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ファクタリングは安全?法的根拠と安全・優良なファクタリング会社を10社紹介!
「ファクタリングを利用してみたいけど、安全な方法なの?」
「悪質業者が多いって聞いたことがあるけど…」
このような思いを抱え、なかなかファクタリングの利用に踏み切れない人も少なくありません。
本当にファクタリングは安全なのでしょうか?
この記事では、
- ファクタリングの安全性
- 悪質業者の実際
- 安全なファクタリング会社の選び方と具体例
などを解説します。最後にはおすすめのファクタリング会社についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
ファクタリングとは?本当に安全?
まずは、ファクタリングの安全性について、基礎知識から学んでいきましょう。
ファクタリングとは?
会社の資金調達には色々な方法があり、外部から融資を受けるだけではなく、自社の資産を売却して資金を調達することもできます。
今回紹介するファクタリングは『資産売却』の一種。
自社が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。
そもそも売掛金(売掛債権)は「売掛先から代金を受け取る権利」のこと。
厳密にいえば、ファクタリングは「権利」を売買する取引といえます。
法的根拠からファクタリングの安全性を考えるならば、このような見方ができるでしょう。
一般的に、ファクタリングは「売掛金を売却すること」とイメージされますが、
「売掛債権を譲渡し、その対価を受け取る『債権譲渡取引』である」
と考えるのがポイントです。
ファクタリングの法的根拠
では、ファクタリングに法的根拠はあるのでしょうか。
ファクタリングの契約には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方式があります。
- 2社間ファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
- 3社間ファクタリング:利用会社、売掛先、ファクタリング会社の3社間で取引する方式
結論からいえば、ファクタリングは法的根拠のある取引であり、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらも合法。
ファクタリングが合法であることは、民法からも明確に分かります。
民法第466条「債権の譲渡性」の条文を見てみましょう。
第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
出典:出典:WIKIBOOKS「民法第466条」
この条文から、売掛金の譲渡取引であるファクタリングが合法であることは明らかです。
自社がファクタリングを利用し、売掛金をファクタリング会社に譲渡した場合、この法律によって合法とみなされます。
万が一、売掛先が債権譲渡を拒否した場合でさえ、譲渡自体は成り立つのです。
ファクタリングは合法!
ファクタリングは、法的に認められている金融取引。
「手形割引」と比較すれば、より合法であることがわかります。
手形割引は、受取手形を売却することで資金を調達する方法。
受取手形も売掛金と同じ売掛債権ですから、手形割引は債権譲渡取引の一種といえるでしょう。
コンプライアンスに厳しい銀行でさえ手形割引に応じているのですから、手形割引が合法であることは間違いありません。
このほか、手形に裏書きして支払いなどに充てる「裏書譲渡」も、債権譲渡取引と見なすことができます。
同じ債権譲渡取引なのですから、手形割引が合法でファクタリングが違法、といった判断は成り立ちません。
「ファクタリングは違法」というのは、誤った認識です。
ファクタリングのメリット3つ
では、法的根拠のあるファクタリングは融資やビジネスローンと比べて何が良いのでしょうか。
まずはメリットを簡単に紹介します。
1,ほとんどの会社が利用できる
ファクタリングは資産の売却であり、借入れとして扱われることはありません。
そのため返済義務もなく、返済力を測るための審査も不要です。
ファクタリング会社が重視するのは、買い取った売掛金が支払われるかどうか。
つまり「売掛先の支払い能力」だけです。
売掛先の支払い能力に問題がなければ、
- 銀行やノンバンクで融資・ローンの審査に落ちた会社
- 赤字や債務超過の会社
- 税金を滞納している会社
に当てはまる場合でも資金を調達できるかもしれません。
このほか、無担保・無保証で利用できることも魅力です。
2,スピーディに資金調達できる
ファクタリングは、色々ある資金調達方法の中でも、特にスピードに優れています。
中でも2社間ファクタリングは、特にスピーディです。
2社間ファクタリングは、取引に売掛先が関与しないため、利用会社とファクタリング会社の間でスムーズに手続きが進めば、当日中に資金調達できることがほとんど。
最近では、全ての手続きをオンラインで完結する「オンラインファクタリング」も徐々に普及しています。
オンラインファクタリングには、
- AIによって機械的に審査
- 契約もオンラインで行うため対面取引不要
といったメリットがあるため『最短60分』など、従来のファクタリング以上のスピード対応を可能としています。
3,売掛先に知られず利用できる(2社間ファクタリングの場合)
2社間ファクタリングに限られますが、ファクタリングは売掛先に知られることなく利用できます。
多くの中小企業が2社間ファクタリングを選ぶのも、売掛先への配慮によるものです。
売掛先がファクタリングをどのように捉えるかによりますが、ファクタリングが十分に認知されていない現在、ファクタリングの利用を知られることで売掛先の信用を損なうかもしれません。
売掛先によっては、ファクタリングの法的根拠や合法性を知らずに「ファクタリングって違法じゃないの?」と思い込んでいることも。
そのような売掛先にファクタリングの利用を知られると、
- 銀行融資で調達できないのか?
