カテゴリー: 銀行融資

銀行マンの企業の見方。企業格付けはどうやって決まるのか?

銀行マンの企業の見方。企業格付けはどうやって決まるのか?

この記事では、融資を考えている企業にとって、気になる銀行が行う企業格付けについてどのように判断しているのかその概要と評価の方法を解説します。

企業格付けとは

銀行は資金を融資している企業の財務状況などを分析・評価することで、取引先としての格付けを決めています。

これが企業格付けです。

企業格付けが高い企業は信用力が高く、逆に格付けが低ければ信用力が低いと判断されます。

格付けを決める際は、まず評価する企業の財務情報などを点数化し、その評点によって信用力を1〜12段階にランク付けします。

これを信用格付けと呼びます。

信用格付けのランクの数や分け方は、銀行によって若干異なる場合もあります。

さらにいくつかのランクごとに債務者区分と呼ばれる6種類のカテゴリに分類することで、取引先としての最終的な評価が決まります。

信用格付けのランクと債務者区分の関係は、一般的には以下のとおりです。

・ランク1〜6: 正常先
・ランク7〜8: 要注意先
・ランク9 : 要管理先
・ランク10 : 破綻懸念先
・ランク11 : 実質破綻先
・ランク12 : 破綻先

企業格付けをする目的

銀行が格付けをする目的は、企業との取引方針を決める指標とするためです。

銀行はお客様から集めた預金を原資に融資を行っているので、融資した資金が回収不能となる事態は回避しなければなりません。

そこで、財務状況が良好で信用力の高い企業とは融資取引を拡大し、財務状況が悪く信用力の低い企業との取引は縮小してリスクを避けようとします。

こうした方針を決める際に、企業格付けを参考にしているのです。

原則的に、銀行にとって融資の対象になるのは債務者区分が「正常先」の企業だけです。

格付けが高い企業ほど、融資限度額や貸出金利といった条件面でも有利になります。

債務者区分がそれより下の企業に対しては新規融資はせず、取引を維持するか資金を引き上げるかのどちらかです。

企業格付けを決める評価方法

格付けを決める評価方法には、一次評価である定量評価と二次評価である定性評価があります。

(1)一次評価:定量評価

定量評価とは、企業の決算書にあらわれる財務上の数字によって評価する方法です。

銀行は企業の財務情報を分析するシステムを持っており、企業から決算書を受け取ると、売上や経費、利益といった数字をシステムに登録していきます。

システムは登録された情報をスコアリングモデルに照らして評価し、財務状況の点数を算出します。

スコアリングモデルとは、企業の財務状況を評価するための計算式や財務指標などをまとめたものです。

銀行によって、また対象となる企業の規模によって採用するスコアリングモデルは異なりますが、おおよそ以下のような4つの財務的な観点で評価しています。

・収益性:売上を上げたり、利益を出したりする力があること
・安全性:倒産のリスクが少ないこと
・成長性:将来的に成長が見込めること
・返済能力:債務を返済する能力があること

定量評価は企業格付けにおいてほとんどのウエイトを占めます。

銀行は数字としてあらわれる情報を重視するからです。

定量評価を上げるには、売上を上げたりコストカットしたりするなどして黒字を増やし、決算書上の財務情報を改善することが必要になります。

(2)二次評価:定性評価

定性評価とは、企業の個別事情や周囲の環境などを分析して評価する方法です。

定量評価が数字で評価するのに対し、定性評価は数字にあらわれない企業の強みや弱みを評価します。

銀行員が企業との面談やヒアリング、業界研究などによって集めた情報を評価・点数化し、その結果によって一次評価である定量評価の結果を補正します。

評価するポイントは多岐にわたりますが、代表的なものは以下のとおりです。

・代表者の経歴、資産状況
・競合他社
・市場の状態
・過去の企業格付け
・直近の業績傾向(良化・悪化)
・取引履歴、融資返済状況
・技術力
・販売網

など定性評価が企業格付けに占めるウエイトは高くありませんが、その結果によっては一次評価からのランクアップ・ランクダウンも十分ありえます。

数字のみで機械的に評価される定量評価と違い、定性評価は銀行担当者の主観が影響します。

定性評価を上げるには普段から担当者と良好な関係を構築し、独自の強みがあるなら積極的にアピールして知ってもらう努力をするべきでしょう。

この記事では銀行による企業格付けと各評価のポイントについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。

企業にとって銀行から資金を調達できるかどうかは、経営上の重要な課題です。

格付けを上げて融資を受けやすくするためには、継続的に経営改善していくことが大事になります。

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