ファクタリングは卒業よりも継続利用を。継続利用のポイントも徹底解説

「資金繰り改善になると聞いてファクタリングを取り入れてみたが、資金繰りの悪化が止まらない…」
「ファクタリングが便利すぎて、気づけばファクタリングに依存している…」
ファクタリングを取り入れた結果、このような悩みを抱く経営者が少なくありません。
その際に考えるのが、ファクタリングの卒業です。
税理士やコンサルタントなど、専門家の中にもファクタリングの危険性を強調し、ファクタリングからの卒業を促す人がいます。
実際のところ、ファクタリングは卒業したほうが良いのでしょうか？
継続利用するなら、そのポイントは？
この記事で徹底解説します。

ファクタリングとは？

近年、特に中小企業や個人事業主の間で急速に普及しているファクタリング。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は信用取引によって生じる流動資産であり、後日（支払期日）売掛先から代金を受け取る権利のことです。
したがって、ファクタリングは法的に「債権譲渡取引」に含まれます。
受取手形ならば裏書譲渡にも利用でき、現金に近い形で資金繰りに活用できるのですが、売掛金はそのような活用ができません。
しかし、ファクタリングが普及してきたことにより、売掛金による資金調達が容易になりました。

政府も推奨するファクタリング

ファクタリングは、政府も推奨している資金調達方法です。
これは、ファクタリングを活用することによって、銀行融資への過度な依存を解消できるためです。
日本の中小企業の多くは銀行融資の依存度が高く、融資を受けられなかった場合に資金繰りが急速に悪化するケースが珍しくありません。
銀行融資のように、外部機関から資金を調達する「外部資金調達」は、調達先の判断に左右されるため、会社が必要なタイミングで資金を調達できないこともあります。
これに対し、自社の内部留保から資金を調達する「内部資金調達」であれば、自社の好きなタイミングで柔軟に資金調達できます。
資産売却は、内部資金調達の最たるものです。
売掛金は、貸借対照表の資産の部に計上される流動資産ですから、売掛金を売却するファクタリングも内部資金調達の一種といえます。
このため、ファクタリングで資金調達することによって、緊急の資金需要にも対応しやすくなり、資金繰りの安全性が高まります。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは色々ありますが、代表的なメリットは以下の通りです。

中小企業が依存しやすい銀行融資は、審査が厳しく、融資実行までに時間がかかり、担保・保証も必要なケースが多く、何かと利用しにくいものです。
ファクタリングにはそのような問題がなく、銀行融資の補完に最適と言えます。

※ファクタリングのメリットについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
→https://no1service.co.jp/blog/2022/02/13/factoring-merit/

ファクタリングは卒業すべき？

政府も推奨しており、メリットも多いファクタリングですが、ファクタリングに対する批判的な意見も少なくありません。
専門家の中には、ファクタリングから卒業すべきとする人もいます。
果たして、ファクタリングは卒業すべきものなのでしょうか？

ファクタリング卒業は必要ない

結論から言うと、ファクタリングは必ずしも卒業すべきものではありません。
むしろ、うまく活用していくことによって経営が安定するのですから、ファクタリングからの卒業を下手に志向すると、却って経営が悪化することも考えられます。
No.1のお客様の中にも、ファクタリングを資金繰りの維持・改善に役立てている会社が多数あります。
そもそも、ファクタリングを利用する会社の多くは、銀行融資への依存に悩み、資金調達の多様化を目指してファクタリングを利用しています。
そのような会社が、ことさらにファクタリングの卒業を目指すならば、資金繰りを維持できなくなる可能性が高いです。
再び銀行融資依存が高まり、元の木阿弥になるでしょう。