- 違法な資金調達に頼らざるを得ない状況なのでは?
- 仕入先を分散したほうがいいかも?
といった疑念を抱くかもしれません。
しかし2社間ファクタリングなら、売掛先が関与しないためこのようなリスクはありません。
ファクタリングのデメリット4つ
ただし、ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
1,手数料が高い場合がある
ファクタリング会社は、手数料で利益を得ています。
売掛先を審査してリスクに見合う手数料率を設定し、売掛金の額面から手数料を差し引いて買い取ります。
例えば、100万円の売掛金を手数料率10%でファクタリングする場合、10万円の手数料が差し引かれるため、最終的に調達できる資金は90万円。
手数料はファクタリング会社によって異なり、会社ごとに大きな差が生じることも。
審査の結果、手数料が高めに設定された場合には、資金繰り負担の増大は避けられません。
利益率が低い会社であれば、手数料の支払いによって利益がほとんどなくなってしまったり、赤字になってしまったりすることも考えられます。
2,多額の資金調達に不向き
ファクタリングは、多額の資金調達の際には不向きになることがほとんど。
自社の所有する売掛金を売却するのですから、売掛金総額以上の資金調達はできません。
多くのファクタリング会社が数千万円~数億円のファクタリングに対応していますが、中小企業において、数千万円以上の売掛金をファクタリングする機会はほとんどないでしょう。
銀行融資であれば、中小企業でも多額の資金調達が可能ですが、ファクタリングではそれが困難です。
3,利用できるとは限らない
ファクタリングは融資やビジネスローンと比べて利用しやすい資金調達方法ではあるものの、必ず利用できるとは限りません。
例えば、
- 売掛先の信用が低く、ファクタリング審査に落ちた
- 売掛先が売掛金譲渡を承諾せず、3社間ファクタリング契約が成立しない
- 売掛金に債権譲渡禁止特約が付いているため譲渡できない
などの場合、ファクタリングは利用できません。
4,悪質業者が存在する
詳しくは後述しますが、ファクタリング業界には悪質業者が存在します。
悪質ファクタリング業者とは「ファクタリング会社を装ったヤミ金業者」のこと。
悪質業者は、ホームページを構えて営業しており、メルマガやFAXなどで営業をかけてくることもあります。
ファクタリング会社を利用したことのない人であれば、特に悪質性を感じないことも…。
また、悪質業者はとにかく契約させることを考えるため、好条件でファクタリングできるように見せかけます。
悪質業者であることを見抜けず、好条件を鵜呑みにして利用した結果、違法金利での借金を背負ってしまうこともあるので、後述の悪質業者に関する部分も参考にしてみてください。
ファクタリングと融資・ローンとの違いは?どちらが安全なのか
ファクタリングと融資・ローンには、どのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの違いから安全性を比較していきます。
審査基準の違い
ファクタリングと融資・ローンの最大の違いは、審査基準にあります。
ファクタリングは売掛金の売却であり、返済の義務はありません。
ファクタリング会社が審査の際に重要視するのは「買い取った売掛金が回収できるかどうか」。
そのためファクタリングの審査では、売掛先の支払い能力を重視します。
利用会社の業績・財務はあまり考慮されず、売掛先に問題がなければ利用できるケースがほとんどでしょう。
これに対し融資やローンの審査では、融資先の業績・財務を詳しく分析し、返済力を測ります。
返済力があれば融資可能、返済力がなければ融資不可能と判断されることでしょう。
資金調達スピードの違い
では、資金調達スピードはどうでしょうか。
