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【2021年版】経営者が知っておくべき法人向け資金調達方法22選

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法人が活用できる資金調達方法には、様々な方法があります。多くの法人で活用されている方法だけでも、20以上の方法があるのです。
 健全な資金繰りのためには、柔軟な資金調達が不可欠です。多くの資金調達方法を知り、自社の状況に合わせて利用していくことが、資金繰りの維持・改善に役立ちます。
 そこで本稿では、2021年、経営者が知っておくべき22の資金調達方法を紹介していきます。

資金調達方法をどれだけ知っている?

会社が事業を続けていくためには、資金繰りがうまく回っていくことが欠かせません。このため、例外なく全ての会社で資金調達が必要となります。
 ただし、一口に資金調達といっても、その方法は多岐にわたります。伝統的な調達方法もあれば、時代と共に進化した方法や新たに生み出された方法もあります。
 中小企業の経営者が、資金繰りをうまく回していくためには、できるだけ多くの資金調達方法を知っておくこと、または多くの資金調達方法を提案してくれるコンサルタントの協力を得ることが欠かせません。
 しかし、中小企業の経営者が実際に活用している資金調達方法はそれほど多くありません。一般的に活用されている方法といえば、

  • ・銀行融資
  • ・資産売却
  • ・手形割引

などが代表的でしょう。そのほかにも様々な方法があるのですが「名前は聞いたことがある」くらいのもので、実際の活用は思い至らないケースがほとんどです。
 資金調達方法には、皆さんが思っている以上にたくさんの方法があります。その時々において、自社に最も適した方法を選ぶことができれば、資金繰りは見違えるほどに改善され、「ラクになった」という実感も得られるはずです。
 本稿では、調達可能額や安定性に焦点を当てて、経営者が知っておくべき22の資金調達方法を取り上げていきます。

多額の資金調達を安定的に

 まずは、法人が資金調達の軸に据えるべき方法をまとめます。
 この資金調達方法では、多額の資金を調達でき、業績や財務が極端に悪化しない限り継続的・安定的に利用できます。経常的に発生する運転資金などの小~中規模の資金需要から、設備購入や新規事業展開などの大規模な資金需要までカバーできるため、資金繰りに大変役立ちます。
 主に金融機関からの借入れとなりますが、借入先や条件は様々です。複数の形態に分けて見ていきましょう。

1、銀行のプロパー融資

 金融機関からの融資の中でも、最も理想的なのが民間金融機関(以下、銀行)のプロパー融資です。
 プロパー融資とは、信用保証協会などの保証をつけずに融資を受けることです。貸し倒れリスクを全て銀行が引き受けるため、融資のハードルは非常に高く、信用力が高い法人でなければ難しい資金調達方法です。
 逆にいえば、信用力が高いだけに、好条件で融資を受けられることも多いです。金利も特に低い傾向があり、融資実行までの期間も2週間程度になることが多いです。
 また、融資額も銀行の裁量次第なので、企業規模によっては数億円、数十億円といった多額の借入れも可能です。
 プロパー融資では、必ずしも多額の融資を受けられるとは限りませんが、プロパー融資の実績を作っておくことは大切です。まずは保証付融資との抱き合わせなども含め、銀行にプロパー融資を打診していくことがポイントです。
 

2、信用保証協会の保証付融資

 多くの中小企業は財務基盤が脆弱であり、信用が不十分であるため、プロパー融資を受けることができません。そこで、信用保証協会の保証付融資を受けることが多いです。
 この方法であれば、銀行は貸し倒れリスクをほとんど信用保証協会に移転できるため、融資のハードルが大幅に下がります。多くの中小企業にとって、資金調達の要となるでしょう。
 ただし、資金調達コストは高めです。銀行に対する借入金利は低いのですが、信用保証協会に対して保証料を支払う必要があるためです。保証料率はケースバイケースで異なりますが、プロパー融資よりは確実に調達コストが高くなります。
 また、保証枠にも上限があり、無担保では8,000万円、有担保では2億8,000万円までしか借りられません。このため、企業規模が大きくなるにつれて、資金需要を賄いきれなくなる可能性があります。