ファクタリング依存は卒業すべき

卒業すべきは「ファクタリングそのもの」ではなく、あくまでも「ファクタリング依存」です。
ファクタリング依存とは、資金調達の全部、あるいは大部分をファクタリングに依存している状態を意味します。
なぜ銀行融資依存が悪いかと言えば、銀行融資を受けられなかった場合に資金繰りが行き詰るからです。
同様に、ファクタリング依存も、ファクタリングだけでは資金繰りが行き詰る可能性があります。
ファクタリングを利用するのは、あくまでも資金調達方法を多様化するためです。
資金を調達できるルートを複数持っておくことにより、資金繰りの安全性が高まります。
ファクタリングを取り入れた結果、ファクタリング依存に陥ってしまうならば本末転倒です。
その場合には、ファクタリング依存からの卒業を目指す必要があるでしょう。
もちろん、会社の状況によっては、ファクタリングに依存せざるを得ないこともあります。
例えば、リスケジュール期間中。
リスケジュールを行うと、リスケジュール期間中～リスケジュール完了後の約1年間は銀行融資を受けることができません。
この期間中は、ビジネスローンとファクタリングを併用するなどして、資金繰りを回すのが一般的です。
しかしながら、再び銀行融資を受けるためにも、ビジネスローンによる借入は徐々に減らしていくべきであり、その流れによってファクタリングへの依存度が高まります。
このように、やむを得ずファクタリング依存に陥ることもあるのですが、これはあくまでも特殊なケースです。
基本的には、複数の資金調達方法を活用しながら、その中の一つとしてファクタリングがある、という位置づけです。
ファクタリング依存に陥っているならば、他の資金調達を積極的に取り入れ、ファクタリングからの部分的な卒業を目指すべきでしょう。

悪条件になる場合も卒業を

ファクタリングの利用条件が悪い場合にも、ファクタリング卒業を検討すべきです。
利用条件が悪い理由は、主に2つ考えられます。

ファクタリング会社選びの失敗

現在、ファクタリング市場が急速に拡大しています。
ファクタリングに限らず、市場の成長期には事業者の新規参入が相次ぎ、業者が乱立するものです。
特にファクタリングの場合、新しい資金調達方法であるため法的整備が不十分です。
ファクタリング業を始めるにあたり、登録や免許は一切不要ですから、誰でも簡単に参入できます。
実際に、ファクタリング会社の数は非常に多くなっており、金融業で全く実績のない事業者の参入も少なくありません。
実績やノウハウがない事業者は、適切なファクタリング条件の設定が困難です。
審査ノウハウが乏しいため、リスク測定の精度が低く、どうしても手数料を高めに設定する必要があるのです。
そのような業者を選んでしまうと、好条件でファクタリングすることが難しく、資金繰りが悪化する危険もあります。
条件の悪いファクタリング会社は卒業すべきです。

売掛金に問題がある

事業の性質上、どうしてもファクタリング条件が悪くなってしまうことがあります。
例えば、自社の売掛先の多くが非営利法人である場合。
非営利法人は営利目的で運営しておらず、稼ぐ力が乏しい会社が多いです。
これは、非営利法人のNPOが、資金繰りの大部分を寄付や助成金によってカバーしていることからもよく分かります。
「稼ぐ力が低い」ということは、「支払能力が低い」ということにほかなりません。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より低く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
買い取った売掛金が回収不能になれば、買取代金分の損失が発生するため、売掛先の支払能力が何より重要です。
このため、支払能力が低い非営利法人の売掛金は、条件が悪くなることも多いです。
したがって、自社の事業の性質上、非営利法人の売掛金が多いとなれば、ファクタリング会社選びに関係なく悪条件になり、ファクタリングの活用も困難になります。
このように、売掛金・売掛先の問題によってファクタリングが難しい場合には、ファクタリングからの卒業を考えるべきでしょう。

ファクタリング卒業のポイント

ファクタリングに依存している、あるいはファクタリングの条件が悪い。
そのような場合には、ファクタリング卒業を検討する必要があります。
ファクタリング卒業のポイントは、以下の2点です。

