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資金繰り表実践解説③ キャッシュを創出し流出を防ぐ

資金繰り表実践解説③ キャッシュを創出し流出を防ぐ

資金繰り表の目的は、資金ショートを未然に防ぐことや当面の営業収支を把握するだけではありません。

資金繰りの状況に従ってどのように資金調達を行い、さらには取引先との決済条件を見直すことなどで、キャッシュインとキャッシュアウトのバランスを取るなどして、会社の資金を有効に活用することもできるのです。

それではどのようにして資金繰り表から会社の資金の流れ全体を把握するか見ていくことにしましょう。

資金繰り表でどのように会社全体の資金の流れを把握するか

資金繰り表に記載されている項目は、大きく分けて前月繰越、営業収支、財務収支、次月繰越の4つの分類から成り立っています。

まず前月繰越は当月はじめの現金や預金など資金の残高となります。

会社はこの前月繰越した資金を元手に、営業活動を行なっていくわけです。

その次に営業収支について見ていきます。

こちらの営業収入には実際に入金された月をベースとして売上金額を集計します。

そして営業支出には仕入や外注費、社員の給与、さらには法人税や事業税、固定資産税といった税金支払いまでを実際の支払月に基づき集計していきます。

ここまででその月の事業を行なった結果でどれだけ資金が増減したのかが把握できるのです。

そして財務収支には新規借入額や毎月の借入金返済額を集計して、その月の月末段階での資金額を次月繰越として算出するのです。

ここで次月繰越がプラスになれば資金がある状態、そしてマイナスになれば資金ショートということになるのです。

さらに当月までではなく、当面6ヶ月ぐらい先の営業収支、財務収支を大まかな数値でも概算で入れておけば、当面の自社の資金状況が把握できることになるのです。

資金繰り表で資金ショートが起こることが予想できたらどうすれば良いのか

当面6ヶ月程度先の資金状況が把握できていれば、資金調達の方法も変わってきます。

例えば急に資金ショートに気づいてノンバンクの利用などを考えるケースも少なくはないはずです。

もしこれが2〜3ヶ月先に資金ショートすることを把握できていれば、銀行に融資を依頼したり、日本政策投資銀行などの公的融資を受ける場合でも、申し込みや審査の期間を考慮しても十分な時間を取ることもできるでしょう。

これにより急いでノンバンクなどを利用するよりも支払い利息の面でかなり有利となります。

また、当面の資金繰り表によって、一時的に営業収入が少ない、または営業支出が多いといったケースでも対応の選択肢が広がります。

例えばある月だけ営業収入が少なく、翌月には再び元の水準に戻るようなケースでは、取引先に依頼して前倒しで支払ってもらうとか、ファクタリングの活用も余裕を持って行うこともできるでしょう。

一方で営業支出が多いようなケースではさまざまなコスト削減を行うことや取引先に支払いのリスケを依頼することもできます。

しかしながらここで注意したいのは営業支出についてはリスケできないものもあることです。

例えば従業員の給料はそうですし、税金、社会保険料といった法定福利費は延滞や滞納をすると融資を受けることができなくなるなど、延滞金だけではなく自社の社会的な信用に関わるので注意が必要です。

中小企業の場合は日常の経理は税理士事務所などに委託しているケースも多いのではないでしょうか。

しかし資金繰り表だけはExcelさえあれば比較的簡単に作成することができます。

自社の現状を把握する意味で資金繰り表は自社で作成することをお勧めします。