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合同会社の資金調達方法はどれがベスト?

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 近年、合同会社が増加傾向にあります。合同会社は資金的なメリットが大きく設立のハードルが低いため、株式会社ではなく合同会社を選ぶ人が増えているのです。
 しかし、合同会社は資金調達に苦労することが多いです。本稿では、合同会社の資金調達方法と、ファクタリングとの相性について解説します。 
 

合同会社とは?

 会社といえば、最も一般的な形態は株式会社ですが、他にも複数の形態があります。中でも、合同会社は2006年から認められている、比較的歴史が新しい形態です。
 株式会社と合同会社の最大の違いは、所有権にあります。株式会社は、株式を発行して調達した資金によって事業を行います。株式の所有者(=出資者)には、持ち分に応じて会社の所有権が与えられ、出資者と経営者が分離しているのが特徴です。
 これに対し、合同会社は株式を発行せず、出資した全ての人が社員であり、経営者として決定権を持ちます。なお、ここでいう「社員」とは法律上の「出資者兼役員」を意味しており、一般的な「従業員」とは異なります。
 登記統計を見ると、合同会社の設立総数と割合は増加傾向にあります。2015年以降の法人設立総数と合同会社設立総数を比較すると、以下の通りです。

法人設立総数 合同会社設立総数 合同会社の割合
2015 111,238 22,223 20.0%
2016 114,343 23,787 20.8%
2017 118,811 27,270 23.0%
2018 116,208 29,076 25.0%
2019 118,532 30,566 25.8%

合同会社のメリット

 合同会社が増加している理由は複数考えられますが、最大の理由は資金面でのメリットにあります。
 合同会社の設立費用は約10万円です。株式会社の設立費用が約25万円であることを考えると、創業時の初期費用を大幅にカットできることが分かります。
 また、ランニングコストでもメリットがあります。株式会社では、役員の任期が2年間と決められており、役員変更の度に重任登記費用として1万円かかり、登記を司法書士に依頼する場合にはさらに4万円程度が必要です。このほか、株式会社には決算公告義務があるため、官報掲載費として毎年6万円の負担が生じます。
 合同会社の場合、役員の任期が定められておらず、決算公告義務もないため、これらの費用がかかりません。
 設立費用とランニングコストが安いため、会社を立ち上げる際に株式会社ではなく、あえて合同会社を選ぶ人が増えているのです。
 

信用が低い理由

 ただし、合同会社もいいことばかりではありません。特に大きなデメリットは、信用力が低いことです。
 上記の通り、設立費用を安く抑えられるのが合同会社の大きなメリットです。逆にいえば、合同会社は株式会社よりも手軽に設立ともいえます。
 また、株式会社では出資者を募って株式を引き受けてもらい、出資者と経営者が分離した状態で経営されます。出資者に対する配慮が必要である、守らなければならない法律が多いなど、様々な規制があります。
 このため、株式会社には、

  • 設立に多くの費用がかかる⇒設立のハードルが高い
  • 経営における規制が多い⇒経営のハードルが高い

という難しさがあります。信用を測る場合、株式会社であること自体が一定の信用と見なせるわけです。
 これに対し、合同会社は株式会社より少ない規制の中で、自由度の高い経営が可能です。少ない費用で設立でき、規制も少ないのですから、株式会社に比べて参入のハードルが低く、経営力のない人が集まって合同会社を立ち上げるケースも少なくありません。信用が低いと見なされるのも当然です。
 このほか、合同会社という形態が認められたのは2006年のことであり、2021年現在、最も業歴が長い合同会社でも業歴15年が最長です。業歴は信用力に直結する重要な要素であるため、合同会社は業歴においても信用に乏しいといえます。

資金調達が難しい

 信用に乏しいと見なされる合同会社が最も苦労するのは、資金調達です。
 経営する以上、様々なコストが発生します。合同会社も株式会社と同じように、必要な資金をしっかりと調達できなければ、経営を続けることはできません。
 しかし、合同会社は株式を発行しないため、株式の追加発行(=増資)による資金調達ができません。これにより、多額の資金を調達できる選択肢がひとつ消えてしまいます。
 これに加えて、銀行融資も困難です。後述の通り、金融機関から資金調達する方法はあるものの、融資形態には多くの制限が課せられます。
 合同会社に比べて信用のある株式会社では、業績や財務の状態、銀行との信頼関係によって、銀行が貸し倒れリスクを100%負担する「プロパー融資」での資金調達も可能です。プロパー融資では、銀行の裁量によって融資額が決められるため、多額の資金調達も可能であり、調達コストも安い傾向があります。
 しかし、信用の乏しい合同会社では、プロパー融資を受けられないケースが非常に多いです。
 様々な資金調達方法がある中でも、銀行融資が最も良い方法であり、資金繰りの軸にすべき方法です。さらに、銀行融資の中で最も良い融資形態はプロパー融資であり、プロパー融資を積極的に増やしていくかどうかによって、資金繰りの良し悪しが大きく左右されるといわれます。
 プロパー融資の可能性が極めて低いことも、合同会社が資金調達で苦労する理由です。