コンサルタントの利用

ファクタリング依存から卒業するには、コンサルタントの利用がポイントとなります。
これは、正しい順序で、時間をかけてファクタリング依存を卒業するためです。
現時点で既にファクタリング依存に陥っている場合、資金繰りの大部分をファクタリングで賄っているのですから、即座に卒業することはできません。
ファクタリングを利用している会社の多くは、通常の売掛金回収（支払期日まで待って売掛金を回収する）だけでは不足する部分を、必要に応じてファクタリングでカバーしています。
ファクタリング以外の資金調達方法をほとんど持っていない会社が、無理にファクタリングを卒業すると、キャッシュインフロー（お金が入ってくる動き）が通常の売掛金回収だけになります。
これまで「通常の売掛金回収+ファクタリング」で資金繰りを回していたものが、ファクタリング卒業によって「通常の売掛金回収のみ」となり、一方でキャッシュアウトフロー（お金が出ていく動き）は事業規模を縮小しない限り減りません。
キャッシュフローは、キャッシュインフローとキャッシュアウトフローの差額です。
例えば、通常の売掛金回収が50、ファクタリングが50、様々な支払いが100ならば、キャッシュフローは0となり資金繰りはギリギリ回ります。
この会社がファクタリングを卒業すると、キャッシュフローが50のマイナスになります。
マイナス分は手元資金でカバーするか、あるいは他の方法によって調達しなければ資金ショートは避けられません。
したがって、ファクタリング依存から卒業するためには、

といった取り組みを通じて、ファクタリングによる調達の比率を徐々に減らしていきます。
これは、キャッシュフローを改善しなければ、ファクタリング依存からは卒業できないということです。
キャッシュフロー改善を、自社だけで進めるのは困難でしょう。
どうしても専門家の協力が不可欠ですから、コンサルタントを利用しながらファクタリング依存の卒業を目指しましょう。
このとき、ファクタリングを専門とするコンサルタントに依頼することで、よりスムーズにファクタリング依存を卒業できます。
一部の優良ファクタリング会社ではコンサルタントを抱えており、効率的なファクタリングプランの提案や、ファクタリングを活用したキャッシュフロー改善なども提供しています。
このようなファクタリング会社を利用するのがおすすめです。
No.1にも、資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントが複数在籍しています。

ファクタリング会社を乗り換える

ファクタリング条件が悪い会社は、ファクタリングそのものから卒業するのではなく、条件が悪いファクタリング会社から卒業することを目指しましょう。
ファクタリング条件が悪いのは、大抵の場合、ファクタリング会社選びの失敗によるものです。
したがって、自社に適したファクタリング会社に乗り換えることによって、悪条件のファクタリングは簡単に卒業できます。
とはいえ、ファクタリング会社の数が非常に多いため、適切な乗り換え先を選ぶこと自体、簡単ではありません。
そこで、乗り換え先を選ぶ際には、以下の手順で選ぶことをおすすめします。

1.業歴で選ぶ

ファクタリング会社の会社概要欄には、設立年月日が記載されています。
目安は、「業歴5年以上」です。
業歴が短いファクタリング会社は、実績やノウハウが乏しく悪条件になりやすいため、乗り換え先には不適切です。
また、業歴が浅いほど悪質業者の危険性も高まります。
5年以上の業歴があるということは、「新規参入が相次ぎ、競争が激しいファクタリング業界で、5年以上にわたって事業を続けてきた（顧客に支持されてきた）」ということにほかなりません。
したがって、条件が悪いファクタリング会社の大部分を排除できます。

