が長いほど、この信頼関係は強くなっていくでしょう。
つまり、「利用会社と売掛先が親密である」ということは、ファクタリング会社の立場から見ても、「この売掛債権は支払いが安定しており、回収不能リスクが低い」と判断できるわけです。
ファクタリング会社は、親密度をはじめとする関係性を把握するために、売掛先との取引歴をチェックします。
ほとんどのファクタリング会社が、通帳コピーや売買契約書を求めるのもこのためです。
例えば、売買契約書によって「10年前から取引していること」が分かり、さらに直近6ヶ月分の通帳コピーから「毎月同じ日（支払期日）に、遅れることなく支払っていること」が分かれば、売掛債権の回収不能リスクは低いでしょう。
この売掛先が、次回の支払いに遅れるとは考えにくいです。
自治体や大企業の売掛債権を持っていない場合には、このような関係性をアピールできる売掛債権を選ぶことで、好条件を引き出しやすくなります。

売掛債権の回収サイト

売掛債権には「回収サイト」というものがあります。
これは、代金を請求してから支払われるまでの期間のことです。
以下の通り、回収サイトは2つの理由で重要な審査基準となります。

ファクタリング会社が嫌うのは、回収サイトが長い売掛債権です。
回収サイトが長いということは、売掛債権を買い取ってから代金を回収するまでの期間が長いということです。
ファクタリング会社としては、手元の現金が売掛債権に置き換わる期間が長くなるため、資金繰りの負担になります。
また、回収サイトが長いほど、想定外のリスクに見舞われる可能性が高まります。
審査時点で「回収不能リスクが低い」と判断しても、回収サイトが長ければ、支払期日までに売掛先の経営が悪化し、回収不能リスクが高まるかもしれません。
このような理由から、ファクタリング会社は回収サイトの長い売掛債権を嫌います。
逆に、回収サイトが短い売掛債権であれば、資金繰りの負担も小さく、回収不能リスクが変動するリスクも低いため、ファクタリング会社としても買い取りやすいです。
これを踏まえて、できるだけ回収サイトが短い売掛債権を選ぶことで、ファクタリング条件が良くなります。

売掛債権の額面金額

最後に、売掛債権の額面金額も重要です。
これは、以下の理由によるものです。

売掛債権の額面金額が大きいほど、ファクタリング会社の資金繰り負担が高まります。
高額の売掛債権を買い取ると、ファクタリング会社では手元の現金が大きく流出するからです。
それによって、手元資金の大部分が売掛債権に置き換わった場合、他のファクタリングに対応できなくなり、事業に支障を来します。
このため、資金繰りに対する負担が大きいと判断した場合、ファクタリング会社は売掛債権の買い取りを拒否する場合があります。
実際、多くのファクタリング会社では、ファクタリング可能な金額に上限を設けており、数千万円を上限とするのが一般的です。
とはいえ、ファクタリング会社の資金力に見合う範囲内であれば、額面金額が大きい売掛債権は歓迎されます。
これは、額面金額が大きい売掛債権を買い取った方が、ファクタリング会社としては収益性が高まるからです。
手数料率10％でファクタリングする場合、10万円の売掛債権ならば収益は1万円ですが、1億円の売掛債権ならば収益は1000万円になります。
10万円の売掛債権を1000件買い取るよりも、1億円の売掛債権を1件買い取った方が、収益性は遥かに高いです。
したがって、ファクタリング会社が設定する金額の範囲内で、なるべく金額が大きい売掛債権を選ぶのがポイントです。

売掛債権をファクタリングする際の注意点

売掛債権の審査のポイントを知ることで、好条件でファクタリングすることができます。
しかしながら、ファクタリングを経営に活かすためには、いくつか注意すべき点があります。
売掛債権をファクタリングする際の注意点を見ていきましょう。

