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資金調達に困った時はファクタリング?貸金業?11の違いから徹底解説

資金調達に悩んでいる会社、とりわけ銀行融資を受けることが難しい会社では、できるだけハードルの低い方法を選ぶ必要があります。
このとき、真っ先に思い浮かぶのが貸金業からの借入です。
たしかに、貸金業は銀行よりも融資の審査が緩く、比較的容易に資金を調達できます。
また、最近急速に普及してきたファクタリングも、資金調達のハードルが低いことで有名です。
実際のところ、資金調達に困った時には貸金業とファクタリングのどちらを選ぶべきなのでしょうか。
この点について、ファクタリングと貸金業の11の違いから解説していきます。

ファクタリングと貸金業の基礎知識

ファクタリングと貸金業の違いを理解するためにも、まずはそれぞれの基礎知識から見ていきましょう。

貸金業の基礎知識

簡単に言うと、貸金業とはお金を貸し付ける業務のことです。
お金の貸付けを「業として(基幹業務として)」行っている事業者を「貸金業者」といいます。
貸金業の具体的な定義を知るためにも、金融庁の公式な見解や、法律上の定義を見ていきましょう。

金融庁の見解

金融庁は、公式ホームページの中で以下のように述べています。

Q1-4. 貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか?
A1-4. お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

出典:金融庁「貸金業法Q&A」
ここで気になるのが、銀行や信用金庫などの金融機関が貸金業に該当しないことです。
確かにお金を貸しているのに、なぜ貸金業ではないのでしょうか。

法律上の定義

貸金業法の定義を見ると、その理由がよく分かります。

第二条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

貸金業の定義については、金融庁の見解とほとんど変わりません。
注目したいのは、貸金業に該当しないケースです。
まず、国や地方公共団体がお金を貸し付ける場合、貸金業には該当しません。
政府が100%出資して運営している日本政策金融公庫、制度融資を手掛ける地方公共団体などがこれにあたります。
二の例外は、貸金業法以外の定めによってお金を貸し付けているパターンです。
例えば、銀行は銀行法によってお金を貸しています。
信用金庫ならば信用金庫法、信用組合(信用協同組合)は中小企業等協同組合法が根拠法となります。
これが、金融機関が貸金業者に該当しない理由です。

貸金業者と金融機関の違いを明確に!

ファクタリングと貸金業の違いを考えるにあたって、「貸金業者=銀行や信販会社、消費者金融など」と考える人も多いのですが、そのように考えると正しい違いが分からなくなります。
この記事で「貸金」や「融資」と表現する場合、あくまでも「貸金業者による融資」であって、「金融機関による融資」は除外するものと考えてください。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングは、貸金業とは全く異なります。
どちらも資金調達方法のひとつですが、貸金業は「お金を借りる」のに対し、ファクタリングは「売掛金を売る」という違いがあるのです。
ほとんどの会社は、信用取引によって取引しているため、代金の支払いは後払いとなります。
取引に伴い、将来的に代金を受け取る権利として発生するのが売掛金であり、これを売却することで資金を調達するのがファクタリングです。
ファクタリングの一般的なイメージは「売掛金の売却」ですが、法的には債権譲渡取引です。
金融庁もファクタリングを以下のように定義しています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングと貸金業の基礎知識を比べただけでも、様々な違いがあります。
そもそもの定義が大きく異なるのですから、当然と言えば当然です。
資金繰りの安定性を高めるには、資金調達を多様化する必要があります。
そのためにも、ファクタリングと貸金業の違いをさらに詳しく理解し、正しく使い分けることが大切です。
ここからは、ファクタリングの貸金業の違いを細かく分けてみていきます。

