審査なしでファクタリングできない理由とは？審査の負担を減らすことはできる？

初めてファクタリングを利用する人の中には、「ファクタリングは審査なしで資金調達できる」と思っている人が少なくありません。
他の資金調達方法よりも手軽に利用できることから、「ファクタリング＝審査なし」のイメージを抱いている人も多いのです。
また、インターネットの一部では「ファクタリングは審査なしで利用できる」といった情報も散見され、それが誤ったイメージにつながっていると考えられます。
実際には、審査なしではファクタリングを利用できません。
なぜ、審査なしではファクタリングできないのでしょうか？
また、審査の負担を減らす方法はあるのでしょうか？
この記事で詳しく解説します。

ファクタリングとは？

近年、特にコロナ禍以降、中小企業や個人事業主の間でファクタリングの利用が広がっています。
ファクタリングは、売掛金を売却することで資金を調達する方法です。
まずは、ファクタリングの基礎知識からみていきましょう。

信用取引と売掛金

会社と会社が取引する際、多くは後日支払いの契約で取引します。
売り手企業が商品を納入した後、買い手企業は一定期間の後に代金を支払う取引です。
売り手企業は、「買い手企業が支払期日にきちんと支払ってくれる」という信用を担保として取引するため、これを「信用取引」といいます。
信用取引の際、売り手企業が請求書を発行・送付することで、売掛金が発生します。

ファクタリングは債権譲渡取引

売掛金は売掛債権に含まれる資産です。
売掛債権は「支払期日に代金を受け取る権利」ですから、この権利には受取予定の代金に近い価値があります。
したがって、売掛金という権利を価値相応に売買することも可能です。
債権を売買する取引を、債権譲渡取引といいます。
ファクタリングに照らし合わせると、「自社が所有している売掛債権（売掛金）を、ファクタリング会社に譲渡（売却）し、対価として買取代金を受け取る取引」です。
債権譲渡取引は、民法第466条で認められている合法的な取引です。
近年、ファクタリングを装う違法業者が摘発される事例が相次いだことで、ファクタリングに非合法なイメージを抱く人も少なくありません。
そのようなイメージを抱いている人は、「ファクタリング＝債権譲渡取引＝合法」と考えると、安心してファクタリングを利用できるでしょう。

政府も推奨するファクタリング

日本の中小企業は、銀行融資への依存度が高いことが問題視されてきました。
銀行融資に過度に依存している会社は、景気の急激な悪化、それに伴う信用の低下などに見舞われた場合、銀行融資を受けられなくなり、資金繰りが行き詰まります。
そのような会社が多いほど経済全体が脆弱になるため、政府は銀行融資依存の緩和を目指して取り組んでいます。
その一環として、政府が特に推奨しているのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、会社の保有資産（流動資産）である売掛金を売却することで資金を調達でき、銀行融資に依存する必要がなくなります。
ファクタリングの普及を促進するために、政府は法整備にも積極的に取り組んでいます。
今後、ファクタリングの利用はさらに普及していくでしょう。

審査なしでファクタリングできる？

どのような資金調達方法でも、審査を受ける必要があります。
銀行融資ならば銀行の融資担当者が厳しく審査します。
消費者金融から借り入れる場合、スコアリングシステムを利用して判断しますが、審査が実施されていることには変わりありません。
その他も含め、資金調達方法のほとんどは審査なしでは行えません。
身内からお金を借りる場合でさえ、全くの審査なしとは言い切れないでしょう。
たとえ身内でも、お金を貸す際には「何のためにお金が必要なのだろうか？」「事業がうまくいっていないのだろうか？」「返済できるのだろうか？」といった意思が必ず働くからです。

