カテゴリー: 資金調達情報

資金調達で融資審査を通過しやすくなる条件を解説

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 銀行から簡単に融資を受けられるならば、資金繰りは格段に楽になります。銀行融資は調達可能額が大きいためあらゆる資金需要に対応でき、調達コストも安くなります。全ての中小企業にとって、資金繰りの軸にすべき方法といえます。
 実際には、銀行融資は簡単ではありません。融資審査に通過できず借りられないこともあります。
 融資審査を通過しやすくなるには、どうすればよいのでしょうか。この記事では、様々な方法や条件、注意点などを解説します。

まずは銀行選びから

 融資審査を通過するにはどうすればよいか……この問題を考えるとき、

  • 決算書の内容
  • その他の資料作成
  • 銀行との面談のシミュレーション

などを真っ先に考える人は多いものです。確かに、それらの要素も重要ですが、より根本的な部分を見落としている可能性があります。
 それは「銀行選び」です。
 自社の年商や信用力、資金需要の程度などによって、融資審査に通りやすい銀行と、通りにくい銀行があります。当然ながら、融資審査に通りやすい銀行を選び、日常的に関係を深め、好条件で融資を受けやすくなるよう工夫することが重要です。

年商に見合う銀行を

 最も重要なのは、自社の年商に見合う銀行を選ぶことです。
 一口に銀行といっても、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫など様々です。このうち、日本政策金融公庫は民間金融機関の補完的役割であり、積極的に選ぶべき銀行ではないため除外します。
 年商によって、選ぶべき銀行はかなり変わってきます。目安としては、

  • 年商1億円未満⇒信用金庫/信用組合、地方銀行(どちらもメインバンク・サブバンクとして利用してよい)
  • 年商1億円以上10億円未満⇒メインバンクに地方銀行、サブバンクに信用金庫/信用組合(長期的な成長を見据えるならば、徐々にメガバンクと付き合いを広げても良い)
  • 年商10億円以上⇒メインバンクにメガバンクか地方銀行のいずれか(資金需要が大きければメガバンクをメインバンクに)、サブバンクに地方銀行か信用金庫/信用組合のいずれか(資金需要が高まるにつれて信用金庫/信用組合は使いにくくなるため、サブバンクとしては地方銀行を優先)

といった考え方になります。

複数行取引の重要性

 次に重要なのが、一行取引を避けて複数行取引を行うことです。一行取引とは、融資を受けている銀行が一行だけの状態であり、複数行取引は複数の銀行から融資を受けている状態です。
 一行取引では、唯一の取引銀行から融資を断られた場合、銀行融資の道を断たれてしまいます。融資審査に通る方法を考える以前の問題であり、非常にまずい状態といえるでしょう。
 複数行取引であれば、ある銀行から融資を断られても、別の銀行に融資を依頼できるため、資金を調達しやすいです。また、自社の経営が良好であれば、付き合いのある複数の銀行から融資の提案を受けることができます。
 自社から銀行に「貸してください」と申し込むのではなく、銀行から自社に「借りてください」と申し込んでくるのですから、提案を受けた時点で融資が内定している状態です。
 この意味において、複数行取引は融資審査を通しやすくするために、欠かせない要素といえるでしょう。

中小企業は地域金融機関を大切に

 年商に見合う銀行を選び、なおかつ取引する銀行を増やしていくことが肝心ですが、中小企業では特に地域金融機関との取引を意識してください。
 地域金融機関とは、自社が営業しているエリアの地方銀行や、信用金庫・信用組合のことです。
 メガバンクの主な融資先は国内の大企業ですが、それ以外にも収益の多角化を進めています。海外にも出店し、国外の企業からも利息収入が得られるほか、国際間送金や為替取引などによる手数料収入も得られます。国際的な投資案件などを手掛けることも多いです。
 これに対し、地域金融機関は収益の多角化が難しく、基本的には特定地域での融資によって収益をあげています。国外はもとより、国内でも新規エリアへの進出は困難です。新規エリアには、その地域で長年営業してきた地域金融機関が根を張っているからです。
 信用金庫や信用組合は金融機関のなかでも特殊であり、法律によって他のエリアへの進出が禁止されています。
 したがって、その地域の顧客からしっかりと利息収入を獲得しなければ、地域金融機関の経営は成り立ちません。
 また、地域の中小企業を積極的に支援することで地域経済の発展を促すことは、地域金融機関にとって大きなメリットがあります。その地域での経済が発展すれば、資金の流れが活発になり、資金需要も大きくなるからです。
 資金需要の増大に伴い、地域金融機関の融資額と利息収入も増え、また資金の流れが活発化することで手数料収入なども増えることが期待できます。
 このような事情により、地域金融機関は地域の中小企業を大切にします。中小企業側も、地域金融機関との関係を積極的に深めていくことで、融資審査に通りやすくなります。

