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ファクタリングと債権譲渡の違い!

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多くの人が「ファクタリング=売掛金の売却」というイメージを持っていることとおもいます。しかし、ファクタリングも債権譲渡を伴い、債権譲渡登記が必要になることもあります。このため、ファクタリングと債権譲渡がどのように違うのかをしっかり理解しておくことが大切です。

ファクタリングと債権譲渡の違い

掛取引によって生じた売掛債権は、流動資産に分類されます。色々な資産が譲渡可能であるように、売掛債権も譲渡することができます。
ファクタリングも、細かく説明すれば「売掛金を受け取る権利(売掛債権)を、現金と交換することを条件に、ファクタリング会社に譲渡すること」です。つまり、債権譲渡の一種であるといえます。
しかし、ファクタリングだけが債権譲渡ではありません。よく見られるのが、債権回収会社に債権を譲渡するケースです。
どちらも債権譲渡ですが、どのような違いがあるのでしょうか。
両者の大きな違いは2つ挙げられます。
 

譲渡の目的が違う

 まず、債権譲渡の目的が異なります。
 ファクタリングの目的は、売掛金をファクタリング会社に譲渡(売却)することによって資金を調達することです。特に、緊急の資金需要が発生した場合や、短期間のツナギ資金を調達するために利用されることが多いです。
 このため、ファクタリングでは支払い期日がまだ来ていない売掛金を譲渡し、資金化します。
 一方、債権回収会社などに債権を譲渡する目的は、不良債権処理のためです。売掛先の経営が悪化するなどして回収が難航している売掛金を、債権回収会社に譲渡して不良債権として処理します。
 ファクタリングが支払い期日前に譲渡するのに対し、不良債権処理に伴う債権譲渡では支配期日後に譲渡しているのがポイントです。ここに、両者の目的の違いがよく表れています。

資金繰りへの影響が違う

 ファクタリングは資金調達を目的としており、債権譲渡は不良債権処理を目的としています。このため、資金繰りへの影響も全く異なります。
 ファクタリングでは、資産価値が十分に見込める売掛金を譲渡するため、売掛金の額面に近い価格で売却でき、資金繰りに役立ちます。
 債権譲渡の場合、不良債権化している売掛金を譲渡するため、資産価値は著しく低下しています。したがって、債権回収会社に売却するとしても、本来の額面には程遠い、二束三文の価格で譲渡することとなり、資金繰りへの効果は小さいです。
 ただし、債権譲渡によって不良債権を処理しておけば、回収できない売掛金を資産から消すことができ、経営の実態を正確に反映できます。貸し倒れの事実を考慮したうえで資金繰りに取り組むことができるほか、銀行融資の際に不良債権の放置をマイナス評価されることもないため、長期的には資金繰りに良い効果が期待できます。

ファクタリングと債権譲渡の使い分け

 目的と資金繰りへの影響の違いを理解すれば、ファクタリングと債権譲渡の使い分けも見えてきます。
 ファクタリングと債権譲渡は、

  • ・資金調達の場合にはファクタリング
  • ・不良債権処理には債権譲渡

として使い分けるのがポイントです。

資金調達にはファクタリングを

 資金調達が必要になった場合にはファクタリングを利用します。
 ファクタリング会社にもよりますが、多くの中小ファクタリング会社では、柔軟かつスピーディな資金調達に対応しています。弊社No.1も、最短即日でのファクタリングが可能です。
 このため、以下の場合にはファクタリングを利用します

▼ファクタリングを利用するシーン

  • ・支払いには問題ないが、緊急で資金が必要になったため売掛金を早期資金化したい
  • ・近いうちに資金不足が発生するが、少額であり銀行融資を受けるほどではないため、売掛金の売却によって資金繰りを回したい