ファクタリングは、資金調達方法の中でも特にスピーディな資金調達方法。
2社間ファクタリングを利用すれば、即日現金化できる会社も多くあります。
また、近年普及しつつあるオンラインファクタリングは、全ての手続きがオンラインで完結するため、数時間でのファクタリングも可能。
これに対し、融資・ローンで資金調達する際にはファクタリングよりも長い時間を要します。
金融機関から借り入れる場合には1ヶ月程度を要し、ノンバンクのビジネスローンでも数日を要するケースが多いです。
これは、審査基準の違いによるもの。
簡易的に審査するファクタリングはスピーディであり、慎重に審査する融資・ローンはファクタリングよりも時間がかかると考えてください。
利便性の違い
審査基準と資金調達スピードが違えば、利便性にも大きな違いが生じます。
審査が柔軟で入金までがスピーディなファクタリングは、当然ながら利便性が高いです。
逆に、審査が厳しく時間もかかる融資・ローンは、ファクタリングに比べて利便性に欠けると言えるでしょう。
この違いが顕著に表れるのは、緊急の資金需要が発生した場合。
緊急性の高いシーンでは、融資・ローンの審査を待っている余裕がありません。
融資・ローンでの資金調達を待てば、資金ショートを引き起こす危険があります。
しかし、ファクタリングは数時間で資金を調達できるため「明日までに資金が必要」といった資金需要にも対応可能。
また、ほとんどの会社は信用取引を行っており、常に売掛金を所有しています。
これはファクタリングできる売掛金が常に手元にあり、自社の裁量で資金調達できるということ。
このような利便性の高さも、ファクタリングが重宝される理由の一つです。
結論:どちらも安全
以上の違いから、ファクタリングと融資・ローンはどちらが安全といえるでしょうか。
融資・ローンを提供しているのは、銀行や信販会社、消費者金融など。
無登録のヤミ金業者などを利用しなければ、合法的で安全性も高いといえます。
銀行をはじめとする金融機関はコンプライアンスに厳しいものです。
それらの金融機関から融資・ローンを受けるならば、極めて安全といえるでしょう。
もっとも、ファクタリングの安全性が劣るわけではありません。
融資・ローンと同じように、ファクタリングを手掛けている会社も様々。
中小ファクタリング会社のほかに、銀行や上場企業のグループ会社が手掛けるファクタリングサービスもあります。
ファクタリング業界にもヤミ金業者が潜んでいますが、それは融資・ローンでも同様です。
銀行系のファクタリング会社や、中小の優良ファクタリング会社を利用するならば、融資・ローンに劣らず安全と言えるでしょう。
ファクタリングが怪しい・安全じゃないと言われる理由
ファクタリングは合法的で法的根拠もあり、たくさんのメリットがあります。
ではなぜ「ファクタリング=怪しい」という情報が広く出回っているのでしょうか。
主な原因は3つ考えられます。
違法ファクタリング業者の存在
最大の原因は、違法のファクタリング業者が実在することでしょう。
ファクタリングは合法であり、ファクタリングサービスを手掛けるファクタリング会社に違法性は全くありません。
これが紛らわしいところです。
ファクタリングであれば合法であり、違法であればファクタリングではありません。
そのため「違法ファクタリング業者」も存在するはずがないのですが、世間一般では「違法ファクタリング業者」という言葉がよく使われます。
そのため「ファクタリングってよくわからないけどなんとなく怪しいよね」というイメージになってしまいます。
「違法ファクタリング」の正しい表現は「ファクタリングを装った違法行為」。
具体的には「ファクタリングを装い、違法金利での貸付を行っているヤミ金業者」を意味します。
金融庁が給与ファクタリングの注意喚起をした
違法業者による被害のうち、特に注目されているのは給与ファクタリングです。