1.取り扱っている業者が違う

まずは、ごく簡単な違いから見ていきましょう。
ファクタリングと貸金業は、取り扱っている業者が違います。

貸金業の取り扱い業者

貸金業を取り扱っているのは貸金業者で、分かりやすいのが消費者金融やクレジットカード会社です。
すでに解説したように、ここには銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関は含まれません。
消費者金融といえば、個人にお金を貸しているイメージがあるかもしれませんが、大手消費者金融業者の中には法人向けのビジネスローンを手掛けている貸金業者もあります。
同じく、クレジットカード会社も個人向けクレジットカードのイメージが強いですが、法人向けのクレジットカードのほか、ビジネスローンを提供している会社も多いです。
貸金業によって資金を調達する場合には、これらの貸金業者に融資を依頼することとなります。

ファクタリングの取り扱い業者

ファクタリングを取り扱っている業者を、一般的には「ファクタリング会社」「ファクタリング業者」などといいます。
貸金業との大きな違いは、同じファクタリング業者でもいくつかの分類があり、銀行を含む様々な事業者がファクタリング業に参入していることです。
ファクタリング業者の種類を大別すると、以下の3種類に分けることができます。

  • 銀行系ファクタリング:銀行系列のファクタリング業者
  • ノンバンク系ファクタリング:消費者金融系列や信販会社系列のファクタリング業者
  • 独立系ファクタリング:銀行系列・ノンバンク系列のどちらにも属さず、完全に独立して営業しているファクタリング業者

銀行と貸金業者は区別して考えますが、銀行とファクタリングの境界は曖昧です。
銀行の傘下企業がファクタリングを手掛けていたり、銀行自体が業務の一環としてファクタリングを提供していることがあります。
したがって、ファクタリングを利用する際には、非常に多くのファクタリング会社の中から選ばなければなりません。
これが、ファクタリング活用の難しさともいえます。

2.法的根拠が違う

ファクタリングと貸金業の違いは、法的根拠をみても分かります。
それぞれに関する法律をみていきましょう。

貸金業の法的根拠

貸金業の根拠法は、貸金業法です。
貸金業法は、貸金業者の適正な運営のために、運営体制や営業行為について定めています。
貸金業を開業する際には貸金業登録が必要となりますが、これも貸金業法の定めによるものです。
このほか、利息制限法や出資法といった法律も、貸金業に深く関係しています。

  • 利息制限法…上限金利(貸付額に応じて年利15~20%)を超える部分の利息を無効とする法律
  • 出資法…上限金利を超える利息を請求した場合、その貸金業者に刑事罰を適用する法律

貸金業者・利息制限法・出資法の3つの法律は、どれも貸金業に深く関係する法律ですから、3つ合わせて「貸金三法」とも呼ばれます。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングは、貸金業のようにお金を貸すサービスではありません。
あくまでも、売掛金という債権(売掛債権)の譲渡取引です。
このため、ファクタリングは債権法(民法のうち債権譲渡取引に関する部分)を根拠とします。
具体的な法的根拠は、民法466条に明記されています。

第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:e-GOV法令検索
ちなみに2は、2020年4月1日に施行された部分であり、これによって債権譲渡に関する制限が緩和されました。
ファクタリングは政府が推奨する資金調達方法ですから、今後もこのような改正が行われ、さらに利用しやすくなる可能性があります。

3.規制が違う

世の中には色々な規制があり、ほとんどの会社は事業内容に応じて規制を受けます。
例えば、営業するために許可証や免許、登録が必要になったり、事業所の構造や間取り、立地を制限されたり、その他にも守るべき枠組みの中で営業しなければなりません。
あらゆる規制は法律と関連しているため、規制を守らずに営業した場合には刑事罰の対象になったり、営業停止を命じられたり、事業に支障を来します。
貸金業とファクタリングは、規制においても大きな違いがあります。

貸金業に対する規制

貸金業に対する規制は、上記でも解説した貸金三法による規制が中心です。
特に知られているのが、貸金業登録をしなければ営業できない規制です。
登録のハードルは非常に高く、以下の条件をクリアしなければ登録できません。

  • 純資産額が5000万円以上あること
  • 貸金業にふさわしい運営体制を整備しており、公益に反していないこと
  • 資格試験に合格した貸金業務取扱主任者を一定数配置していること