情報提供の工夫を

 銀行選びを工夫した後、選んだ銀行で融資審査が通りやすくなるためには、融資を依頼したときの提出資料、日常的な提出資料、銀行への説明などを工夫することが大切です。
 ポイントは、

  • 銀行が知りたい情報を積極的に提供すること
  • 銀行がポジティブに考えやすいように情報を提供すること

です。

決算書の評価のポイント

 銀行は融資審査の際、様々な資料を参考にしています。しかし、あらゆる資料の中でも圧倒的に重要視されるのが決算書です。
 決算書の内容によって債務者区分と銀行格付けがほぼ確定するため、決算書の内容が悪ければ融資審査に通る可能性はかなり低くなります。
 金融庁は銀行に対し、決算書だけで判断せず、定性的な要素(経営者の能力、会社の事業内容や将来性など、数値化できない要素)も十分に考慮するように指導しています。しかし、数値化できない以上、定性的な要素で融資を判断することは難しく、どうしても定量的な要素(業績や財務などの数値化できる要素)を重視せざるを得ません。
 具体的には、決算書から収益性、安全性、成長性を評価し、そこから債務償還能力の評価へとつなげ、融資の可否と融資条件を検討します。
 したがって、融資審査に通りやすい決算書を作ることが重要です。具体的には、決算の半年前には決算を予想し、コンサルタントや税理士などの支援を受けながら、戦略的に決算対策を行うことが重要です。

資金使途を明確に

 銀行が貸し倒れリスクを測る際に重視するのが資金使途です。
 資金使途がしっかりしていれば、借入金をどのように使い、どのように利益につながるかが分かります。融資を申し込むと、銀行は必ず資金使途を聞いてくるため、説明に備えておくことが大切です。
 この時、口頭説明の準備も大切ですが、資金繰り表での説明がより重要です。資金繰り表を作成しておくと、

「この表の通り、〇月に×万円の資金不足が発生します。これは経常運転資金で、借り入れ後の(返済を織り込んだ)資金繰りは~~~です」

といったように、具体的に説明できます。資金使途や返済の流れが分かりやすく、銀行の警戒心を解くのに効果的です。

試算表の提出

 融資審査に通りやすくなるために、日ごろからやっておきたいのが試算表の提出です。決算書は1年間の経営の結果をまとめるものですが、試算表では途中経過をまとめます。
 試算表は、銀行側から提出を求められることも多いですが、求められずとも積極的に提出すべきです。月が変わったタイミングで前月の損益をまとめ、銀行に毎月提出するのがよいでしょう。
 当然、良い月も悪い月もあるでしょうが、良い月だけ提出して悪い月は提出しないのは好ましくありません。毎月作成・提出することにより、

  • 自社の損益状況を経営者自身が細かく把握できる
  • 試算表の内容が良くなるように、経営に努める意識を持ちやすくなる
  • 丁寧に取り組んでいることを銀行に評価されやすい
  • 毎月提出することで銀行と接触する機会を増やし、関係を深めやすい
  • 経営努力が試算表に現れた場合、銀行の評価が高まる
  • 試算表の内容が悪くとも、悪い情報も隠さずに提供することで信用されやすくなる

など、様々な効果が期待できます。融資審査にもプラスになります。

資金の動きを伝えるには

 特定の銀行と関係を深めたい場合には、資金の動きがしっかり伝わる状況を作るのが効果的です。そのためには、入金や支払いなどを集中させ、資金の動きが多い口座を作るのがよいでしょう。
 取引のある複数の銀行のうち、メインバンクは借入額が大きいため、口座の利用頻度も高くなると思います。しかし、メインバンクばかりに集中させるのは賢明ではありません。
 新規の取引先ができた場合には、関係を深めたい銀行の口座を入金や決済に選び、徐々に資金の動きを増やしていくのです。資金の動きが多くなると、銀行は口座を見ることで会社の財務状況を理解できるようになり、融資審査も柔軟になります。
 例えば、経営が順調な場合には、