一般的な買取ファクタリングは、中小企業や個人事業主などの事業者から売掛債権を買い取ります。
これに対し、給与ファクタリングは個人の給与債権(会社などに勤める個人が、賃金を受け取る権利)を買い取るもの。
事業者向けの買取ファクタリングでも違法業者に注意すべきですが、全体的な被害からみると、事業者向けの違法取引はごく一部に過ぎません。
最近では、給与ファクタリングが被害のほとんど。
とりわけ、金融庁は以下のように注意を呼び掛けています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百~千数百%になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁は、日本における金融業の総監督です。
その金融庁が注意を呼び掛けていますから、多くの人が「ファクタリングは危険」というイメージを抱くのも無理はないでしょう。
摘発された罪がある
ファクタリングを装う違法業者が摘発された事例も複数あります。
特に近年、コロナ禍によって被害と摘発が増えている印象があります。
被害のほとんどはコロナ禍で所得が減少し、生活に困った人が給与ファクタリングを利用するケース。
今年初めに摘発された違法業者『ZERUTA』は、コロナ禍で約10万人に対し約50億円を貸し付け、約13億円の利益を得ていたと言われています。
このことから法定利息の数十倍という超高金利で貸し付けていたことも明らかになっています。
と、このような事件が大々的に報道されたことで、給与ファクタリングの違法性が広く知られるようになりました。
しかし摘発の事例を見る人の多くは、正しいファクタリングの知識を持たないまま焦って申し込んだ結果、被害に遭っています。
そのため「給与ファクタリングは危険」ではなく「ファクタリングは危険」というイメージを抱いてしまうのです。
違法ファクタリング業者の共通点と見極め方とは?
違法業者の存在を知り、ファクタリング利用するか迷っている人もいるかもしれません。
しかし、違法業者を見抜くのは意外と簡単です。
違法業者の共通点と見極める方法を解説します。
給与ファクタリングを提供していないか?
まず、給与ファクタリングを提供していないかチェックしましょう。
給与ファクタリングを提供している場合、違法業者の可能性が極めて高いです。
給与債権を買い取るファクタリングと、売掛金を買い取るファクタリングは全くの別物。
金融庁も、以下のように明確に区別しています。
個人が勤務先に対して有する給与(賃金債権)を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当(貸金業登録が必要)
出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
上記の通り、給与ファクタリングを提供している業者は、「ファクタリング業者」ではなく「貸金業者」として営業しなければいけません。
貸金業者として登録・営業しているならば、一般的な消費者金融のようにカードローンなどを提供するのが一般的。
しかし、あえて「ローン」とは表現せず「給与ファクタリング」と表現しています。
これを「まともではない」「怪しい」と思える感覚を忘れないようにしましょう。
給与ファクタリングを謳う業者を見かけたら、2つのポイントに注意!
もっとも、給与ファクタリングを提供しているからといって、違法業者と決めつけることはできません。
なぜならば、
- 貸金業登録を受けている正規業者である
- 金利設定も法定金利を守っている
- 何らかの理由で、あえて給与ファクタリングと表現している
という可能性もゼロではないからです。
したがって、違法業者かどうかを確定するには、
- 貸金業登録を受けているかどうか?
- 違法金利ではないか?