これだけでもかなり厳しい規制といえますが、そのほかにも上限金利の規制総量規制なども設定されています。
総量規制は、個人消費者に融資する際の規制ですから、事業者向けの融資にはほとんど関係ありません。
ただし、貸金業者から借り入れる際、会社として借り入れるのではなく、経営者個人として借り入れる人も多いです(会社の信用情報の悪化を避けるため)。
その場合には総量規制が適用され、経営者個人の年収の3分の1が借入上限額となります。

ファクタリングに対する規制

ファクタリングの規制は非常にシンプルです。
現時点で、ファクタリングに対する規制は基本的にありません。
ファクタリング業を開業する際、登録や免許などは一切必要なく、運営体制や人員配置に関する規制も皆無です。
それだけに、新規開業のファクタリング会社は実力の差が激しく、違法業者も紛れ込んでいます。
例外的に、ファクタリングが規制を受けるのは、貸金業に相当するサービスを提供している場合です。
表面的にはファクタリングを謳っていても、契約内容や手続きの流れ、その他の条件によって「実質的に貸金業である」とみなされた場合には、貸金業に対する規制が適用されるのです。
もっとも、No.1をはじめとする有名なファクタリング会社は、純粋にファクタリングを提供しているため、貸金業とみなされることもありません。
したがって、特に規制を受けることなく営業しています。

4.取引するものが違う

ここから、より細かな違いに迫っていきますが、まず明確にしておくべき違いは取引する対象物の違いです。
貸金業とファクタリングでは、取引するものが似ているようで、実のところ大きく異なります。
これが契約や手続き、条件などの様々な違いにつながるため、ここで押さえておきましょう。

貸金業で取引するのは現金

貸金業によって資金を調達する場合、貸金業者から見れば「お金を貸す取引」であり、借りる会社から見れば「お金を借りる取引」です。
つまり、貸金業で取引するのは「お金」です。
一般的なビジネスでは、仕入れや製造によって商品を確保し、それを売却することで利益を得ます。
根本的には、貸金業のビジネスも大きな違いはありません。
貸金業は、多くの会社に対してお金を貸し付けるために、常に多額の現金(貸出金)を確保しておく必要があります。
銀行ならば、預金業務を取り扱っていますから、個人や法人などから集めた預金を貸付に回すことも可能です。
しかし、貸金業者は預金業務を取り扱っていないため、貸出金は全て銀行や金融市場から調達しなければなりません。
これは、商品(貸出金)を銀行や金融市場から仕入れ、取引先(貸付先)に販売(融資)しているようなものです。
このように、「現金」という商品を取引するのが貸金業のビジネスモデルです。

ファクタリングで取引するのは売掛金

ファクタリングの基礎知識でも解説した通り、ファクタリングは債権譲渡取引であり、売掛金を取引します。
もちろん、自社とファクタリング会社の間でお金のやり取りをするわけですが、これは売掛金を取引した結果であり、現金そのものを取引しているのではありません。
ファクタリング会社の立場から考えると、取引先(ファクタリングの利用会社)から商品(売掛金)を仕入れ、仕入れた商品を資金化(支払期日に売掛金を回収)するというビジネスモデルです。

5.契約の形式が違う

飲食業かアパレル業か、つまり取引するものが食料品か衣料品か、といった違いがあるだけでも、ビジネスの様子は大きく変わってきます。
ましてや、貸金業とファクタリングでは、取引するものが「現金」と「権利(売掛金)」ですから、契約の形式も全く異なります。

貸金業の契約

貸金業で取り扱うのは現金であり、貸し手(貸金業者)と借り手(お金を借りる会社)の取引です。
お金を貸し借りする取引を、法的には「金銭消費貸借」といいます。
民法によれば、金銭消費貸借の定義は以下の通りです。

(消費貸借)
第五百八十七条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典:出典:e-GOV法令検索
これに基づいてお金を貸し借りするのが貸金業であり、実際の取引では「金銭消費貸借契約」を結ぶ必要があります。