 また、ファクタリングは長期目線での資金繰り改善にも役立ちます。例えば、回収サイトが長く、資金繰りを圧迫している売掛金があるならば、

  1. 1、売掛先に交渉し、回収サイトの短縮を図る
  2. 2、交渉の結果が出るまでは、必要に応じてファクタリングし、資金繰りへの影響を軽減する

といった利用も可能です。
 このように、売掛金の活用によって、資金繰りにプラスの効果を期待する場合にはファクタリングを利用します。

不良債権処理には債権譲渡を

 次に、不良債権処理が必要になった場合には、債権回収会社への債権譲渡を利用します。
 不良債権は全額回収がほぼ不可能であり、全く回収できない場合も少なくありません。このため、債権を譲渡することで受け取れる対価は、売掛金の額面から大幅にディスカウントされたものとなります。
 ならば、債権譲渡よりもファクタリングを利用すべきであり、債権譲渡は全く使いどころがないように思えるかもしれませんが、そうではありません。というのも、ファクタリングでは回収の予定が立っている売掛金を買い取るサービスであり、貸し倒れリスクが高い売掛金は買い取らないためです。不良債権化している売掛金は、貸し倒れリスクが非常に高いため、ファクタリングを依頼しても審査に通りません。
 不良債権化した売掛金はファクタリングできず、債権回収会社に譲渡するほかないのですから、これが債権譲渡の使いどころであるとともに、ファクタリングとの使い分けといえます。
 

債権譲渡登記とは?

 資金調達のためのファクタリングにせよ、不良債権処理にせよ、どちらも債権譲渡である以上は「債権譲渡登記」について知っておく必要があります。
 売掛債権は、後日売上を支払ってもらうための権利です。債権譲渡では、この権利を第三者に譲渡するため、自社からファクタリング会社や債権回収会社に権利が移り、債権者も変わります。
 不良債権処理のための債権譲渡では、ほとんどの場合、債権譲渡登記が必要となります。ただし、ファクタリングは会社によって判断が異なり、債権譲渡登記が必要な場合と不要な場合とに分かれます。
 弊社No.1では、お客様のご希望に応じて債権譲渡登記を留保することも可能です。

債権譲渡登記が必要な理由

 なぜ、債権譲渡の際に登記が必要になるのでしょうか。
 簡単にいえば、債権譲渡登記とは、債権譲渡によって債権者が変わった場合に、その事実を明らかにするための制度です。これにより、「譲渡人(譲渡した人)」と「譲受人(譲渡を受ける人)」の関係が法律によって明らかとなり、第三者に法律関係を主張するための要件(対抗要件)を備えることができます。
 もし、債権を譲渡した際に債権譲渡登記をしなければ、譲渡人が「譲渡していない」と主張し、譲受人が「譲渡を受けた」と主張して意見が食い違った場合に、法律関係を証明できません。ファクタリング会社などの譲受人は、債権譲渡を受けてビジネスしているのですから、これでは困ったことになってしまいます。
 このようなトラブルを避けるために、債権譲渡登記が役立ちます。具体的には、以下のような目的で債権譲渡登記を行います。

二重譲渡の防止のため

 まず挙げられるのが、二重譲渡の防止です。
 債権譲渡登記をしていなければ、実際には譲渡している売掛金でも、譲渡の事実を法的に証明できません。このため、「譲渡していない」と主張して二重・三重に譲渡することも可能です。
 三社間ファクタリングの場合、譲渡人・ファクタリング会社・売掛先の三社で契約し、売掛先から確定日付のある証書で承諾を得ます。これが対抗要件となるため、債権譲渡登記をせずとも二重譲渡のリスクを避けられます。
 しかし、二社間ファクタリングでは譲渡人とファクタリング会社が直接やり取りします。債権譲渡登記をしていなければ二重譲渡が可能な状況です。
 したがって、二社間ファクタリングの場合、原則として債権譲渡登記を行ったうえで契約するケースが多くなります。

確実な回収のため

このほか、確実な回収のため債権譲渡登記が重要です。譲渡した売掛金の支払いの流れを比較すると、

▼譲渡した売掛金の支払いの流れの比較

  • ・三社間ファクタリング:売掛先→ファクタリング会社
  • ・二社間ファクタリング:売掛先→譲渡人→ファクタリング会社

という違いがあります。二社間ファクタリングの場合、譲渡人に支払いの意思があったとしても、支払いがうまく行われない恐れがあります。例えば、

▼二社間ファクタリングで支払いが上手く行われないケース

  • ・資金繰りが厳しいため、後日の入金で埋め合わせようと考え、ファクタリング会社に支払うはずの売掛金を使い込んでしまう
  • ・ファクタリング会社に支払う意思は十分にあったが、売掛金の入金からファクタリング会社への振り込みの間に引き落としがかかり、意図せず使い込んでしまった