手数料はシビアに考える

なんといっても、手数料をシビアに考えることが重要です。
売掛債権を上手に選び、好条件でファクタリングすることによって、手数料率を下げることができます。
ファクタリングにおける調達コストは、手数料が大部分を占めるため、手数料を抑えることで資金繰りへのメリットも高まります。
しかし実際には、手数料に苦しむ会社が少なくありません。
これは、ファクタリングの手軽さを過度に評価し、「これだけ手軽に資金調達できるなら、手数料が高くても納得」といった感覚に陥るためです。
確かに、ファクタリングは手軽に利用できる資金調達方法です。
信用取引をしている会社なら常に保有している「売掛債権」によって資金を調達するのですから、手軽さはピカイチといって良いでしょう。
しかしながら、手数料を抑えることを意識しなければ、却って資金繰りが悪化する恐れもあります。
利益率10％の会社が売掛債権をファクタリングする場合、手数料が10％超になれば利益は全て吹き飛んでしまうのです。
利益率が高い会社も、手数料によって利益が目減りするのは事実ですから、手数料が安いに越したことはありません。
売掛債権をファクタリングする際には、手数料をシビアに考えることが重要です。

短期目線になりすぎない

また、短期目線になりすぎないことも意識してください。
売掛債権のファクタリングによって、資金繰りが悪化してしまう会社のほとんどは、短期目線で安易にファクタリングを利用しています。
全ての資金調達は、資金繰りに織り込んだうえで、長期目線で計画的に利用すべきです。
数日後、数週間後の支払いに備えるために、売掛債権のファクタリングは便利な方法ですが、ファクタリングが資金繰りに与える長期的な影響を考え、資金繰り表に基づいて利用しましょう。
長期目線で利用すれば、資金繰りを改善することも可能です。
売掛債権のファクタリングには、スピーディに資金を調達できるだけではなく、以下の効果が期待できます。

これらは全て、長期目線で利用して初めて得られる効果です。
売掛債権の活用は長期目線で取り組み、総合的な経営改善につなげていきましょう。

銀行融資との併用を

長期目線で利用する際には、他の資金調達方法との併用を心掛けるのがポイントです。
特に、銀行融資とファクタリングの併用をおすすめします。
ファクタリングを十分に活用できない理由の一つに「視野の狭さ」があります。
複数の資金調達方法によって資金繰りを考えるのではなく、「銀行融資だけ」あるいは「ファクタリングだけ」といった視点になりやすいのです。
実際、銀行融資に苦労してファクタリングにたどり着いた会社は、ファクタリングの手軽さに惹かれ、徐々にファクタリングに偏る傾向があります。
しかし、ファクタリングはあくまでも資金調達方法のひとつです。
銀行融資には銀行融資の良さがあり、ファクタリングにはファクタリングの良さがあります。
売掛債権の活用によって手軽に資金調達できるのはファクタリングの良さですが、銀行融資の役割を全てファクタリングによって代替できるわけではありません。
銀行融資とファクタリングを上手に組み合わせて、効率的な資金繰りを目指しましょう。

特定のファクタリング会社と関係を築く

ファクタリング会社によって、売掛債権の買取条件は様々です。
もし、現在利用しているファクタリング会社の買取条件が悪いと感じているならば、速やかに乗り換えを検討してください。
乗り換えの結果、条件に満足できるファクタリング会社を見つけたならば、その後は乗り換えずに使い続けることが大切です。
これは、ファクタリング会社と良好な関係を築くためです。
現在、ファクタリング会社の数は増加しつづけており、各社が顧客獲得を争っています。
競争が激しくなるほど、サービスや条件の悪い会社が淘汰されていくため、ファクタリングを利用する会社にとっては良い傾向です。
激しい競争の中で生き残るためには、新規顧客の獲得と同時に、既存顧客の囲い込みが重要です。
そこで、キャンペーンなどによって新規顧客獲得を目指すと同時に、継続利用の顧客を優遇し、リピーターの獲得を目指しています。
このため、自社に適したファクタリング会社を見つけ、その一社を長く利用し続けることによって、ファクタリングの条件が徐々に良くなっていきます。