2.手数料設定で選ぶ

業歴5年以上だからといって、好条件で利用できるとは限りません。
そこで、手数料設定を比較してみてください。
ポイントは「手数料設定がわかりやすいかどうか」です。
少なくとも、手数料率の下限と上限が明確なファクタリング会社を選びましょう。
有名なファクタリング会社の中にも、「業界最低水準　手数料1.5％～」のように表記するケースがあります。
上限が明記されておらず、審査の結果に応じて20％や30％の手数料を請求される可能性もあります。
このほか、隠れた手数料にも要注意です。
例えば、手数料の説明とは別のページで、諸経費がかかること、売掛金の額面金額によって手数料率が変動することを説明するなど、非常に分かりにくいファクタリング会社もあります。

3.オンラインファクタリングを取り扱っている

最後に、「オンラインファクタリングを取り扱っているかどうか」が決め手となります。
オンラインファクタリングとは、ファクタリングの手続きを全てオンラインで完結するファクタリング方式です。
現在、オンラインファクタリングは、一部のファクタリング会社しか取り扱っていません。
ほとんどのファクタリング会社は、オフラインを前提にサービスを作り、オフラインの枠組みの中でサービスの向上を図ってきました。
それをオンライン化するとなると、これまで積み重ねてきたオフラインへの投資が無駄になります。
同じファクタリングでも、オフラインとオンラインではスタッフの対応も、審査方法も変わってきますから、オンライン化には多くのコストが必要です。
このため、大部分のファクタリング会社はオンライン化を先延ばししています。
悪条件のファクタリング会社では、この傾向が特に顕著です。
したがって、オンラインファクタリングを導入しているのは一部の優良ファクタリング会社に限られ、ファクタリング条件もおおむね良好です。
実際に、オンラインファクタリングは手数料が安く、2社間ファクタリングでありながら10％以下で利用できます（オフラインの2社間ファクタリングの手数料相場は、額面金額の10～30％）。
No.1のオンラインファクタリングも、手数料率2～8％の設定です。
オンラインファクタリングを重視して乗り換え先を選ぶことが、悪条件のファクタリングから卒業するポイントとなります。

ファクタリングは卒業せずに継続利用を

ファクタリングに依存せず、条件も良好であれば、ファクタリングを卒業する必要は全くありません。
むしろ積極的に継続利用すべきです。

他の資金調達方法と併用を

継続利用にあたっては、他の資金調達方法との併用が前提となります。
これにより、ファクタリング依存に陥ることもなく、資金繰りが安定するからです。
基本的には、ファクタリングと銀行融資を併用します。
銀行融資は調達コストが安く、設備投資や新規事業展開など、多額の資金調達が必要になった場合にも役立つ唯一の資金調達方法です。
売掛金を売却するファクタリングは、あくまでも手元の売掛金に応じて資金を調達するため、多額の資金調達には不向きです。
そこで、多額の資金調達は銀行の長期融資、少額の資金調達はファクタリングというように、それぞれの特性を生かした併用を心掛けます。
賞与資金や納税資金などは、銀行の短期融資を利用することも多いのですが、これをファクタリングで代替することも可能です。
これに加えて、助成金の併用もおすすめします。
人材確保や業務効率改善などに取り組んだ際、助成金を受給することでコストの一部をカバーできます。
しかし、助成金は取り組みの結果に応じて支給されるため、先行コストが問題です。
先行コストをファクタリングで調達すれば、取り組みを容易に継続でき、確実な受給を目指すことができます。
このほかにも、会社ごとに併用パターンは色々考えられるでしょう。
コンサルタントの意見も取り入れつつ、よりよい併用を心掛けてください。

※ファクタリングと他の資金調達方法の併用について、詳しくはこちら。

中小企業が利用できる資金調達方法は？理想は「融資+ファクタリング+助成金」

継続利用のメリット

ファクタリングを卒業せず、継続利用するメリットは色々あります。
中でも、特に大きなメリットは以下の3つです。

資金繰りが柔軟になる

無理にファクタリング卒業を目指すと、資金繰りの柔軟性が失われ、資金繰り悪化につながる可能性も高いです。
逆に、ファクタリングを卒業せずに継続利用すれば、資金繰りはどんどん柔軟になっていきます。
ファクタリングと他の資金調達方法の併用を心掛けるならば、「銀行融資だけ」「ファクタリングだけ」といった状態から、「銀行融資+ファクタリング」、「銀行融資+ファクタリング+助成金」といったように、資金調達方法を多様化できます。
資金調達方法が多様化すると、その時々の状況で最適な資金調達方法を選択できるため、スムーズに、好条件での資金調達が可能です。
必要な資金をいつでも調達できるのですから、資金ショートの危険もほとんどありません。