審査なしではファクタリングできない

ファクタリングも、審査なしでは利用できません。
インターネットでファクタリングの情報を検索していると、時折、「ファクタリングは審査なしで利用できる」といった情報を見かけることがあります。
しかし、そのような情報は不正確です。
ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社は必ず審査を実施します。
詳しい理由は後述しますが、審査なしではファクタリングが成り立たないのです。
ファクタリング審査では、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）と売掛先の両方に対して審査を行い、信用力を測ります。
このとき、特に重視されるのは売掛先の信用力です。
売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社は買い取った売掛金を予定通り回収し、収益を確保できるからです。
逆に、売掛先の信用力に問題があれば、売掛金の回収不能リスクが高まります。
ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）契約であり、回収不能時の損失は全てファクタリング会社が負担するため、売掛先の信用力が特に重要なのです。
利用会社の信用力はさほど重視されず、連続赤字、債務超過、税金の滞納など、銀行融資ならば即アウトな状況でも利用できます。
もちろん、経営者本人の信用情報に問題がある（例えば金融ブラック）としても、ファクタリング審査には影響しません。
つまり、「ファクタリングは審査なしで利用できる」という情報を正しく解釈すれば、
「ファクタリングでは、利用会社の信用力はあまり重要ではないため、利用会社に対しては実質的に審査なしで利用できる（場合もある）」
という意味です。
全く審査なしで利用できるファクタリングはありません。

どのファクタリング方式でも審査は必要

売掛金の買取ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないのに対し、3社間ファクタリングでは売掛先が関与するのが大きな違いです。
これによって、手続きの流れや資金調達スピード、調達コストなど、様々な点で違いが生じます。
しかし、どちらも審査なしでは利用できません。
手続きの流れを簡単にみるだけでも、審査が必須であることはすぐにわかります。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングは、以下の流れで取引します。

この流れの通り、ファクタリングの手続きは全て「審査ありき」です。
審査なしでファクタリングするならば、「申し込み→契約→入金」という流れになります。
これでは、契約に至るまでの根拠があまりにも脆弱であり、およそビジネスとして成り立ちません。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングもほとんど同じです。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手続きが複雑です。
ファクタリング会社は、審査によって売掛金（売掛先）の実在や信用力を把握し、その結果を踏まえて契約します。
そして契約後、売掛先を含めてやり取りし、3社間取引が初めて成立するのです。
これも、審査なしでは絶対に成り立たない仕組みです。

審査なしでファクタリングできない理由

もっとも、審査なしでファクタリングできないのは、「手続きの必要上」というだけではありません。
それ以上に重要な理由がたくさんあります。
ファクタリング会社の立場で考えると、審査の必要性がよく分かります。

審査なしでは詐欺を回避できない

売掛金の買い取りにあたって、ファクタリング会社が恐れるリスクは以下の2つです。

ファクタリング会社にとっては、どちらも大きなリスクです。
しかし、どちらかといえば詐欺被害の方が深刻といえます。
回収不能リスクは、経済の急激な悪化や、売掛先における突発的なトラブルなど、予測できないことも多々あります。
これに対し、詐欺被害は審査によってほぼ回避できるリスクです。
ファクタリングを利用した詐欺には以下のようなものがあります。

この中でも圧倒的に多いのが、実在しない売掛金をファクタリングするもので、いわゆる「架空債権詐欺」です。
審査なしでファクタリングすれば、売掛先が実在するかどうかも確認せずに買い取るのですから、架空債権を見抜くことも不可能です。
そのような審査なしのファクタリング会社は、架空債権詐欺の標的となり、経営が成り立たなくなるでしょう。
審査さえ実施すれば、売掛先の実在は確実に把握できます。
というのも、ファクタリング審査では売買基本契約書、直近数ヶ月分の入出金明細、請求書などを確認するからです。
売掛先が存在しなければ、契約書を提示することができず、入出金明細も存在しません。
架空の契約書を作成し、自作自演の入出金明細を作ったとしても、請求書だけはごまかせません。
請求書に記載されている「請求先」を調べることで、その売掛先が実在しているかどうかを把握できるからです。
このように、審査すれば架空債権詐欺を回避できるのですから、ファクタリング会社があえて「審査なし」で買い取る理由がありません。