ファクタリングに利用できない売掛債権はあるか？

ここまで、売掛債権を売却するファクタリングの仕組み、審査基準と売掛債権の選び方、実際にファクタリングする際の注意点を見てきました。
ただし、売掛債権は売掛債権でも、売掛債権の種類によってファクタリングの勝手が変わります。
同じ売掛債権でも特別な注意点や留意点があり、中にはファクタリングできない売掛債権もあるのです。
そこで、この記事の締めくくりとして、売掛債権のいくつかの分類とファクタリングへの利用について、以下の3パターンに分類しながら解説していきます。

【〇】・・・ほとんどのファクタリング会社が対応している
【△】・・・ファクタリング会社によっては対応できない
【×】・・・ほとんどのファクタリング会社が対応していない

【〇】確定債権

ここまでの解説も含め、「売掛債権」と表現する場合には「確定債権」を意味します。
まず、「ファクタリングは確定債権の買い取り」と覚えてください。

確定債権とは？

確定債権とは、その名の通り「確定した債権」のことです。
何が確定しているのかと言えば、請求の対象となる取引の明細、請求金額、支払期日などの請求内容が確定している債権です。
自社から売掛先に商品やサービスを納品し、売掛先の検品に問題がなければ、請求内容を明記した請求書を発行・送付します。
この請求書を売掛先が受理した時点で請求内容が確定し、確定債権という売掛債権が発生するわけです。
ファクタリングの対象となるのは、基本的にこの確定債権です。

確定債権を対象とするワケ

ファクタリング会社は、なぜ確定債権にこだわるのでしょうか？
それは、確定債権でなければ買い取りが難しいからです。
売掛債権の審査基準でも述べた通り、ファクタリング会社は売掛債権の回収サイトや額面金額を考慮したうえで買い取ります。
支払期日が確定していなければ回収サイトを考慮できず、請求金額が未確定であれば額面金額を考慮できません。
請求内容が確定している「確定債権」であってこそ、初めて正確な審査ができるのです。
このため、ファクタリングでは売掛債権の中でも、特に確定債権を対象として買い取ります。

【△】クレジットカード債権

クレジットカード決済を導入している会社では、クレジットカード債権を保有していることでしょう。
クレジットカード債権は、クレジットカード会社に対して請求が確定している売掛債権であり、確定債権の一種です。
したがって、クレジットカード債権もファクタリングできます。
クレジットカード会社が支払不能に陥ることは考えにくいため、ファクタリング会社からの評価も高く、好条件でファクタリングしやすい売掛債権です。

法改正でファクタリング対象に

以前、クレジットカード債権はファクタリングの対象外でした。
2020年に債権譲渡に関する法律が改正されるまでは、譲渡禁止特約（契約において売掛債権の譲渡を禁止する合意）付きの売掛債権は譲渡できなかったのです。
しかし法改正によって、譲渡禁止特約付きの売掛債権でも、法的に譲渡が認められました。
売掛先が譲渡禁止の意思を明確にした場合でも、売掛債権の譲渡を妨げることはできないと法律に明記されたのです。
これにより、クレジットカード債権もファクタリングに活用できるようになり、飲食店や小売業者の間でもファクタリングの活用が広がっています。

クレジットカード会社への配慮を

ただし、クレジットカード債権をファクタリングする際には、クレジットカード会社に配慮してください。
法改正以降も、クレジットカード会社は加盟店規約において、売掛債権の譲渡を禁止しています。
売掛債権の譲渡が発覚した場合には、クレジットカード会社側から一方的に加盟店契約を解除できる仕組みになっています。
2社間ファクタリングならば、売掛先（クレジットカード会社）が一切関与しないため、譲渡禁止特約に触れてトラブルになることもありません。
しかし、加盟店規約で譲渡が禁じられていることは間違いありませんから、この点にはしっかりと留意しながらファクタリングすることが大切です。