といったケースがあるのです。
 このような場合に、対抗要件を主張してしっかり対処するためにも、二社間ファクタリングでは債権譲渡登記が重視されます。

二社間ファクタリングで債権譲渡登記が不要な場合も

中には、二社間ファクタリングでありながら債権譲渡登記を不要としているファクタリング会社もあります。その場合には、以下のようなメリット・デメリットが伴います。

二社間ファクタリングで債権譲渡登記が不要なメリット

メリット①急いでいる場合に便利

多くの会社が、ファクタリングのスピード感を魅力としています。二社間ファクタリングでは売掛先が関与しないため、契約がスムーズに行われ、最短即日での資金調達にも対応しています。
債権譲渡登記が不要であれば、登記手続きに時間をかけることなくファクタリングできるため、よりスピーディな資金調達が可能です。

メリット②登記費用分のコスト削減になる

債権譲渡登記には、様々なコストがかかります。主に司法書士報酬と登録免許税が負担となり、10~15万円程度の費用がかかります。債権譲渡登記が不要であれば、このコストをカットすることができます。
ファクタリングする売掛金が少額であれば、この負担はかなり重いといえます。少額のファクタリングを希望する場合には、あえて債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶといった選択も考えらえます。

二社間ファクタリングで債権譲渡登記が不要なデメリット

デメリット①ファクタリング手数料は割高に

 ただし、ファクタリング手数料は割高になると考えてください。上記の通り、二社間ファクタリングで債権譲渡登記をしなければ、二重譲渡や使い込みなどのリスクが伴います。債権譲渡登記をせずにこのリスクに対応するには、ファクタリング手数料を引き上げるほかありません。
このほか、引き落としなどで意図せず使い込むことを防ぐために、ファクタリングのための専用口座を作るよう求めるファクタリング会社もあります。
 ファクタリング手数料の引き上げによって、資金調達にどの程度の影響が出るかをよく考慮し、賢く利用することが大切です。

デメリット②審査が厳しくなる傾向あり

 このほか、ファクタリング審査が厳しくなると考えておきましょう。
 債権譲渡登記をしない場合、ファクタリング会社は「売掛先が支払い困難に陥るリスク」に加えて、「譲渡人が不正を働くリスク」を抱えることとなります。
 債権譲渡登記をしない限り「譲渡人が不正を働くリスク」を抑えることは難しいため、トータルでのリスクを抑えるには「売掛先が支払い困難に陥るリスク」を抑える必要があります。
 このため、売掛金の安全性を厳しく審査し、リスクがやや高い(債権譲渡登記があれば買い取れる程度のリスク)と見なした売掛金は買い取りを拒否します。
 また、厳しく審査し、安全性をやや低く見積もるのですから、これもファクタリング手数料が割高になる原因といえます。

債権譲渡禁止特約は気にせずOK

これまで、ファクタリングや不良債権処理のために債権を譲渡する際、気を付けるべき点として債権譲渡禁止特約の問題がありました。
 債権譲渡禁止特約とは、読んで字のごとく「債権譲渡を禁止する特約」であり、この特約があると、ファクタリングを始めとする「債権譲渡を伴う一切の取引」ができない仕組みです。
 売掛先との契約の際、債権譲渡禁止特約が設定されていることがあります。パワーバランスに大きな差がない中小企業間の取引であれば、このような特約が設定されることは少ないのですが、中小企業対大手企業の取引ではしばしば見られる特約です。
 これがファクタリングなどの資金調達の普及を妨げていたことを問題視し、政府は2020年の債権法を改正しました。これにより、債権譲渡禁止特約があっても債権を譲渡できるようになりました。
 近年、政府は中小企業の資金繰りの円滑化・多様化のために様々な取り組みを実施しており、ファクタリングの普及にも務めています。
 今後も、ファクタリングがますます利用しやすくなるように、仕組みが変わっていく可能性があります。
 債権譲渡禁止特約について知識を更新するとともに、今後の変化にも注意しておきましょう。
 

まとめ

 本稿では、ファクタリングと債権譲渡の違いについて解説しました。厳密にいえばファクタリングも債権譲渡の一種ですが、実際には債権譲渡というよりも売掛金の売却というイメージが強いです。このため、ファクタリングを利用する際に「債権譲渡登記」などのキーワードを目にすると、戸惑ってしまう人もいます。
 ファクタリングを活用していくためには、ファクタリングにおける債権譲渡と、一般的な債権譲渡の違いを正しく理解することが大切です。
 弊社No.1では、債権譲渡登記の留保も可能です。債権譲渡登記でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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