3、地方自治体の融資制度

 信用保証協会の保証付融資を利用する際にあわせて検討したいのが、地方自治体の融資制度です。これは、市町村や都道府県単位で、地方自治体と信用保証協会が協力して、中小企業の資金調達を支援するものです。
 信用保証協会の保証を利用するため、保証枠に余裕があることが前提となります。しかし、銀行に支払う利子や、信用保証協会に支払う保証料を自治体が補助してくれるため、調達コストを削減できます。

4、日本政策金融公庫の融資

 政府系金融機関は、民間金融機関の補完として位置づけられており、銀行から融資を受けられない法人でも低金利で資金調達が可能です。特に、創業資金などの借入れで活用されることが多いです。
 銀行で融資を受けられない法人でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるため、是非検討してみましょう。
 ただし、融資限度額が低いことが難点です。融資制度は複数ありますが、例えば運転資金に活用できる「一般貸付」の融資限度額は4,800万円に設定されています。

5、売掛債権担保融資

 日本では、バブル期の土地本位制の名残から、担保といえば不動産という雰囲気が長く続いてきました。最近になってから、ようやく担保の多様化が見られるようになってきており、売掛債権担保融資も徐々に広がりつつあります。
 これは、未回収の売掛債権を担保に融資を受けるものです。売掛先への承諾が必要であるため、取引先との関係が悪化する恐れがある場合には利用しにくいのが難点です。しかし、その点さえクリアすれば、不動産担保を持たない法人でも資金調達に活用できるのが魅力といえます。
 また、ほとんどの法人は掛取引を行っているため、売掛債権を常に保有しているものです。その資産を資金調達に利用できれば、資金繰りの安定にも大きなプラスになるでしょう。

6、不動産担保ローン

 不動産を担保に融資を受けるのは、ごく一般的な資金調達方法です。不動産の評価額によりますが、多額の融資を引き出しやすいのが特徴です。返済が進むにつれて担保余力が回復し、追加融資を受けやすいのもメリットといえます。
 また、不動産担保ローン専門会社やノンバンクでも、不動産担保ローンを受けることができるため、借入先が複数あるのも特徴です。
 ただし、十分な担保価値のある不動産を保有していない中小企業も多いため、全ての法人におすすめの資金調達方法とはいえません。

7、流動資産担保融資

 流動資産担保融資とは、会社が保有する在庫や原材料などの動産を担保にした融資制度です。ABLとも呼ばれます。
 在庫などの資産は、多くの会社が常に一定以上を確保しています。それを担保に融資を受けることで、安定的な資金調達が期待できます。
 とはいえ、動産の担保評価と管理に手間がかかるため、多くの金融機関が積極的な対応をしていません。今後の普及によっては、有力な資金調達方法になる可能性がありますが、現時点では活用しにくいのが実情です。

多額の資金調達を一時的に

 多額の資金を調達する方法は、金融機関の融資だけではありません。安定的な資金調達は難しいものの、一時的に多額の資金を調達できる方法が複数あります。
 多額の資金調達が必要であるものの、金融機関から融資を受けられない法人では、以下の方法を検討してみてください。

8、遊休資産の売却

 自社の保有する資産の中で、売却可能なものがあれば資金調達に活用できます。
 まずは、活用されていない遊休資産の売却を検討しましょう。投資用不動産、有価証券、ゴルフ会員権などがあれば、まとまった資金を調達できる可能性があります。
 ただし、売却する資産によっては買い手が見つかりにくく、資金調達に時間を要することも少なくありません。
 もちろん、遊休資産以外も売却によって資金を調達できますが、事業に必要な資産の売却は慎重に進めるべきです。
 手元になくては事業が回らなくなる資産は、売却するのではなく、「9、リースバック」がおすすめです。

9、リースバック

 銀行融資で調達できない、売却できる遊休資産もないという法人では、事業に必要な資産のリースバックがおすすめです。リースバックならば、リース会社などに資産を売却し、同時にリース契約を結ぶことにより、売却代金を調達しながら資産を手元に留めておくことができます。
 不動産、設備、機械、車両など、事業に欠かせない様々な資産を活用して資金調達できるため、そのような資産を多数保有している法人では検討してみる価値があります。
 また、買い手があらかじめリース会社などに決まっているため、買い手とのマッチングの必要がなく、比較的スピーディに資金調達できるのもメリットです。