の2点をチェックしましょう。
しかし実際には、給与ファクタリングの違法性が騒がれ、金融庁も注意を喚起しているため、わざわざ給与ファクタリングの営業をするメリットはありません。
金融庁から登録を受けて営業している貸金業者が「給与ファクタリング」を営業するとは考えにくいです。
また「給与ファクタリングを提供しておらず、合法なファクタリング会社」はたくさんあるので、「給与ファクタリングを提供しており、合法性が疑わしい業者」などはそもそも比較・検討しないことがおすすめです。
安全なファクタリング会社を選ぶための4つのポイント
残念ながら、給与ファクタリングを提供している業者を避けるだけでは、安全なファクタリング会社を選ぶことはできません。
なぜなら給与ファクタリングを提供していない違法業者もあるからです。
安全なファクタリング会社を選ぶためには、以下のポイントに注目してください。
1,まずは業歴をチェック
真っ先にチェックしたいのは『業歴』。
ファクタリング会社のホームページには、必ず「会社概要」のページがあります。
会社概要欄をみると、そのファクタリング会社の設立年が記載されているはずです。
設立年から業歴を把握することで、違法業者の大部分を排除できるでしょう。
違法営業をしながらも業歴が長いという業者は、基本的に存在しません。
なぜなら、長期間にわたって違法営業を続けることは不可能だから。
違法営業を続けていれば、どこかのタイミングで必ず警察や専門機関に相談が寄せられます。
その場合、摘発されるため、会社は無くなることがほとんど。
また、仮に摘発を免れたとしても、悪評がネット上で拡散されるため、徐々に顧客獲得が困難になります。
このような理由により、違法業者は短期間で開業・閉業を繰り返すのが一般的です。
そのため業歴が長いほど違法業者との遭遇率は下がり、安全なファクタリング会社である可能性が高まると言えるでしょう。
2,ファクタリング手数料を相場と比較する
ファクタリング手数料のチェックも重要。
方式によって異なりますが、ファクタリング手数料の相場は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング:10~30%(オンラインファクタリングは低め)
この相場よりも手数料が安すぎる場合、違法業者の危険性が高まります。
「低コスト」という好条件で誘い、最終的には違法な取引に持ち込むスタイルの違法業者がほとんど。
逆に、相場より高すぎるケースは悪質業者の可能性はほとんどありません。
手数料はファクタリング会社の売りになるものなので、あえて高すぎる手数料を設定することありません。
仮にそのようなファクタリング会社に遭遇した場合には、利用しないようにしましょう。
3,費用面全般に気を配る
ファクタリングの手数料だけではなく、費用面全般への注意は欠かせません。
ファクタリング会社によって手数料の設定は異なり、大きく分けると以下の2パターンになります。
- ファクタリング手数料だけを請求する(全ての経費をファクタリング手数料に含む)
- ファクタリング手数料のほか、諸経費を請求する
手数料だけを請求される場合、相場よりも異常に安い設定を警戒すれば良いでしょう。
問題となるのが、手数料の他に諸経費を請求される場合。
違法業者の常套手段は、ファクタリング手数料を相場より低く、あるいは相場に合わせて設定し、それ以外の諸経費で大きく稼ぐ手口です。
この手口に引っ掛からないためには、申し込み時点で手数料を確実に把握しておく必要があります。
このほか、「違約金」「賠償金」などの名目で、多額の請求を行う手口も珍しくありません。
ファクタリング契約の内容をしっかりチェックし、危険と判断すれば利用は避けましょう。
4,担当者の対応
業歴、手数料、違約金・賠償金などは、数字で表れる定量的な情報なので、明らかにおかしいものは判断できます。
しかし契約書の中には、容易に判断できないものもあるでしょう。
利用会社にとって不利な内容が、遠回しな表現や分かりにくい表現で潜んでいるかもしれません。
とはいえ、そのようなことを意識すればきりがなく、優良ファクタリング会社でさえ容易に利用できなくなることでしょう。
また、法律や金融の専門家でなければ、そのような詮索は現実的ではありません。
そこで重要となるのは担当者の対応。
業者の健全性は、担当者の対応に表れることがほとんど。
業歴や料金の設定が健全であっても、実態が不健全であれば担当者の対応に表れます。