審査なしではファクタリングの可否を決められない

詐欺防止のための審査は、あくまでもファクタリングの前提です。
提出書類によって詐欺の可能性が低いと判断しても、その売掛金を買い取るかどうかは別問題です。
売掛先の信用力をもとに、ファクタリングするかどうかを決める必要があります。
売掛先の信用力とは、売掛先の支払い能力にほかなりません。
売掛先に支払い能力があれば、買い取った売掛金を問題なく回収できるでしょう。
ファクタリング会社は、額面金額から多少ディスカウントした価格で買い取りますから、売掛金さえ回収できれば、差額分の収益を確保できます。
売掛先の支払い能力も、提出書類によって審査します。
例えば、以下の2つの売掛金があったとして、信用力が高いのはどちらの売掛金でしょうか？

言うまでもなく、信用力が高いのは売掛金Aです。
10年間も安定して取引していることは、10年間にわたって大きなトラブルもなく、経営が続いたことを意味します。
売掛金Aを買い取れば、次回の支払期日に問題なく回収できる可能性が高いため、「ファクタリング可能」と判断するはずです。
売掛金Bは、過去6ヶ月以内に支払トラブルを起こしています。
資金繰りはかなり苦しく、支払い能力も低いと考えてよいでしょう。
売掛金Bを買い取るのはリスクが高いため、「ファクタリング不可」と判断します。
ファクタリングの可否は、必ず審査に基づいて決定しているのです。
審査なしでは、その売掛金を買い取ってよいかどうかの判断ができず、ファクタリング会社のビジネスが成り立ちません。

審査なしではファクタリングの条件を決められない

また、審査なしではファクタリングの条件を決めることができません。
売掛先の信用力は、ファクタリングの可否だけではなく、ファクタリング条件を決めるための重要な要素です。
全てのビジネスは、リスクとリターンのバランスによって成り立っています。
投資などでも、「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」などと言うように、

というのがビジネスの鉄則です。
ファクタリングも例外ではなく、以下のようにファクタリング条件を設定しています。

当然ながら、ファクタリング条件を決定するためには、売掛先の信用力を把握していることが前提となります。
審査なしでは売掛先の信用力を把握することができず、ファクタリング条件を決めることは不可能です。
このように考えても、審査なしではファクタリングできないことがよく分かるでしょう。

審査なしのファクタリングは健全ではない

最後に、審査なしのファクタリングは健全性に問題があります。
ファクタリングは政府も推奨する資金調達方法であり、債権譲渡取引であることから完全に合法な取引です。
しかし、ファクタリングに関する法整備が不十分であることから、ファクタリング業界に違法業者が紛れ込んでいることも事実。
貸金業ならば、貸金業登録が必要であるため、違法業者の入り込む余地は少ないのですが、ファクタリング業には登録や免許が不要です。
このため、ファクタリング業界には「ファクタリングを装った違法業者」がまだまだ存在しています。
そのような違法業者では、審査なしのファクタリングが基本です。
違法業者が審査なしでファクタリングする理由には、以下の3つが考えられます。

まず、違法業者には正規のファクタリング会社のような審査能力がありません。
利用会社に良いサービスを提供する、という視点がありませんから、ノウハウやデータの蓄積もなく、まともな審査もできないのです。
したがって、審査なしでファクタリングするほかないというのが実情です。
また、契約にも問題があります。
ファクタリング契約は、原則として「償還請求権なし」です。
償還請求権ありの条件で契約する場合、それはファクタリングではなく貸金業とみなされます。
しかし、違法業者の中には、あえて償還請求権ありの条件でファクタリングするケースが非常に多いです。
償還請求権があれば、買い取った売掛金が回収不能になった場合、利用会社に買い戻しを求めることができます。
最悪の場合には買い戻しを請求すればいいのですから、売掛先の信用力が低くとも何ら問題なく、審査なしで買い取ることも可能です。
そして、違法業者は大抵の場合、相場よりもはるかに高い手数料を請求します。
リターンを非常に高く設定できるため、審査なしで（売掛先の信用力を把握せずに）買い取るという「ハイリスクな対応」も可能になるというわけです。
審査なしでファクタリングする業者には、審査なしでファクタリングできるカラクリがある、と考えるべきでしょう。
ほとんどは違法業者ですから、利用は避けるべきです。