10、事業の譲渡

 上場企業でも、資金繰りが苦しい場合に、あるいはスリム化のための事業整理を兼ねて、事業の一部を譲渡して資金を調達することがあります。近年では、東芝がパソコン事業をシャープに譲渡した事例が挙げられます。もちろん、大企業だけではなく中小企業でも事業譲渡は可能です。
 他の資金調達方法と異なるのは、事業そのものを売却することにより、売却代金の調達と同時に運転資金の削減にもつながり、資金繰りの改善効果が高いことです。
 事業を複数有している法人では、優先度の低い事業の譲渡を検討してみると良いでしょう。
 ただし、事業の売却先が見つからない、事業譲渡の知識が不十分であれば活用しにくいなどのデメリットもあります。

11、少人数私募債

 少人数私募債は、社債の一種です。
 大企業などが社債を発行する場合、市場を通して公募が行われ、多額の資金調達が行われます。一方、少人数私募債は、縁故者など50人未満を対象に社債の引き受けを募集し、資金を調達するものです。
 一人当たりの引受額が大きければ、多額の資金を調達することも可能ですが、親戚や従業員などが少額ずつ引き受けることも多いです。その場合、例えば「一口30万円×49人=1,470万円」といった形になります。資金需要の大きさによって、活用のしやすさが変わってくるのがポイントです。
 とはいえ、金利や償還年数・償還方法などは自社の資金繰りに合わせて設定できるなど、独自のメリットを持つ方法でもあります。

12、出資

 出資による資金調達では、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金の提供を受けます。事業に将来性があり、将来的に上場などによって会社の価値が大幅に上昇する可能性がある場合、多額の出資を受けられる可能性があります。
 もっとも、ほとんどの中小企業では、そのような事業やアイデアを有しておらず、出資者を見つけるのが困難です。このため、資金調達の優先度は低いといえます。

少額(数百万円程度)の資金調達方法

 ここからは、比較的少額の資金調達に役立つ方法をまとめます。ここでいう「少額」とは、主に数百万円程度の資金調達を意味します。
 法人の資金調達は、基本的には銀行融資を軸にすべきですが、銀行融資は調達に時間がかかることや、業績・財務などによって借りられないことが問題です。時には、「銀行融資が実行されるまでの期間、つなぎの運転資金が必要」、「融資を受けられないため、少額の資金調達を繰り返して資金繰りを繋いでいく」

といった場合もあります。
 そのようなときに備えて、少額で安定的に利用できる資金調達方法を知っておくことが大切です。

13、ビジネスローン

 少額の資金調達で活用される方法の中でも、ビジネスローンは代表的なものです。
 ビジネスローンを提供しているノンバンクでは、1,000万円程度を上限としているケースが多いです。しかし、ほとんどの場合、300万円程度が上限になります。
 とはいえ、銀行融資に比べて審査基準が緩く、借り入れやすいのは間違いありません。また、保証協会の保証や不動産などの担保を求められることはなく、審査期間が短いのもメリットです。
 ただし、銀行に比べて金利は高く、上限金利(15~20%)に設定されるのが普通です。短期間の資金需要をつなぐ場合や、銀行融資が利用できない場合などに限って利用すべき方法といえます。
 

14、ファクタリング

 ファクタリングは、売掛金を売却することで資金を調達する方法です。最短即日での資金調達が可能であること、売掛先に知られず利用できること、償還請求権がないことなどから、中小企業の間で急速に普及しています。
 ファクタリングは、売掛金の売却であり借り入れではないため、返済による資金繰りの負担も生じません。むしろ、支払い前の売掛金を早期資金化できるため、使い方次第で資金繰りの改善にも効果的な方法です。
 また、掛取引をしている限り売掛金は発生し続けるため、それをファクタリングに回すことで安定的な資金調達も可能です。
 ファクタリングでは、調達コストとしてファクタリング手数料がかかります。ファクタリング会社によって手数料の設定がかなり異なるため、業者選びが重要となります。
 No.1では、三社間ファクタリングでは1%~、二社間ファクタリングでは5%~の手数料を設定しており、売掛先・売掛金の信用力やファクタリング方式によっては、銀行融資より安い調達コストで資金調達できる場合もあります。