ファクタリングの契約

ファクタリングは売掛金の売買であり、金銭消費貸借ではなく債権譲渡取引です。
したがって、ファクタリング契約とは債権譲渡契約を意味します。
ただし、ファクタリングの方式によっては、債権譲渡契約以外にいくつかの契約を結ぶ場合があります。
特に、ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)とファクタリング会社の2社間だけで取引する2社間ファクタリングの場合、債権譲渡契約のほかに以下の契約が必要です。

  • 売掛金(代金)回収業務委託契約…2社間ファクタリングには売掛先が関与しない。売掛先は、売掛金の所有者がファクタリング会社に変わったことを知らず、支払期日になると利用会社に代金を支払う。利用会社はそれをファクタリング会社に振り込むため、売掛金の回収を代行している形になる。後日の回収に備えて売掛金回収業務委託契約を結ぶ。
  • 債権譲渡登記代行契約…2社間ファクタリングによって生じる権利の移動(債権者が利用会社からファクタリング会社に変わる)を法的に裏付けるためには、登記手続きが必要になる。債権譲渡登記はファクタリング会社が代行するため、債権譲渡登記代行契約を結ぶ。

このように、ファクタリングでは複数の契約が必要になることがよくあります。
「ファクタリング契約」と表現する場合、これらの複数の契約をまとめて表現していることが多いため注意が必要です。

6.審査基準が違う

資金調達の際には、貸金業とファクタリングを使い分けることが大切です。
そこで、それぞれの審査基準の違いが重要となります。
貸金業とファクタリングでは審査基準が大きく異なるので、ここでよく理解しておきましょう。

貸金業の審査基準

貸金業の審査では、融資先の返済能力を重視します。
ただし、銀行融資の審査ほど厳しくありません。
銀行は、数千万円、数億円といった多額の融資を行うため、貸し倒れに陥った際の損失は甚大です。
また、多額の融資を行うからこそ、返済期間を数年単位で設定せざるを得ません。
今後数年のうちに融資先の経営が悪化するかどうか、将来的なリスクも含めて厳しく審査する必要があるのです。
これに比べて、貸金業は小規模な貸付けが大部分を占めています。
初回取引であれば、数十万円を上限として貸し付けることも多いです。
返済能力を審査すると同時に、できるだけ簡易的に、スピーディに審査して融資を実行し、貸付額を伸ばしていくことが大切です。
そのため、ほとんどの貸金業者では、スコアリングシステムによって機械的に審査しています。
貸金業の審査基準は返済能力ですが、銀行融資のような厳しさはなく、比較的資金調達しやすいのが特徴です。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングの審査基準は、利用会社の返済能力ではなく、売掛先(ファクタリングする売掛金の支払人)の支払能力です。
そもそも、ファクタリングは融資ではなく返済義務もないため、利用会社の返済能力は審査に考慮しません。
ファクタリング会社にとって重要なのは、その売掛金を買い取ることで利益を得られるかどうか、売掛先が支払期日にきちんと支払ってくれるかどうか、に尽きます。
利用会社の経営はどうあれ、売掛先が支払いさえすれば、ファクタリング会社は利益を確保できるのです。
このため、以下のように「貸金業では一発アウト」な悪材料を抱えていても、ファクタリングならば問題なく利用できます。

