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悪質ファクタリング業者にご注意を。特徴と見抜き方を徹底解説

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売掛金を早期資金化し、資金を調達するファクタリングが中小企業の間で急速に普及しています。これから、初めてファクタリングを利用する経営者もいることでしょう。
初めてファクタリングを利用する人や、これまで利用していたファクタリング会社を乗り換える人は、悪質ファクタリング業者に注意が必要です。
本稿では、ファクタリング業界における悪質業者の存在、特徴、見抜き方を徹底解説します。

悪質ファクタリング業者とは

日本でファクタリングの普及が始まったのは、世界的にみればかなり遅いです。普及率の向上がはっきりと確認されたのは2015~2016年頃であり、中小ファクタリング会社の牽引によるものでした。
需要が増えて市場が拡大すれば、業者数も増加します。業者数の増加に伴い、問題になったのが悪質ファクタリング業者の存在です。現在もそうですが、日本はファクタリングの普及が遅れているため、ファクタリングに関する法的整備が不十分です。また、利用者の法的知識や金融知識の不足も原因となり、悪質業者が多いことが問題となりました。
現在でも悪質ファクタリング業者による被害はなくなっていません。悪質業者を利用すると、高額の手数料を請求されて資金繰りが悪化したり、思いがけず高利の借金を負ったり、様々なトラブルに見舞われます。

被害の実例

悪質ファクタリング業者によってどのような被害が発生しているか、ひとつ実例を紹介します。
ファクタリングの普及が始まってから間もない2017年5月、ファクタリング業者から初の逮捕者が出ました。ファクタリングを利用する経営者が増えており、有望な資金調達方法として注目され始めていた時期に悪質業者の存在が明るみに出たことで、大きなニュースとなりました。
当時はまだファクタリングに関する知識が一般的でなかったため、ファクタリングそのものが違法であると勘違いする人も多かったのですが、ファクタリング自体に違法性はありません。実際、コンプライアンスに厳しい銀行も、ファクタリングサービスを手掛けています。
この事件の容疑は「貸金業法違反及び出資法違反」です。ファクタリングを装って、実際には違法金利で貸し付ける闇金業者であったことから逮捕されたのです。したがって、ファクタリング自体を取り締まったものではありません。
少し詳しくお話しすると、この業者では売掛金を買い取るのではなく、売掛金を担保に高金利の貸し付けを行っていました。当然、違法金利ですから貸金業登録もしておらず、無許可営業の闇金業者です。無許可営業であることや違法金利で貸し付けていることなどが問題となり摘発されました。
もし、この業者が売掛金を純粋に買い取っていれば、貸金業ではなくファクタリング業ですから、何ら問題なかったはずです。
このような「ファクタリングを装った闇金業者」は未だに存在しており、金融庁や日本貸金業協会も注意を喚起しています。

金融庁の注意喚起

金融庁のホームページには、「事業者向けファクタリングに関する注意喚起」として、以下のように記載されています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。

出典:出典:金融庁「事業者向けファクタリングに関する注意喚起」

摘発された悪質ファクタリング業者のように、金融庁でも貸金業登録を受けていない闇金業者を問題視していることが分かります。

日本貸金業協会の注意喚起

日本貸金業協会は、平成29年に「ファクタリングを装ったヤミ金融にご注意ください」という注意喚起の文書を出しています。
この文書でも、

売掛債権をファクタリング業者(※正確にいうと、ファクタリング業者を装ったヤミ金業者)に譲渡する一方で、同じ業者から高金利で金銭を借入れ、譲渡したはずの債権は結局戻ってきてしまったとのことであり、結局のところ、一連の取引は当該売掛債権を担保にした無登録での違法な貸付行為であった