入ってくるお金よりも出ていくお金の方が少ない。預金がだんだん増えている。手元資金は潤沢、経営は順調、資金繰りも安全だ。

  • 融資の申し込みがあれば、積極的に対応しよう
  • 定期預金を提案してみよう。定期預金を獲得すれば、それを保全と見なして××万円まで無担保・無保証で融資できるだろう

といった判断を引き出すことも可能です。これまで関係が浅かった銀行も、これをきっかけにプロパー融資を増やしていくことで関係が深まり、有力な資金調達先となります。

融資審査で注意すべきことは?

 ここまで、融資審査に通りやすくなる方法を挙げてきました。
 同時に知っておきたいのが、融資審査で苦労しないために注意すべきポイントです。

担保の過信は禁物

 担保の提供は、融資審査に通りやすくなるために効果的です。担保があれば、万が一貸し倒れに陥っても担保の売却によって回収でき、貸し倒れ損失を回避できるからです。
 担保価値が大きければ、多額の融資を低金利で引き出せる可能性も高いです。
 しかし、担保を過信するのは禁物です。というのも、担保価値相応の融資を出してくれるとは限らないからです。
 銀行にとって、担保は保全に過ぎません。担保を取ることで損失の回避・軽減が期待できますが、実際に貸倒れに至った場合、様々な問題が生じることも事実です。
 分かりやすいのが、担保売却に大変な手間がかかることです。銀行は融資のプロであっても、担保売却のプロではありません。
 早急に売却するには、売り手とのスピーディなマッチングが必要です。担保価値を下回る売値で手を打つこともあるでしょう。
 これを踏まえて、銀行は担保価値の満額を融資しないことも多いです。担保を過信し、「あの不動産には、まだ担保余力が××万円あるから……」などと甘く考えていると、資金調達計画にズレが生じる可能性があります。
 資金調達計画が狂うと、融資審査への対策も不十分となり苦労します。その際には、ファクタリングなどで短期資金を確保しつつ体制を立て直すこともできますが、最初から担保余力に頼りすぎないほうが賢明です。 

ノンバンクは最終手段

 ノンバンクからの資金調達は避けるべきです。高金利のノンバンクからの借り入れがあると、銀行はマイナスに評価するため融資審査に通りにくくなります。
 銀行融資を受けられる会社であれば、わざわざ高金利のノンバンクで借りる必要はありません。業績や財務に大きな問題があり、銀行からの融資を受けられないからこそ、ノンバンクで借り入れているのです。つまり、ノンバンクで借りている事実そのものが、大きなマイナス評価の対象となります。
 ノンバンクはスピーディに融資してくれるため、時間に余裕がない場合、あえて銀行融資ではなくノンバンクを選ぶ経営者もいます。すぐに返済でき、次回の銀行融資に影響がなければ問題ありませんが、なんにせよノンバンクからの借り入れは避けたいものです。
 緊急的に資金調達が必要になった場合には、ノンバンクよりもファクタリングの活用をおすすめします。

税金の滞納は絶対NG

 絶対に避けなければならないのは、税金や社会保険料、公共料金の滞納です。これらが未納の状態で融資を申し込めば、融資審査に通る可能性はほぼゼロとなります。
 銀行が最も嫌うのは貸し倒れリスクです。税金などを支払っていない会社は、税金さえ支払えないほど資金繰りが苦しい会社と見なし、貸し倒れリスクが高いと判断します。融資審査に通るはずがないのです。
 もし、融資が必要になった時に滞納があるならば、ファクタリングなどで資金を調達して納付を済ませておくべきです。

まとめ

 本稿では、融資審査に通過しやすくなる方法を解説しました。銀行選び、資料作成、日常取引など、色々な角度から工夫していくことによって、融資審査に通過する可能性を高めることができます。
 同時に、融資審査に通過しにくい状況を避けることも大切です。特に、ノンバンクからの借入れや税金の滞納などは絶対に避けるべきです。このとき、ファクタリングが非常に役立ちます。
 少額資金が緊急で必要になった場合や、税金・社会保険料などの支払いに困ったときには、No.1にご相談ください。

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