  • 借入金の返済が滞っている
  • 連続赤字に苦しんでいる
  • 債務超過状態である
  • 税金や社会保険料を滞納している
  • 創業1年未満である

ファクタリングは、貸金業者の審査に落ちた場合にも利用できるため、資金調達の多様化に効果的です。

7.担保・保証の必要性が違う

担保・保証の必要性はどうでしょうか?
貸金業とファクタリングは、ここでも大きく異なります。

貸金業は担保・保証が必要になることもある

お金を借りる場合、特に銀行融資などでは担保・保証が重要です。
不動産担保や信用保証協会の保証があれば、簡単に資金調達できることが多いです。
これに比べて、貸金業は担保・保証の重要性がかなり低いといえます。
まず担保ですが、貸金業は無担保での貸付けが基本です。
もちろん、貸金業者によっては不動産担保融資を提供しています。
担保があることによって、ビジネスローンとしてはまとまった資金を、低金利で借り入れることも可能です。
不動産担保に特化した貸金業者もありますから、貸金業も担保と無縁ではありません。
とはいえ、担保価値のある資産を持っていれば、貸金業者ではなく銀行から融資を受けるのが普通ですから、貸金業者での担保活用はあまり現実的ではないでしょう。
次に保証ですが、貸金業では保証を求められます。
第三者が連帯保証人になるケースは少ないですが、法人代表者が連帯保証人になる「代表者保証」は基本的に必要です。
もちろん、代表者本人が保証人になると、その情報は信用情報機関に登録されます。
これにより、銀行融資の審査で不利になることも珍しくありません。

ファクタリングは担保・保証が不要

ファクタリングには、担保・保証が一切不要です。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、お金を借り入れることもなければ返済義務もありません。
そもそも担保や保証は、借りたお金を返せなくなった場合に、担保の売却や保証人の弁済によって貸倒損失を回避することが目的です。
ファクタリングには返済の概念がありませんから、「返済できなくなった際の備えとして担保・保証を」という考え方にはなりません。
したがって、「担保にできる資産がない」「信用保証協会の保証枠を使い切っている」といった事情を抱えている会社でも、何ら問題なくファクタリングできます。
逆に、担保・保証ありのファクタリングには要注意です。
担保・保証を設定する場合、それはファクタリングではなく、実質的に貸金業とみなされます。
当然、そのファクタリング業者は貸金三法に基づく様々な規制を受け、違法行為があれば摘発を受けます。
基本的に、このようなリスクを犯すファクタリング会社はありません。
No.1をはじめ、ほとんどのファクタリング会社は無担保・無保証でファクタリングしています。

8.調達コストが違う

調達コストとは、資金調達にかかるコストのことです。
借入ならば支払利息、不動産売却ならば仲介手数料、手形割引ならば割引料といったように、調達コストは資金調達方法ごとに様々です。
調達コストは資金繰りの負担になるため、できるだけ安く抑える必要があります。
貸金業とファクタリングの調達コストの違いを見比べてみましょう。

貸金業の調達コスト

貸金業者から融資を受ける際には、利息が調達コストとなります。
貸金業者の融資では、信用保証協会などの保証を受けることはありません。
したがって、銀行融資の際にはおなじみのコストである「保証料」も不要です。
貸金業の利息は、利息制限法と出資法の規制によって年利15~20%が上限です。
例えば、

  • 融資総額:300万円
  • 金利:年利15%(貸付額が100万円以上の場合、年利15%が上限)
  • 返済回数:36回
  • 返済方式:元利均等返済(貸金業者のビジネスローンは、元金一括返済か元利均等返済の2択が一般的)

この条件で借り入れた場合、完済時までに約75万円の利息を支払います。
これが貸金業の調達コストです。

ファクタリングの調達コスト

ファクタリングの調達コストは、利息ではなく手数料として支払います。
手数料の仕組みはファクタリング会社によって異なりますが、大抵は以下のいずれかです。

  • すべての経費を全てひとまとめにして「ファクタリング手数料」として請求する
  • 取引に応じて、発生した経費をこまかく請求する

No.1もそうですが、多くのファクタリング会社はファクタリング手数料としてまとめて請求しています。
「次から次へと様々な名目で手数料を請求され、最終的に高くついた…」という心配もなく、クリーンな料金体系です。
ファクタリングの手数料には相場があり、どのような料金設定にせよ、大抵は相場の範囲内に収まります。
以下の通り、手数料の相場はファクタリング方式によって異なります。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

多くの会社は2社間ファクタリングを選びますが、他の方式に比べて手数料が高いため注意が必要です。
相場よりも安い手数料で利用するには、優良ファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
No.1では、以下の手数料でご案内しています。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%
  • オンラインファクタリング:額面金額の2~8%

