ファクタリングの失敗事例

ファクタリングが利用出来ない事例とその理由

売掛金を早期に現金化する手法として注目されているファクタリングですが、ファクタリングが利用出来ない！

審査に落ちてしまった！といった声も聞こえています。

いったいどうしてファクタリングが利用出来なかったのでしょうか。

見ていきましょう。

ファクタリング失敗事例①

まずはファクタリングの失敗事例についてみていきましょう。

ある中小企業A社は、資金ショートの危険性があったため、ファクタリングの利用を思いつきました。

この時は、だいたい50万円ぐらいの資金調達を目標としており、手数料は20%ほどを想定し、60万円程度の売掛債権をファクタリングの対象としたそうです。

しかし、この時に提示された手数料はなんと20万円。

実に30%以上の手数料を要求され、結局ファクタリングでの資金調達は断念したとのことです。

このケースは高額な手数料を請求する、悪質な業者に引っかかってしまったケースになります。

ファクタリング業者のホームページ上に上限手数料を明記していない場合は注意が必要です。

ファクタリング失敗事例②

続いて、こちらもある中小企業の失敗事例です。

この会社は、ファクタリングの仕組みをよく理解しておらず、ファクタリング会社から2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについて説明されましたが、手数料が安いという理由で3社間ファクタリングを選びました。

結果として、取引先にファクタリングをすることがわかってしまい、大きな問題となってしまったのです。

その後様々なコミュニケーションの結果、今回のファクタリングは資金ショートではなく、大型の設備投資のための資金という理由を納得してもらい事なきを得ましたが、一つ間違えればその後の取引を失注していたかもしれません。

このケースはファクタリング自体は成功しましたが、その周りのコミュニケーションに失敗した例といえるでしょう。

ファクタリング失敗の理由

ファクタリング失敗の理由は様々ありますが、多くの場合、ファクタリングそのものの仕組みを理解していないために起こるトラブルが非常に多い傾向にあります。

事例②は非常にわかりやすいトラブルですが、事例①についても、ファクタリングの仕組みを理解していれば、少額であればあるほど手数料の割合が大きくなることはわかるはずです。

ファクタリングの手数料は、確かにファクタリング会社が売掛債権の支払いについてのリスク量という側面もありますが、その他に契約に対する印紙代や債権譲渡登記費用など、実費の部分も大きくなります。

この実費は、どのような金額であっても、かかる仕組みとなっており、ファクタリング会社としては最低でもこの実費は必須といえます。

そのため、仮に50万円程度の売掛債権をファクタリングする場合でも、あるいは1000万円もの売掛債権をファクタリングする場合でも、まずこの実費分を手数料として受け取る必要があるのです。

ファクタリング会社の中には、知識のない人に対して悪意ある契約をしてこようとする悪質な会社があることは否定できません。

しかし、利用者のほうも、十分にファクタリングの仕組みを理解しておらず、提示された手数料の金額や経験したやり取りからその印象で語っていることも少なくないのです。

ファクタリングは難しい仕組みではありません。

売掛債権を取引する売買契約であり、その種類と性質をしっかり理解すれば、効率的に利用できる仕組みでもあります。

ぜひ、ファクタリングの仕組みを理解して、間違えずに利用していきましょう。

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