審査の負担を減らすことはできる

ここまでみてきた通り、審査なしでファクタリングは利用できません。
しかし、審査なしではなくとも、審査の負担を減らすことは可能です。
審査の負担を減らすポイントは以下の通りです。

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶ

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶことによって、手っ取り早く審査の負担を減らせます。
なぜならば、ファクタリング会社が利用会社の情報を把握しているためです。
審査なしでファクタリングできない最大の理由は、「審査なしでは詐欺を回避できない」ためです。
すでに利用した経験があれば、ファクタリング会社は利用会社の目的が不正利用（詐欺）ではなく、資金調達であることを知っています。
このため、ファクタリング会社が利用会社に対して、「二重譲渡ではないか？」「架空債権詐欺ではないか？」といった疑いを抱かず、スムーズに手続きできるのです。
長期にわたって継続利用しているならば、利用会社に対しては実質的に「審査なし」でファクタリングできることでしょう。

ファクタリングしたことがある売掛先を選ぶ

利用経験のあるファクタリング会社を選び、なおかつファクタリングしたことがある売掛先を選ぶのもポイントです。
この場合、ファクタリング会社は利用会社の情報を把握しているだけではなく、売掛先の情報も把握しています。
前回のファクタリングから長期間を空けて利用するならば、ファクタリング会社は売掛先に対してそれなりに厳しく審査するはずです。
しかし、例えば数ヶ月おきに、あるいは毎月といったように、同じ売掛先の売掛金を定期的にファクタリングしているならば、ファクタリング会社は前回の情報をもとに審査できます。
特に、経営状況が良い売掛先を継続的にファクタリングすれば、ファクタリング会社は「優良債権の買い取り」とみなして取り扱うため、審査なしとまではいきませんが、審査の負担を大幅に軽減できるでしょう。

オンラインファクタリングを利用する

最後に、オンラインファクタリングの利用をおすすめします。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結するファクタリングです。
一般的な（オフラインの）ファクタリングは、人の手で審査を行うため、場合によっては追加資料を請求するなど、利用会社の負担も大きくなりがちです。
これに対し、オンラインファクタリングはAI審査を導入していることが多く、必要最低限の資料によって、スピーディかつ正確に審査できます。
ファクタリング審査には色々な資料が必要であり、その準備に負担を感じることも多いものですが、オンラインファクタリングならばその負担を軽減できます。
手続き全体で考えると、一層の負担軽減が可能です。
一般的なファクタリングは、申し込みや書類提出のみオンラインで受け付け、ファクタリング契約は対面で行います。
このため、利用会社がファクタリング会社の営業所に出向く、あるいはファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問する必要があり、大きな負担となります。
オンラインファクタリングならば、契約もオンライン上で交わすため、対面取引に伴う負担が一切ありません。
また、ファクタリング方式は2社間ファクタリングですから、売掛先が関与することもなく、安心して利用できます。

まとめ：「審査なし」ではなく「負担軽減」を考えよう

この記事で解説した通り、審査なしではファクタリングを利用できません。
ファクタリング会社が審査を行う理由を考えると、審査なしではファクタリングが成り立たないことは明らかです。
もし、審査なしで利用できるならば、違法業者の可能性が高いため利用は避けるべきです。
ファクタリングを利用する際には、「審査なし」ではなく「負担軽減」を考えましょう。
継続利用、オンラインファクタリングの活用など、ちょっとした工夫によって、審査の負担を大幅に軽減できます。
No.1でも審査は必要ですが、負担軽減に最大限の努力を払ってきました。
オンラインファクタリングのご利用も可能です。
審査なしのファクタリングをご希望の方は、お気軽にNo.1にご相談ください。