例えば、料金について詳しく質問したとき、不健全な業者では以下のような対応がよくみられます。
- ホームページでは「ファクタリング手数料だけ」と書いてあるのに、事務手数料の話が出てきた
- 「利用状況に応じて変わるため、現時点では分からない」などと質問をはぐらかす
- 説明が丁寧ではなく、利用を急がせようとする
特に不明点がなくとも、担当者の対応を確かめるために色々質問してみるとよいでしょう。
優良・安全なおすすめファクタリング会社10選
安全に利用できる優良ファクタリング会社の具体例を知りたい人も多いと思います。
そんな人のために、おすすめの優良ファクタリング会社を10社紹介します。
1,No. 1
No.1は約6年の業歴がある、老舗のファクタリング会社です。
ファクタリング業務のほか、経営コンサルティングも提供しており「ファクタリング+コンサルティング」のサービスに力を入れています。
法人はもちろんのこと、個人事業主やフリーランスのファクタリングにも対応可能。
このほか、ファクタリング業界でもいち早くオンラインファクタリングを導入し、着実に実績を積み重ねています。
No.1のオンラインファクタリングは、
- 2社間ファクタリングでありながら手数料2~8%
- 入金まで最短60分
などの好条件でご利用いただけるため、初めてのファクタリングに不安な方はぜひご利用を検討してみてください。
2,OLTA
OLTAは、オンラインファクタリングに特化しているファクタリング会社。
オンラインファクタリング専業のため、対面取引は一切不要です。
基本的な条件をみても、
- 手数料は2~9%
- 最短24時間で振込
など、他社に劣りません。
ただし、対面取引でなければ安心できない人にはおすすめできません。
オンライン完結に抵抗がない人や、オンラインファクタリングを積極的に活用していきたい人は、OLTAの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
3,GMO BtoB 早払い
この記事のメインテーマである「安全性」にこだわるならば、GMO BtoB 早払いがおすすめ。
GMO BtoB 早払いは、東証一部上場企業のGMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリングサービスですので、ここで紹介する10社の中でも安心感と安全性は突出しています。
手数料も「1%~」の割安設定であるほか、ファクタリングで問題になりやすい譲渡禁止付債権もファクタリング可能。
ただし、以下の2点に注意してください。
- 個人事業主は利用できない
- 資金調達スピードは最短2営業日
上記のことから、スピーディなファクタリングを希望する人には不向きと言えるでしょう。
4,ビートレーディング
ビートレーディングの設立は平成24年であり、まもなく創業10年を迎えます。
この業歴から、安全性の高さがうかがえます。
業歴が長いだけに、ファクタリング実績も申し分ありません。
ビートレーディングの累計契約社数は26,000社、累計買取額は688億円。
このほか、公式ホームページには「審査通過率98%」と紹介されており、審査も柔軟と考えて良いでしょう。
ただし、オンラインファクタリングを導入しておらず、手続きでは対面取引が必須。
東京・仙台・大阪・福岡の営業所から近ければ最短12時間での資金調達が可能ですが、遠方であれば即日ファクタリングはできないことがほとんどです。
5,MSFJ
安全かつスピーディな資金調達に役立つファクタリング会社として、MSFJも有名です。
300万円以下を対象とする「クイックファクタリング」は、1営業日以内で資金の調達が可能。
また、手数料は「3.8~9.8%」に設定されており、2社間ファクタリングの相場より大幅に安いことも魅力的です。
ただし、MSFJもオンラインファクタリングに対応しておらず、手続きは訪問・電話・WEBを通して行います。
ファクタリング契約時には、出張もしくは来店による面談をしなければいけません。
MSFJのオフィスは東京都池袋ですから、遠方であればオンラインファクタリングを利用したほうが良いでしょう。
6,MoneyForward Early Payment
MoneyForward Early Paymentは、東証一部上場企業のMoneyForwardのグループ企業です。
大手企業のグループであることから安全性に優れており、多額の資金調達も強みの一つ。