譲渡禁止特約でファクタリングできないケースも

また、全てのファクタリング会社が、クレジットカード債権のファクタリングに対応しているわけではありません。
法改正前には、「譲渡禁止特約付きの売掛債権は対象外」が一般的でした。
法改正後間もない現在も、この仕組みを変更しておらず、クレジットカード債権を対象外とするファクタリング会社があります。
クレジットカード債権はもちろん、譲渡禁止特約付きの確定債権をファクタリングする際には、事前にファクタリング会社に問い合わせましょう。

【△】診療報酬債権

診療報酬債権とは、病院や薬局が診療行為を行った際に、社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会に対して発生する売掛債権です。
診療報酬債権も確定債権の一種であり、ファクタリングの対象となります。

診療報酬債権はぜひファクタリングを

診療報酬債権のファクタリングは特におすすめです。
診療報酬債権は、「社会保険診療報酬支払基金」または「国民健康保険団体連合会」に対する売掛債権であり、これは売掛先が日本政府であることにほかなりません。
国の財政が破綻しない限り、診療報酬債権は間違いなく支払われますから、ファクタリング会社にとっては極めてリスクの低い売掛債権といえます。
このため診療報酬債権は、特に好条件でファクタリングできる売掛債権です。
また、診療報酬債権のファクタリングを取り扱っているのは、銀行やノンバンク系列のファクタリング会社、あるいは独立系でも特に優良とされるファクタリング会社だけが取り扱っているため、安心感にも優れています。

取り扱うファクタリング会社が少ない

資金調達スピードを重視する場合、銀行やノンバンク系列のファクタリング会社では時間がかかるため、独立系のファクタリング会社を利用することになるでしょう。
No.1の診療報酬債権ファクタリングも、スピードを重視するお客様からご依頼いただくケースが非常に多いです。
このとき、診療報酬債権ファクタリングを取り扱うファクタリング会社が少ないのが問題となります。
対応しているファクタリング会社を複数ピックアップして、比較検討することが困難です。
もっとも、診療報酬債権ファクタリングを取り扱っているのは例外なく優良ファクタリング会社であり、条件も大差ないため、あまり深刻に考える必要はないでしょう。

【×】将来債権

売掛債権のうち、将来債権のファクタリングはあまり現実的ではありません。
というのも、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は非常に少ないからです。
将来債権とは、将来的に確定する売掛債権のことです。
契約によっては、取引や請求が未確定の段階で、請求内容がほぼ確定している場合があります。
例えば、定期契約の取引がそうです。
「今後1年間にわたり、毎月1000万円分の発注を行う」という契約を結ぶと、1年間にわたって毎月1000万円の確定債権が発生します。
月末締め翌月払いの条件であれば、当月末に確定債権が発生し、翌月末に支払われる流れです。
当月の請求が確定した時点では、来月以降の売掛債権は未確定の状態ですが、契約に基づき、来月以降も毎月1000万円の確定債権が発生すると考えられます。
この「来月以降（将来）発生する債権」が将来債権です。
契約不履行にならなければ、請求内容が未確定の段階でも、実質的には請求内容が確定している状態に近いため、「将来債権ファクタリング」と称して買い取るファクタリング会社があります。
ただし、上記の通り取り扱っているファクタリング会社が非常に少なく、制度的にも確立されているとは言えません。
今後の普及次第で活用すると考え、まずは一般的な売掛債権（確定債権）のファクタリングを活用していきましょう。

まとめ：売掛債権を活用して資金繰りの円滑化を！

売掛債権で資金を調達できるファクタリングについて、基本的な仕組み、審査基準、注意点、さらには売掛債権の分類と活用まで詳しく解説しました。
この記事を読んで、売掛債権活用のコツが見えてきたはずです。
売掛債権の活用によって、銀行融資とは全く異なるアプローチで資金を調達できるようになります。
手数料に注意し、長期目線で活用するならば、資金繰り改善や財務強化、銀行からの評価アップなど、資金調達以上の効果が期待できます。
売掛債権の活用を模索している方は、ぜひNo.1にご相談ください。
弊社には、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しています。
お客様のニーズに応じて、最適なファクタリングプランをご提案します。