合同会社の資金調達方法

 もちろん、合同会社でも資金調達は可能です。株式会社に比べて資金調達方法が限られるからこそ、使える方法をしっかり押さえ、活用していくことが大切です。

日本政策金融公庫

 まず検討したいのが、日本政策金融公庫による融資です。
 日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関であり、民間金融機関では対応できない資金需要をカバーすることを目的としています。
 したがって、日本政策金融公庫ならば、民間金融機関が独自に(プロパー融資で)融資することが難しい合同会社でも融資を受けられる可能性があります。
 民間金融機関は営利目的ですから、信用の乏しい会社には基本的に融資しません。しかし、日本政策金融公庫は営利目的ではなく、社会的にメリットがあるかどうか、日本経済にとってプラスになるかどうかを重視します。合同会社が経営を続けることによって雇用が生れる、経済の活性化に役立つなどの社会的意義が期待されるため、日本政策金融公庫は支援すべきと考えてくれるのです。
 合同会社が利用すべき融資制度の一つに「新創業融資制度」があります。条件を満たす合同会社であれば、無担保・低金利の好条件で最大3,000万円まで借り入れることができます。
 合同会社を創業する際の資金調達、あるいは創業後2期に満たないタイミングでの資金調達であれば、特に役立つ制度です。

信用保証協会の保証付融資

 信用保証協会の保証付融資もおすすめです。
 プロパー融資が貸し倒れに陥った場合、銀行は残債の全てを貸倒損失として負うこととなります。だからこそ、信用のない合同会社にはプロパー融資を出しません。
 ただし、信用保証協会の保証があれば、貸し倒れリスクの大部分を回避できます。残債の80%以上を信用保証協会が弁済するため、銀行は非常に低いリスクで融資できるのです。
 したがって、合同会社への融資であっても、「信用保証協会の保証付き」という条件であれば、銀行融資を受けられる可能性があります。
 ただし、保証付融資の保証枠には上限があり、無担保では8,000万円、有担保では2億8,000万円までの保証しか受けられません。また、これは保証付融資の合算での枠ですから、調達できる金額には限りがあります。
 とはいえ、合同会社の多くは業歴が短く、業容も小さく、資金需要が小規模であるため、大抵の資金需要は保証枠の範囲内でカバーできるはずです。

ファクタリング

 ファクタリングとは、自社の保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、早期資金化する資金調達方法です。現金取引の業種でなければ常に売掛金を保有しているものであり、それを売却することで資金調達できることが大きな利点です。
 また、日本政策金融公庫の融資や、信用保証協会の保証付融資では、資金調達に時間がかかるというデメリットがあります。これに対し、ファクタリングは最短即日での資金調達が可能であるため、緊急の資金需要にも役立ちます。
 もちろん、ファクタリングは売掛金を売却するものであり、自社の保有する売掛金の総額以上の資金調達は不可能です。とはいえ、目先の資金不足をスピーディに解消する方法としては、ファクタリングは非常に優れた方法といえます。

ベストな選択はファクタリング

日本政策金融公庫や信用保証協会保証付融資は柔軟性に難あり

 日本政策金融公庫による融資や、信用保証協会保証付融資は、あくまでも銀行が独自に融資できない会社を支援するものであるため、資金を調達しやすい一方で、柔軟性や調達額には難があります。
 例えば日本政策金融公庫の場合、

  • 新創業融資制度は、創業後2期以降は利用できず、融資限度額は設備資金が3,000万円、運転資金が1,500万円
  • 一般貸付は業歴に関係なく利用でき、融資限度額は設備資金が7,200万円、運転資金が4,800万円

と決められていますが、融資限度額いっぱいまで借りられる可能性は低いです。なぜならば、日本政策金融公庫では、融資残高2,000万円までは支店決済で融資を実行できますが、それ以上になると本部決裁になり、審査がかなり厳しくなるからです。元々の信用が乏しい合同会社であれば、本部審査に落ちる可能性も高いです。
 このため、日本政策金融公庫で調達できる金額は最大2,000万円とシビアに見積もっておくのが安全です。
 保証付融資も、無担保・有担保の保証枠がそのまま適用されるわけではなく、会社の業績や財務、信用力、とりわけ月商によって保証枠が決定されるため、合同会社はそれほど多くの保証枠が認められないことが多いです。
 したがって、日本政策金融公庫と保証付融資で数千万円の資金調達が可能であるとしても、この調達余力はできるだけ将来の設備投資や新規事業のため、あるいは資金繰りがどうしても回らなくなったときのために残しておき、基本的にはファクタリングで資金繰りを回していくのが賢明です。

ファクタリングはいつでも資金調達可能

 ファクタリングは、売掛金さえあれば資金を調達できます。合同会社でも、商売を続けている限り、半永久的に売掛金が発生し続けます。つまり、ファクタリングならば、いつでも、いつまでも資金調達が可能ということです。
 もちろん、基本的に資金繰りが良好な状態であり、なおかつ優良ファクタリング会社を利用していることが重要です。資金繰りが悪い状態である、あまり良くないファクタリング会社を利用しているといった場合には、ファクタリングをすればするほど状況が悪化していく可能性もあります。
 合同会社では、ファクタリングを積極的に活用するだけではなく、ファクタリングによって資金繰りを回せる状況を作っていくことも重要であるといえます。

まとめ

 本稿では、合同会社の資金繰りについて解説しました。
 合同会社は、信用力の低さから資金調達に苦労することが多いです。特に、金融機関からの調達が制限されているのが問題といえます。
 そこで役立つのがファクタリングです。銀行融資ならば、合同会社であることを理由に融資条件を厳しく設定することも多いですが、ファクタリングで重視されるのは合同会社の信用力ではなく、あくまでも買い取る売掛金の信用力です。したがって、会社の形態に関わらず、満足のいく結果が得られます。
 No.1では、合同会社のファクタリングにも応じています。合同会社の資金調達はNo.1にお任せください。

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