弊社のファクタリングにこちらで更に詳しく説明しております。

15、手形割引

 手形割引は、支払い期日前の手形を売却し、資金を調達するものです。他の資金調達方法と比較した場合、ファクタリングに次いでスピーディな資金調達が可能であるため、手形取引が多い法人に向いています。
 ただし、手形が不渡りになった場合には、買い戻さなければならないのが大きなデメリットです。ファクタリングと手形割引はどちらも「売掛債権の売却による資金調達」ですが、償還請求権の有無において、手形割引はファクタリングに大きく劣るといえます。
 また、政府は2026年までに約束手形の廃止を目指して取り組んでいます。これまでも手形取引は減少傾向にありましたが、今後も減少が続くと考えられます。
 現在、手形割引への依存度が高い法人は、他の資金調達方法への切り替えを徐々に進めていくべきです。

16、法人クレジットカードのキャッシング

 法人クレジットカードを持っている場合、経費の立て替えに活用することで、実質的に資金調達と同じ効果が得られます。
 また、現金が必要な場合にはキャッシング機能も使えます。コンビニATMでも現金を引き出せるため、即日での資金調達が可能です。
 法人カードを持っていない、あるいは持っていてもキャッシング機能がついていない場合、資金調達には時間がかかります。ただし、ビジネスローンと比較しても審査に通りやすい傾向があります。
 現在、資金調達にそれほど困っていない法人でも、資金繰りが苦しくなった場合に備えて、早いうちにキャッシング機能付きの法人カードを発行しておくと良いでしょう。

17、社内預金制度

 社内預金制度とは、従業員が自社に預金する制度です。預金は給与から天引きで行われるため、毎月一定額の資金調達が可能です。
 ただし、預金には金利をつけなければならないこと、従業員はいつでも自由に引き出せることなどがデメリットです。特に、資金繰りに全て使ってしまい、従業員が引き出しを希望したときに対応できなかった場合には労働基準法違反となり、トラブルになる可能性があります。
 とはいえ、安定して資金を調達できること、調達コストが安いことなどは魅力です。社内預金制度を導入していない法人は、従業員との信頼関係なども考慮しながら、導入を検討してみると良いでしょう。

18、従業員持株制度

 従業員持株制度も、社内預金制度と同様に、定期的に安定した資金調達が可能な制度です。従業員が自社の株式を定期的に購入することで、資金を集めることができます。
 懸念すべき点は、中小企業との相性です。上場企業では9割以上が従業員持株制度を導入していますが、中小企業では導入していない法人の方が圧倒的に多いです。これは、配当金の支払いが資金繰りを圧迫する可能性があること、従業員の退職時に持ち分を換金して支払う必要があることなどが理由です。
 中小企業が、従業員から安定的に資金調達するならば、まずは従業員持株制度よりも社内預金制度の導入をおすすめします。

19、取引先からの前払い

 少額を安定的に資金調達する方法の中でも、特におすすめしたいのが取引先からの前払いです。これは、代金の一部を現金で支払ってもらう方法です。
 支払いの一部だけでも、売掛金や手形から現金に置き換わることで、資金繰りは確実に改善されます。そもそも、運転資金は収入と支出のズレから生じるのですから、一部だけでも前払いとし、ズレを解消すれば資金繰りはラクになります。
 ただし、取引先との交渉が必要となるため、他の資金調達方法に比べてかなり活用しにくい方法といえます。
 したがって、不足資金をカバーするための資金調達には使えません。時間をかけて交渉し、徐々に資金繰りを改善していくことを目指しましょう。

少額の資金調達を一時的に

 少額の資金を調達する方法は様々です。安定的に調達できるファクタリングや手形取引がおすすめですが、一時的に資金を調達できる方法も多いです。
 具体的には、以下のような方法があります。

20、在庫の処分

「在庫の処分」とは、確保している在庫を取引先に単純に売るものではなく、「過剰在庫」や「不良在庫」などを処分することを意味します。
 仕入れに失敗し、在庫が過剰になっている場合や、売れ残りが倉庫に眠っている場合には、それを売り払うことで資金調達が可能です。
 ただし、大幅にディスカウントして販売する必要があります。そもそも、過剰在庫はうまく売れる数量以上に仕入れている状態であり、不良在庫は売れ残った結果、商品価値が低下している状態を意味します。もし、希望価格で売れる商品であれば、過剰在庫や不良在庫として抱えているはずがなく、過剰在庫・不良在庫には何らかの欠点があると考えるのが妥当です。 
 したがって、過剰在庫ならば需給を、不良在庫ならば商品価値の低下を勘案し、相応にディスカウントして売る必要があります。
 とはいえ、資金繰りの悪化要因となる過剰在庫・不良在庫を一掃し、ある程度の資金も調達できるメリットは大きいでしょう。
 在庫の処分によって資金を調達した後、再び過剰在庫・不良在庫が発生しないように仕入れをコントロールすべきです。この意味において、在庫処分による資金調達は、基本的に一回限りと考えておくのが健全です。