出典:日本貸金業協会「ファクタリングを装ったヤミ金融にご注意ください」

と記載しており、金融庁同様の注意喚起を行っていることが分かります。

実際の被害は少数

金融庁の発表では、ファクタリングを装った違法な貸し付けについて「事案が確認されています」と書いており、あまり語気の強いものではありません。
日本貸金業協会の文書も、日本経済新聞の報道を受けての注意喚起であり、多くの事例を受けて強く注意を促すものではありません。
実際、悪質ファクタリング業者による被害は少ないです。悪質業者の被害は、事業者向けのファクタリングサービスではなく、個人に対する給与ファクタリングが大多数を占めています。
給与ファクタリングとは、個人に対して、受け取り前の給与(支払い期日前の給与債権)をファクタリングするサービスです。給与ファクタリングは、既に貸金業として認定を受けているため、貸金業登録を受けずに給与ファクタリングをすれば違法となります。
しかし、知識のない個人が知らずに利用することが多いため、悪質業者が営業しやすく、被害の件数も非常に多いです。
一方、事業者向けのファクタリングサービスは貸金業ではありません。また、普及が始まってから現在に至るまでの数年間で、金融庁の注意が厳しくなり、利用する経営者の知識レベルも上がり、悪質業者が営業しにくい環境となりました。このため、事業者向けファクタリングの被害件数は低い水準で推移しています。
このことは、日本ファクタリング業協会が公式に発表している資料からも明らかです。

出典:一般社団法人 日本ファクタリング業協会
この図の通り、給与ファクタリングの被害が増加している一方、事業者向けの売掛金ファクタリングの被害件数は10件以下で推移を続けています。

悪質ファクタリング業者の6つの特徴

被害の件数が少ないとはいえ、現在でも悪質ファクタリング業者による被害が起きているのは事実ですから、業者選びには注意すべきです。
悪質ファクタリング業者を避けるためには、その特徴を知ることが重要です。以下に6つの特徴を紹介します。

1.実態が不透明

ファクタリング業界に限らず、悪質業者に共通する特徴があります。その筆頭は、会社の実態が不透明であることです。
悪質業者は、摘発のリスクを犯しながら営業しています。俗にいう「足がつく」ことを恐れ、実態を不透明にしておく必要があるのです。
例えば、ファクタリング業者のホームページは存在するものの、ホームページに記載されている住所にファクタリング業者の事務所が存在しない場合があります。事務所がない場合には、その業者は間違いなく悪質業者と言えるでしょう。
その他で実態が不透明なものの具体的には、

  • 電話番号が携帯番号である(固定電話ではない)
  • 固定電話が記載されているが、業者側からの連絡が携帯番号である
  • ホームぺージの作りが簡単すぎる(ペラサイトであるなど)

といったケースがよくみられます。

2.説明が曖昧、口頭の説明が多い

業者側の説明が曖昧であれば、悪質業者の可能性が高いです。
業者のメルマガやホームページ内での説明が曖昧、担当者の口頭説明が曖昧といったケースがあります。
業者ホームページには、ファクタリングの流れや審査手続きの案内、ファクタリング手数料やその他経費の詳細、必要な資料などについて説明しているものです。
そもそも、ホームページの記載や担当者による説明は、利用者にサービス内容を理解してもらい、利用を促すことが目的であり、曖昧に説明するのは逆効果です。あえて曖昧に説明しているならば、詳しく説明できない事情があると考えるべきでしょう。

3.ファクタリング手数料が高すぎる

ファクタリングにも調達コストがかかります。多くの場合、ファクタリング手数料がコストの大部分を占めるため、ファクタリング手数料はシビアに考えるべきです。
特に、ファクタリング手数料が相場(2社間ファクタリングでは10~20%、3社間ファクタリングでは1~5%程度)よりも大幅に高い場合、悪質業者の可能性があります。
金融庁の注意喚起でも、悪質ファクタリング業者の特徴のひとつに、

ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額である

出典:出典:金融庁「事業者向けファクタリングに関する注意喚起」
を挙げています。

4.費用の詳細が不明

ファクタリング手数料が高すぎる場合だけではなく、安すぎる場合にも注意が必要です。
何事にも相場というものがあります。相場よりも明らかに安い商品が「ラッキーな掘り出し物」である可能性は低く、粗悪品であったり、追加料金がかかったりするのが普通です。
ファクタリング手数料にも同じことがいえます。ファクタリング手数料が安すぎると、ファクタリング会社のビジネスは成り立ちません。しかし、現実的にその業者が営業しており、ビジネスとして成り立っているからには、成り立たせるためのカラクリがあると考えるべきでしょう。
実際、ファクタリング手数料が安い業者では、ファクタリング手数料以外に様々な経費を別途請求するケースがほとんどです。
安いファクタリング手数料で勧誘し、その他の経費で大きく稼ぐのは悪質業者のよくある手口です。このとき、悪質業者は直前まで費用の詳細を明らかにせず、請求時も詳細をできるだけ明かさないのが普通です。

5.償還請求権が設定されている

償還請求権の有無も、悪質業者を区別するポイントのひとつです。
償還請求権とは、買い取った債権が回収できなかった場合、元の債権者(ファクタリングした会社)に買い戻しを求める権利です。
悪質業者は、償還請求権を設定した上でファクタリングするケースが多いです。しかし、償還請求権つきのファクタリングは、法的には「売掛債権を担保にした融資」と見なされます。
金融庁の注意喚起にも、以下のように記載されています。

ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、

・売主が債権を買い戻すこととされている
・売主自身の資金によりファクタリング業者に支払いをしなければならないこととされている

などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります

出典:出典:金融庁「事業者向けファクタリングに関する注意喚起」

まともな貸金業者ならば、わざわざファクタリングを装う必要がありません。ファクタリングを装い、高金利で貸し付けることが目的です。

6.契約書の控えを渡さない

最後に、契約書の控えを渡さないことも悪質業者の典型的なパターンです。
本来、契約書とは契約する者同士が契約内容を確認するためのものです。後のトラブルを避けることが目的ですから、契約書の控えを双方が所有しておくのが普通です。
契約書を共有することは、ファクタリング会社にとってもメリットがあります。会社側が契約に違反した場合、契約に基づいて処理できるためです。
契約書を共有しないとすれば、業者側が契約の履行を重視していない姿勢の顕れです。業者側が契約を履行しない場合、会社側は契約書が手元にないため、契約の履行を求めることが困難です。逆に、会社側が契約を履行しなければ、業者は契約書を武器に責めることができます。
悪質業者では、契約締結後に契約書を書き換え、一層不利な条件での契約履行を求めてくることもあります。

7.後出しで多額の費用を請求される。≫

費用の請求についは口頭での説明だけの場合、後出しで、多額の費用を請求してくる悪質業者も存在しています。
通常であれば、契約書が存在しておりますから、その契約書通りの請求でなければいけません。契約書が存在していないという時点で悪質業者の可能性が高いと言えるでしょう。

悪質ファクタリング業者を見抜く手順

上記の特徴を踏まえて、悪質ファクタリング業者を見抜く手順を確認していきましょう。

1.会社情報のチェック

初めてファクタリングを利用する人は、業者選びから始めます。このとき、業者の主な探し方は、

  • インターネットで検索してファクタリング会社を見つける
  • ファクタリング会社のメルマガを経由する

の2パターンです。
インターネットでの検索は容易ではありません。インターネットで検索する場合、ファクタリングに関する情報サイトや、銀行系のファクタリングサービスなどが上位表示されるため、なかなか業者選びがはかどらないのです。
そこで、メルマガ経由で業者を選ぶ人も多いのですが、その際には会社情報を念入りに調べてください。所在地や電話番号はもちろんのこと、ホームページ全体から受ける印象が重要です。
悪質業者でも、架空または虚偽の所在地を表示することで偽装できます。また、固定電話を準備することも可能です。しかし、ホームページはごまかしが利きません。
No.1をはじめとする優良ファクタリング会社には、ファクタリング黎明期からの歴史があります。実績が豊富であり、顧客のニーズもよく知っているため、ホームページが充実しています。
一方、悪質ファクタリング業者は長期間の営業を前提としておらず、ホームページにもお金をかけません。このため、ホームページが簡素な作りになっていることがほとんどです。
会社の基本情報だけではなく、ホームページの充実度を確認することによって、悪質業者を避けることができます。