手数料の設定は、債権額面の1~10%です。
MoneyForward Early Paymentは3社間ファクタリングを提供しておらず、2社間ファクタリングのみの提供であるため、相場の手数料に比べてかなり低価格です。
ただし、資金調達には時間がかかることを念頭においてください。
- 初回:最短5営業日
- 2回目以降:最短2営業日
多くのファクタリング会社が、2社間ファクタリングを最短即日で対応していますが、MoneyForward Early Paymentは継続利用でも即日ファクタリングはできません。
特に初回の利用には時間を要するため、急いで資金調達したい人には不向きと言えるでしょう。
7,アクティブサポート
アクティブサポートは、ファクタリングとコンサルティングを手掛ける会社。
オンラインファクタリングサービス「QuQuMo」を提供しているため、No.1やOLTAと同じように、手数料とスピードに強みがあります。
アクティブサポートの特徴をまとめると、以下の通りです。
- 手数料:1%~(上限設定なし)
- 入金まで最短2時間
手数料の上限が明記されていないため、利用の際にはしっかりチェックすることを心がけてください。
なお、アクティブサポートはオフラインのファクタリングには対応していません。
対面取引を希望する人は、他社を検討するのがよいでしょう。
8,ベストファクター
ベストファクターも利用者から人気のファクタリング会社です。
日本トレンドリサーチのイメージ調査では、「ファクタリング会社支持率No.1」を獲得。
ベストファクターの特徴は、審査の柔軟性と手数料の安さです。
手数料は業界最低水準の「2%~」であり、平均買取率92.2%の実績から審査の柔軟性がうかがえます。
入金スピードも「最短24時間」ですから、それなりにスピーディと言えるでしょう。
ただし、他社の紹介でもしばしば見られる通り、ベストファクターも手数料の上限を設定していません。
利用の際には手数料に注意しましょう。
9,TRY
TRYは、株式会社SKOが提供するファクタリングサービス。
設立が2018年であるため、優良ファクタリング会社の中ではやや業歴が短い印象がありますが、安全性の高いファクタリング会社として知られています。
TRYの手数料設定は「5%~」であり、上限は設定されていません。
下限だけで比較すると、この記事で紹介する他のファクタリング会社よりやや高い傾向があります。
ただし、TRYは他社からの乗り換えを優遇しているため、初回利用の会社にはおすすめ。
乗り換えで利用する場合には「手数料5%優遇」のサービスを受けることができ、手数料が大幅に安くなるかもしれません。
乗り換え先を探している方は、TRYも検討してみてはいかがでしょうか。
10,メンターキャピタル
メンターキャピタルは、業歴が長いファクタリング会社。
一般的に、悪質業者と優良ファクタリング会社を業歴で見分ける際の基準は「5年以上」といわれます。
メンターキャピタルの設立は平成21年であり、10年以上の業歴を誇ります。
安全に利用するために業歴を重視する人は、メンターキャピタルも検討してみてください。
即日ファクタリングにも対応しているため、お急ぎの方にもおすすめです。
優良・安心・安全のファクタリングはNo.1
株式会社No.1では、お客様が安全に、安心感をもってご利用できるように、ファクタリングサービスを手掛けてきました。
No.1は、これまで解説してきた優良ファクタリング会社の特徴を全てカバーしています。No.1の具体的な特徴は以下の通りです。
手数料が安い
No.1では、ファクタリング手数料をできるだけ低く抑えるように努めています。
三社間ファクタリングと二社間ファクタリングのいずれにも対応しております。
三社間ファクタリング:1~5%
二社間ファクタリング:5~15%
特に力を入れているのは、二社間ファクタリングの手数料です。
お客様の多くは、売掛先への配慮から二社間ファクタリングを利用しますが、売掛先に知られない代わりに高い手数料を支払ってしまうケースが少なくありません。
20~30%、あるいはそれ以上の手数料を支払ってファクタリングした結果、資金繰りの悪化を招くことも多いです。
No.1の設定する、5~15%の手数料であれば資金繰りへの影響は軽微です。さらに、手数料以外の費用は一切かからないため、売掛金額面の5~15%のコストで確実にファクタリング可能です。
即日ファクタリングに対応
No.1では、最短即日でのファクタリングに対応しています。
