利息制限法および総量規制とファクタリングの関係性

利息制限法および総量規制とファクタリングの関係性

個人的な融資に関しては貸金業法というものが大きく関わってきます。

貸金業法では個人的な融資の上限額と上限利息を定めているのです。

総量規制というものと利息制限法というものが関わっています。

こちらではその総量規制と利息制限法がファクタリングに関係してくるのか、ということを明らかにしていきます。

仮に関わってくるとなると、企業の資金調達に大きな影響を与えることにもなりかねません。

非常に重要なテーマとなるのです。

ファクタリングに総量規制は関係してくるのでしょうか?
ファクタリングに利息制限法は関わってくるのでしょうか?

大前提!ファクタリングは融資ではない!

・ファクタリングは売掛金の売買である


貸金業法が関わってくるのは融資です。

よってファクタリングが融資であれば貸金業法が関わってくることになります。

しかしファクタリングは融資ではありません。

ファクタリングは売掛金をファクタリング業者に売却するものです。

要は売掛金の売買なのです。

よってファクタリングには貸金業法は関係ありません。

影響を全く受けない、といった特徴を持っているわけです。

ファクタリングに総量規制は関係なし

・年収の3分の1を超えるファクタリング利用も可能


そもそもファクタリングの利用に年収が関係する、というのもおかしな話でしょう。

ファクタリングとは法人が所有する売掛金を期日前に現金化するものです。

要は「会社として保有しているものなのに、個人の年収が関係する」というおかしな話になってしまいます。

仮にファクタリングが年収の3分の1しか利用できなかったとしましょう。

年収が3,000万円の経営者であったとしても、1,000万円しかファクタリングができない、という事になってしまいます。

会社として資金調達したい額というものは時として高額になります。

3,000万円や5,000万円、中には億を超えてくることもあります。

仮に総量規制の対象となってしまえば、多くの企業は資金調達ができなくなってしまいます。

・総量規制はビジネス目的の資金調達を除外している


銀行融資であるとかノンバンクのビジネスローンについてですが、一応は融資となります。

しかし融資であるからといって総量規制の対象ではありません。

実は総量規制はビジネス目的の利用を除外しているのです。

法人の話ではなくなりますが、個人事業主の方がビジネス目的で融資を受けることもあります。

その時も総量規制の対象ではなくなります。

ビジネス目的、という理由が付けば年収の3分の1を超える借り入れも認められているわけです。

ファクタリングに利息制限法は関係なし

・ファクタリングの利息の上限は定められていない


そもそもファクタリングには利息といった概念はありません。

手数料は発生しますが、融資ではないので、利息は発生しない仕組みになっているのです。

ただし手数料を年利に直すことは可能です。

例えば1カ月先に期日が来る1,000万円の売掛金を手数料率10%でファクタリングしたとします。

年利に直すと120%(10%×12カ月)になってしまいます。

ファクタリングは基本的に短い期間を対象として実施されることになるのです。

よって年利に直してしまうと高率になってしまうのは仕方がないことでもあるのです。

前述したように年利に直せば高率となってしまうので、利息制限法の対象であればほとんどのケースでアウトということになります。

しかし利息制限法は関わりがないので、ファクタリング業者の手数料は問題ない、ということになります。

ここが問題!ファクタリング業者を装い逮捕される事例あり

残念なことにファクタリング業界のなかにはファクタリング業者を装い、結果として貸金を行っているヤミ金も存在します。

売掛金を担保として受け入れお金を高利で貸すのです。

上記の場合は担保型融資になるので、貸金業法の対象となります。

高率の場合には処罰を受けることになり、実際にヤミ金が逮捕された例もあります。


※下の記事は、2017年8月30日 日本経済新聞記事より抜粋したものです。

「ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発(法規制求める声)」


債権を買い取って回収を代行するサービス「ファクタリング」を装ったヤミ金が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。

大阪府警は今年、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。

摘発の動きは各地に広がりつつある。

手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。

昨年9月ごろ、関西の加工会社会長は自社の事業運営に頭を抱えていた。

売掛金の回収が進まず、運転資金は枯渇。

資金繰りに窮した状況で勧誘を受けたのが、東京都内のファクタリング業者だった。

会長は約320万円の売掛債権を業者に譲渡する一方で、同じ業者から20万円を借り入れた。

利息を含めて31万円を返済したが、債権は結局、業者の求めで会長側に戻ることになったという。

業者は債権の購入代金を支払っておらず、府警生活経済課は一連の取引について、債権を担保にした無登録での貸し付け行為だったと判断。

同じグループのメンバーが複数の中小企業を相手に、同様の手口による貸し付けを繰り返したとして、今年1月以降、14人を貸金業法違反などの疑いで逮捕した。

府警によると、ファクタリングを偽装したヤミ金の摘発は初めてといい、これまでに大阪地裁は判決期日を迎えた中心メンバーらを有罪とした。

7月には栃木県警が別グループの男2人を逮捕するなど、各県警も捜査を進めている。

新手のヤミ金業者が暗躍する現状について、日本ファクタリング業協会(東京・中央)は「ファクタリングは企業の資金繰りに不可欠な存在になっている。一部の悪質な業者によって、円滑な経済活動が阻害されかねない」と懸念する。

営業登録や金利などで法律の網がかかる貸金業と異なり、ファクタリングに対する規制のない現状を問題視する意見もある。

ヤミ金融に詳しい前田勝範司法書士は「ファクタリング業に登録制を導入して実態を把握しやすくするなど、ヤミ金業者を排除できる仕組み作りが必要だ」と強調している。


「ファクタリング、資金繰り手段で浸透」


ファクタリングは、企業が持つ売掛債権を買い取る回収代行サービス。

電子決済の普及に伴い、企業が商取引に手形よりも売掛債権を選ぶケースが増え、資金繰りの手段として広く浸透している。

取引先に対し50万円の債権がある企業の場合、45万円でファクタリング、業者に販売すれば、受取期日より先に現金を得られ、業者は回収した50万円のうち差額の5万円を手数料収入にする。

企業が債権回収に当たり、業者が買い取りのみを行う形態もある。

営業を始めるに当たって認可や登録などの必要はなく、取扱業者は増加傾向にある。

日本ファクタリング業協会によると、大手銀行やリース会社なども含め、少なくとも約1千社が業務を手がけているという。

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