ファクタリングの利用が向く業種、向かない業種

ファクタリングの利用が向く業種、向かない業種

ファクタリングは、自社が取引先に請求した売掛債権を、ファクタリング業者という第三者に売却することで本来の期日より早めに現金にする資金調達方法です。

ですから、いわゆる請求書払となる掛売りがどのぐらいあるかどうかが、ファクタリングが有効な資金調達方法になるかどうかのポイントとなるのです。

それではさまざまな業種ごとにファクタリングが有効となるかどうかを見ていきましょう。

ファクタリングが有効な業種

製造業や建設業、商社、さらにはITサービスといった様々な業種でファクタリングは有効です。

しかしながらファクタリングはあくまで法人に対する債権を第三者に売却するものなので、個人(個人事業主を含む)に対する債権は、ファクタリングの対象となりません。

さらに債権1件あたりの金額も重要です。

ファクタリング会社は、売買を依頼された債権の額面金額から一定の手数料を差し引いて依頼主に支払います。

つまりこの手数料がファクタリング会社の収益となるわけです。

さらにここから債権に対する登記や入出金に関する手数料も必要となってきます。

また金額を問わずファクタリング取引にかかる手間は同じです。

ですから例えば50万円以下などの少額の債権では依頼主の信用を問わず引き受けてもらえないケースもあるのです。

ファクタリングが有効でない業種

一方で小売業や飲食業といった個人相手の業種の場合、ファクタリングは有効な資金調達方法とはいえません。

つまり仕入はいくら掛けであっても、売上は現金の場合はそもそもファクタリングで資金調達する債権が存在しないので、ファクタリング取引そのものができないのです。

また仮に請求書払いで売掛金があった場合でも、相手方が個人(個人事業主)の場合はファクタリングの対象にはできないので、個人間で取引を行なっているデザイン事務所などでは利用はできません。

さらに海外への売掛債権の場合、「国際ファクタリング」というファクタリングの取引形態はあるのですが、こちらは海外の相手先が実際に支払ってくれるかどうかという信用調査に重きをおいているので、審査に時間がかかったり民間のファクタリング業者では取り扱っていないので、早期資金調達という意味ではメリットがないのです。

個人相手の債権でもファクタリングが利用できるケース

これまでファクタリングは「個人相手の売掛金では利用できない」と説明してきましたが、一部例外もあります。

1つは、医療機関や社会福祉施設などが健康保険や介護保険の負担分を請求する債権です。

こちらは利用したのは個人であっても、保険請求分は健康保険組合や国民健康保険などの機関にまとめて請求するため、相手方はそれらの機関となりファクタリングの対象となるのです。

また、クレジットカードを利用した売上の場合もファクタリングの対象となります。

こちらも利用者が個人であっても、各カード会社にまとめて請求するので、請求してから入金までの期間が長い場合はファクタリング活用が有効になるケースもあります。

こちらについては、近年決済のキャッシュレス化が進む中で、これまで現金取引を基本にしていた比較的小規模な小売店や飲食店のクレジットカード導入が進み、これらの業種の新たな資金調達手段としてファクタリングが注目されることになるでしょう。

ファクタリングの活用のメリットがあるかどうかは、業種や業態により異なります。

自社のお金の流れを明確にした上でファクタリングが有効と考えられた場合は、資金調達の方法として取り入れていきましょう。

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