2.サービスのチェック

サービス内容と説明は、各ファクタリング会社のホームページに記載されています。
このとき、手続きの流れやファクタリング手数料、買取までの所要期間などについての記載が少なければ要注意です。
どのようなビジネスにおいても、自社の商品やサービスの説明がずさんなものは信用に値しません。そのような印象を受けた業者は避けてください。

3.不明点を質問する

会社の実態が不透明、サービス説明が不十分といったファクタリング会社は、その時点で除外するのが賢明です。
しかし、会社の実態が確認でき、サービスについてある程度詳しく説明されている場合にも、気になることや分からないことはあると思います。
申し込みの段階で、疑問点・不明点を質問することは、悪質業者を避けるのにも役立ちます。
優良ファクタリング会社ならば、質問には丁寧かつ正確に答えるものです。No.1でも、スタッフに資金繰り専門のコンサルタントを抱えており、どのような疑問にもお答えしています。
悪質ファクタリング業者であれば、質問にまともに回答できません。利用者を騙して儲けることを考えているのですから、ノウハウや知識、データなどが蓄積されず、スタッフ教育も不十分であり、まともに回答できなくて当然なのです。

4.契約内容のチェック

この時点で、悪質業者のほとんどは除外できるはずです。ファクタリングを前向きに考えてもよいでしょう。しかし、念には念を入れましょう。
申し込んだ後、ファクタリング手数料の設定に不満がなければファクタリング契約へ進みます。ここで、ファクタリング契約のチェックが非常に重要となります。
契約内容のチェックポイントは以下の通りです。

4-1.費用の詳細

ファクタリング契約の時点で、費用の詳細が伝えられます。
相手が悪質業者であれば、ここでも見抜くことができます。悪質業者は、悪質な儲け方をしているため、契約における費用の詳細に必ずおかしな点があるものです。
伝えられた費用や手数料率は、ファクタリング契約書にも必ず記載されているため、自社の認識と差がないかチェックしてください。
ファクタリング手数料だけを請求する会社であれば、事前に聞いていた手数料率を売掛金の額面金額に掛け合わせ、手数料に間違いがないかを確認します。
ファクタリング手数料のほか、諸経費がかかるならば注意が必要です。この場合、

  • 経費の内訳を詳しく把握できるか
  • よく分からない費用が含まれていないか
  • ファクタリング手数料に消費税がかかっていないか(ファクタリングは非課税取引)
  • トータルコストが相場に比べて高すぎないか

といったことを確認してください。
不明な費用は説明を求め、納得できなければ契約を見送って構いません。

4-2.償還請求権

既に解説した通り、償還請求権を設定すると貸金業に該当し、ファクタリングではなくなります。そのような業者は闇金業者の可能性が極めて高いため、避けてください。
その他の条件も詳しくチェックし、分からない部分は質問し、納得できなければ契約しないことが大切です。

5.契約書の控えをしっかりもらう

最後に、ファクタリング契約を結んだ際、契約書の控えを必ずもらってください。
そのためには、4の時点で、契約書に「契約書を二部作成し、それぞれが保持する」と書かれていることをチェックしておくことが重要です。
この記載がなければ、契約書の控えがもらえない可能性があるので契約を見送ります。もしチェックせずに契約を結ぶと、契約書の控えを要求しても「契約書にはそのような取り決めはないから」として、控えをもらえない可能性があります。
この記載があれば控えを貰えるはずですが、ずさんな業者であれば契約後に渡そうとしないことも考えられます。その場合には、その場で指摘して必ず控えをもらうことが大切です。

まとめ

ファクタリングを資金繰りに役立てるには、何といっても業者選びが大切です。悪質業者を避けることは最低限の条件であり、そのうえで、良い業者の中からより良い業者を選ぶことを考えてください。
本稿で紹介した特徴や見抜き方によって、悪質ファクタリング業者を避けられるはずです。しかし、緊急の資金調達にファクタリングを利用する場合、チェックが不十分になり、悪質業者を利用してしまう恐れがあります。
お急ぎの場合には、No.1へのご相談をおすすめします。
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