21、クラウドファンディング

 クラウドファンディングは、近年普及しつつある資金調達方法です。自社の製品やプロジェクトをインターネットでアピールし、不特定多数から少額ずつの資金提供を受けるものです。
 形態としては出資に近いものがありますが、自社の製品やサービスを資金提供の見返りにできます。出資者も、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家のように、将来的な会社価値の向上を目的としておらず、社会貢献や会社の応援を目的としている人が大多数です。
 このため、通常の出資とは異なり、経営に干渉を受けることもほとんどありません。
 資金調達と同時に、自社の認知向上や支援者獲得など、複数のメリットが期待できます。自社の製品やプロジェクトに自信がある法人におすすめです。

22、ソーシャルレンディング

 ソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれる方法です。ソーシャルレンディング業者が不特定多数から出資を募り、集めた資金を会社に貸し付けます。その後、借りた会社はソーシャルレンディング業者に利息と元金を返済し、出資者は分配・償還を受ける仕組みです。
 ソーシャルレンディングの借入金利は5~10%のケースが多く、銀行融資に比べるとかなり不利な設定となっています。しかし、銀行融資に比べると審査が緩いことも特徴です。
 審査の緩さは、先日、SBIソーシャルレンディングが多額の貸し倒れを計上したことからも明らかです。見方によっては、貸し倒れリスクの高い法人でも資金調達しやすい環境であるといえます。
 今後、法的整備によって資金調達が難しくなる可能性がありますが、銀行融資を受けられない法人にとって有力な資金調達方法といえるでしょう。

緊急の資金調達にはファクタリングを

 2021年、法人が活用すべき22の資金調達方法を解説してきました。それぞれに特徴があり、活用すべきシーンも異なることが分かるでしょう。
 既に書いた通り、法人の資金調達は、基本的には銀行融資を軸にすべきです。業績や財務に大きな問題がなければ、銀行からまとまった資金を低金利で調達できます。調達額の大きさや調達コストの安さにおいて、銀行融資が最も優れた資金調達方法です。
 しかし、銀行融資は柔軟性に欠けます。例えば、

  • ・全く取引のない銀行に融資を依頼しても断られる可能性が高い
  • ・取引のある銀行でも、担保や保証を強く求められ、融資の条件があまりよくない
  • ・これまで簡単に借りられた銀行が、業績悪化や財務悪化を理由に融資してくれなくなった
  • ・融資実行までに時間がかかり、資金繰りが苦しい

といった問題があります。
 現在、銀行融資によって資金繰りを回している会社でも、業績や財務の悪化により融資が受けられなくなる可能性は常に考えられます。経営立て直しのためにリスケジュールする会社もあるでしょうが、リスケ後は長期間にわたって融資を受けられません。
 そのような場合には、融資以外によって資金を調達する必要があります。融資以外の方法もたくさんあり、どれを利用しても構いません。自社に最適な方法を選ぶべきです。
 ただし、一般的な傾向として、銀行融資に次いで資金繰りの維持・改善に役立つのはファクタリングです。というのも、ファクタリングは安定的に資金を調達できるからです。
 現金取引でない限り、自社が事業を続けていく以上、まず間違いなく売掛金を保有しています。それを売ることで資金調達できるのですから、資金調達の材料が常に手元にあり、資金調達に困ることはありません。
 難点といえば、

  • ・調達コストが割高であること
  • ・知識不足によって資金繰り悪化の可能性があること
  • ・優良業者選びに手間がかかること

などです。逆にいえば、ファクタリング手数料が安く、丁寧にサポートしてくれる優良業者を利用すれば、ファクタリングは非常によい資金調達方法となります。

まとめ

 No.1は、ファクタリング手数料を抑えられるようサービスを構築してきました。また、他社とは異なり、資金繰りコンサルタントが複数在籍しており、法人ごとに最適な資金調達方法やファクタリングの活用方法についてコンサルティングも手掛けています。
 ファクタリングをご希望の方はもとより、コンサルティングを通してトータルサポートをご希望の方も、まずはお気軽にご相談ください。

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