申し込みは電話やメール、FAXでも可能です。まずはこれらの方法によって申し込み、審査を行います。
審査後、No.1の本社または支社にご来店いただくか、No.1のスタッフがお客様の会社を訪問した上で最終確認を行い、問題がなければファクタリング契約を結びます。
対面での手続きが必要ですが、東京、名古屋、福岡の会社であればスピーディな対応が可能です。全国出張にて対応しており、遠方のエリアの方もお気軽にお問い合わせください。
契約完了後、振り込みまたは手渡しで現金を受け渡します。契約完了が15時以降であっても、手渡しが可能であるため翌営業日の振り込みを待つ必要がありません。
必要書類は4点のみ
No.1の審査に必要な書類は、以下の4点のみです。
▼No.1においてファクタリングの審査で必要な書類
- 3ヶ月分の通帳のコピー
- 直近の決算書
- 請求書
- 発注書or納品書
既に手元にある書類だけで申し込めるため、すぐに審査に移ることができます。
これも、No.1がスピーディに対応できる理由です。
償還請求権なし
No.1は優良ファクタリング会社であり、償還請求権のないファクタリングを行っています。
近年、ファクタリング会社を装った闇金業者の存在が問題視されています。悪質業者の存在に不安を抱えている方は、ぜひNo.1にご依頼ください。
償還請求権がないため、売掛金が回収不能なった場合にも買い戻しを請求することはありません。
これは、売掛金の貸し倒れリスクを自社からファクタリング会社に移転できるということでもあります。No.1では、リスクマネジメントも兼ねたファクタリングが可能です。
コンサルティングも可能
手数料が安い、即日ファクタリングが可能、必要最低限の書類で申し込める、償還請求権がないといったことは、優良ファクタリング会社ならば当然といえる要素であり、それほど差が出ることはありません。
優良ファクタリング会社の中でもNo.1が特に優れているのは、コンサルティングサービスを実施していることです。
No.1には4名のコンサルタントが在籍しており、以下のアプローチで経営支援を行っています。
キャッシュフローの正常化
キャッシュフローとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金の流れのことです。
キャッシュフローが異常であれば、入ってくるお金よりも出ていくお金の方が大きくなり、常に現金不足の状態、資金繰りが危ない状態となります。
No.1では、キャッシュフローの正常化を見据えたファクタリングサービスを行っています。例えば、回収サイトが長いなど、キャッシュフローを悪化させている売掛金をファクタリングすることでキャッシュフローを改善し、正常化を目指します。
融資の正常化
融資正常化のコンサルティングも売りにしています。
債務超過状態にある会社では、銀行融資を受けられる見込みはほとんどありません。そのような会社に対しては、債務超過解消を支援します。
また、赤字決算の会社も融資を受けるのは困難です。No.1では、事業の見直しと問題の解決による黒字化を支援しています。一時的に黒字化するのではなく、3期連続黒字を目指して支援するため、抜本的な経営改革も期待できます。
キャッシュフローの改善、債務超過の解消、3期連続の黒字化を達成すれば、銀行からの信用を取り戻せることは間違いありません。融資正常化までの期間中は、ファクタリングの活用による資金繰りの維持もサポートいたします。
通常、資金調達はファクタリングではなく銀行融資を基本とすべきです。そのような基本的な資金繰りのあり方を、ファクタリングを通して目指していけるのがNo.1の最大の強みです。
まとめ
この記事では、ファクタリングの安全性について詳しく解説しました。
ファクタリングを装う違法業者の存在、とりわけ給与ファクタリングが問題視されたことで「ファクタリング=怪しい」とイメージする人が多いです。
しかし、ファクタリングは法的根拠のある金融取引ですから、違法性は全くありません。
いくつかのポイントさえ知っておけば、安全なファクタリング会社を選ぶことも難しくはないのです。
とはいえ、ファクタリングの合法性を理解しても、初めて利用する人などは不安があるでしょう。
そのような方は、No.1へお気軽にお問い合わせください。
弊社のコンサルタントが丁寧にご案内いたします。
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