銀行融資にプラスの影響

ファクタリングは、オフバランス化にも効果的です。
オフバランス化とは、貸借対照表（バランスシート）から資産を減らす（オフ化する）取り組みです。
あらゆる資産には価値がありますが、同時に所有するリスクもあります。
証券ならば価値が減少するリスク、不動産ならば固定資産税などのコスト負担、売掛金ならば回収不能リスクなど、色々なリスクがあるのです。
オフバランス化によって資産を減らせば、所有するリスクを軽減でき、経営の安定性が高まります。
ファクタリングによって売掛金を売却すると、貸借対照表上から「回収不能リスクを伴う売掛金」が減り、一方で「所有するリスクがほとんどない現金」が増えます。
事業上のリスクが軽減されるのですから、銀行が決算書を分析する際にも高評価を受けやすく、銀行融資にプラスになる可能性が高いです。
もちろん、オフバランス化によって貸借対照表の内容がスッキリとします。
貸借対照表が複雑であれば、銀行は不良債権や不良在庫など、価値のない資産の混入を疑う必要があり、思わぬマイナス評価を受けることも多いです。
ファクタリングによって売掛金を圧縮した場合、銀行は不良債権を疑う必要がなくなり、プラスに評価します。
ファクタリングを卒業せず、継続利用することによって銀行融資にもプラスになり、「銀行融資+ファクタリング」の併用も容易になるという好循環を作ることも可能です。

手数料も徐々に安くなる

卒業せずに継続利用するならば、自社に適したファクタリング会社を選び、その一社を利用し続けましょう。
一般的に、ファクタリングの手数料は継続利用によって安くなります。
これは、継続利用の会社ほど手続きが簡単になるからです。
初回利用の場合、ファクタリング会社は利用会社と売掛先の両方を審査します。
特に、利用会社に対しては決算書や登記簿謄本などを求め、架空債権詐欺や二重譲渡といった不正利用の回避に努めます。
2回目以降の利用であれば、そのような審査は必要ありません。
また、同じ売掛先の売掛金を継続的にファクタリングする場合にも、手数料が安くなることが多いです。
ファクタリング会社は、すでにその売掛先の情報を把握しており、なおかつ複数回にわたって「支払期日に問題なく回収できた」という実績があるため、安心して（安い手数料で）買い取ることができます。
不正利用の疑いがなく、リスクの低い売掛金を売ってくれるのですから、その利用会社はファクタリング会社にとって優良顧客です。
他社への乗り換えを防ぐためにも、できるだけ好条件でファクタリングし、長期的な取引を目指します。
このように、ファクタリングの継続利用に当たっては、特定のファクタリングを使い続けることが大切です。

まとめ：ファクタリングは卒業よりも継続利用を

ファクタリング卒業を促す意見もありますが、ファクタリングは政府が推奨する資金調達方法であり、正しく利用することで資金繰りの強い味方になります。
無理にファクタリング卒業を目指すと、資金繰りが悪化する可能性も高いです。
ファクタリングを効果的に利用するならば、卒業するよりも継続利用するほうが、経営には確実にプラスになります。
もちろん、そのためにはファクタリング会社を正しく選ぶこと、必要に応じてコンサルタントの協力を仰ぐことなども必要です。
ファクタリングの継続利用にあたっては、No.1までお気軽にお問い合わせください。
資金繰り専門のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングプランをご提案します。