ノンバンクを利用した場合の銀行への影響とは？

ノンバンクを利用した場合の銀行への影響とは？

銀行もノンバンクも法人や個人に融資するという意味では機能は同じです。

しかし銀行の融資担当者から見ると、ノンバンクを利用している企業に対してあまりいい評価をしないようです。

同じ金融機関でありながらなぜこのような見方をしてしまうのでしょうか。

その理由と対策について見ていきましょう。

そもそもノンバンクとは

ノンバンクとは、金融業者の中でも、預金業務や振込などを行わない金融業者をいいます。

また預金を集めることを行わないために、融資するための原資は一般の企業と同じように、銀行などからノンバンク自身が資金を調達し、それを元手に行います。

そのためどうしても貸出金利が銀行などと比べて高くなる傾向があります。

またノンバンクの貸出金利が高い分だけ、銀行などと比べて審査手続きが簡単にすることができ、審査そのものが甘くなることになるのです。

この審査が簡単であることや金利が高いことによって、ノンバンクの融資で倒産を回避できた企業もある一方、ノンバンクの高い金利に苦しんでいるケースも少なくはありません。

銀行のノンバンクを利用した企業への見方

客観的事実からいってノンバンクの利用実績がある企業は、銀行などの金融機関から毛嫌いされる傾向にあるといえます。

つまり、銀行や日本政策金融公庫、信用保証協会は、ノンバンクの利用実績がある企業を嫌っているということなのです。

しかしながら、これには根拠があるのです。

それは銀行などが「融資先がノンバンクから借入を行うことは、資金繰りの苦しい企業が最後に取る行動であると」考えているからです。

実際に資金繰りに余裕のある企業が利息の高いノンバンクをわざわざ利用することは考えにくく、ノンバンクを利用していることは、多くのケースで「資金繰りが苦しい」状況を意味しているのです。

また、高い利息を負担することは、その企業は「利益が出にくい財務体質」となっていることも懸念されます。

例えば、年商１億円の中小企業で３％の営業利益（３００万円）をあげている企業があるとします。

この場合２，０００万円の資金を銀行から３％の利率で調達した場合は、金利は６０万円となり営業利益は２４０万円となります。

一方２，０００万円の資金を、ノンバンクから利率１５％で資金調達した場合、金利は３００万円となってしまいます。

これだと利息だけで営業利益が食われてしまうのです。

中小企業にとって、３％の営業利益を計上することが難しい状況を考えると、ノンバンクの高い金利の借入で事業を行うことが難しく、銀行などが融資した資金の返済が困難と判断されてしまうのです。

もちろん、ノンバンクを利用していても銀行などから融資が受けられるケースもありますが、最初から資金繰りが厳しい企業という目で見られるため、審査はネガティブになりがちです。

また、現在ノンバンクの利用がないような場合でも、決算書上、過去に利用実績があれば、銀行などの融資担当者は「いずれまた利用するのではないか？」と疑いの目を向けてしまうのです。

もちろん企業側から見ればノンバンクを利用するに至った事情があるでしょうが、銀行などの金融機関は各社個別の事情をほとんど考慮せず、「ノンバンクの利用実績あり」とひとくくりで捉えるのです。

また金融機関の最優先事項は融資した資金を無事に回収すること、そして未回収リスクの可能性のある企業には融資しないことなのです。

ノンバンクを利用しても銀行からの信用を落とさないためには

銀行と融資を受ける企業では、その立場の違いによりノンバンクの利用に対する考え方が異なるのは仕方がないことではないでしょうか。

しかし決してノンバンクの利用が悪いというわけではないと考えます。

急に資金が必要になり時間的に銀行の融資が間に合わないような場合は、仕方がなくノンバンクを利用する場合もあるでしょう。

また、銀行は企業が決算期ごとに銀行に提出する決算書に基づいて企業に対する与信を見直します。

ですから決算の段階でノンバンクからの融資残高が残っていなければ、決算書ではノンバンクを利用したことがわからないということなのです。

また仮に支払利息の金額などからノンバンクの利用を知られた場合でも、きっちりと期中に完済していれば他の資金調達手段がない一時的な利用と考えられ、場合により銀行の方から追加融資などの提案も期待できる場合もあるのです。

資金調達の方法としてノンバンクの利用は決して悪いことではありませんが、銀行などが企業を見る目としてマイナスに働くことも理解しておくべきでしょう。

ノンバンクだけでなくファクタリングなどの資金調達方法も考える必要もあるのではないでしょうか。