弊社のオンラインファクタリングを例に、ファクタリングの調達コストを具体的に計算してみましょう。

  • 売掛金の額面金額:100万円
  • ファクタリング手数料率:2%
  • 売掛金の支払期日までの日数:60日

この条件でファクタリングする場合、調達コストは2万円です。
売掛金の回収サイトが2ヶ月であれば、「融資期間2ヶ月、融資総額100万円の融資」に相当します。
これを年利換算すると、2万円の手数料は年利換算12%の利息に相当します。
ファクタリングの調達コストは高いといわれますが、うまく利用すれば貸金業よりも安くなる点に注目です。

9.調達可能額が違う

実際に資金調達する際に問題になってくるのが、調達可能額の違いです。
特に、まとまった資金を調達する場合、貸金業もファクタリングも調達可能額が問題になる傾向があります。
それぞれの調達可能額について、特徴を把握しておきましょう。

貸金業の調達可能額

貸金業の調達可能額は、基本的に少額です。
融資先の経営状況や返済能力、信用力などによっても変わりますが、多額の資金調達は基本的に不可能と考えてください。
そもそも、貸金業者から資金を調達する会社のほとんどは、銀行から融資を拒否されています。
業績や財務、その他に問題があって「融資不可」の烙印を一度押されているのです。
「返済能力が低い」ということが前提となるため、多額の融資は貸金業者にとってハイリスクです。
貸金業者から初めて借りる場合、返済実績による信用もゼロですから、少額の融資しかできません。
初めて貸金業者を利用する会社は、複数の貸金業者に申し込んで、せいぜい300万円の調達が精一杯でしょう。

ファクタリングの調達可能額

ファクタリングは、貸金業に比べるとまとまった資金を調達できることが多いです。
もちろん、ファクタリングも多額の資金調達には適していません。
というのも、ファクタリングの調達可能額は会社の売上に依存するからです。
ファクタリングでは売掛金を売却するため、手元の売掛金を超える金額は調達できません。
例えば、月商1000万円、売掛金の平均的な回収サイトが2ヶ月であれば、手元には常に1500万円の売掛金があることになります(当月の売上1000万円+前月の売上の未回収分500万円=1500万円)。
したがって、この会社がファクタリングによって調達できる金額は、1500万円が上限です。
もちろん、手元の売掛金総額を満額調達できるわけではありません。
上記の通り、ファクタリングを利用する際には手数料がかかりますから、「売掛金総額-手数料」が調達限度額となります。

10.資金調達スピードが違う

貸金業は、スピーディな資金調達方法として有名です。
ファクタリングも資金調達スピードを売りにしています。
貸金業とファクタリングでは、どちらがスピーディなのでしょうか。

貸金業の資金調達スピードはまちまち

色々な資金調達方法がある中でも、貸金業での資金調達は確かにスピーディな部類です。
融資による資金調達を比較すると、このことがよく分かります。

  • 民間金融機関のプロパー融資(無担保)…数週間程度
  • 民間金融機関のプロパー融資(有担保)…数週間程度(1より遅い)
  • 信用保証協会の保証付融資…1ヶ月程度
  • 日本政策金融公庫の融資…1ヶ月以上
  • 民間金融機関のビジネスローン…数日~1週間程度
  • 信販会社のビジネスローン…数日以内
  • 消費者金融業者のビジネスローン…最短即日

このように、同じ融資でも借入先によって資金調達スピードが大きく異なります。
中でも特にスピーディなのは、信販会社や消費者金融業者など、貸金業者の融資です。
消費者金融を利用するならば、最短即日で融資を受けられる可能性があります。
ただし、即日融資はあくまでも「可能性」と考えておくことが大切です。
初回取引の場合や、借りる会社の経営状況が悪い場合、あるいは融資希望額が大きい場合などには数日を要することも珍しくありません。
貸金業での資金調達は、数日のうちに資金調達したい場合に役立つと考えましょう。

ファクタリングは最速

資金調達方法によって資金調達スピードは様々ですが、現時点ではファクタリングが最もスピーディな方法です。
実際、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社のほとんどが、最短即日対応を基本としています。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社だけで取引し、売掛先が関与しないため、手続きも簡素でスピーディというわけです。
これに対し、3社間ファクタリングはそれなりに時間を要します。
売掛先が関与するかどうかによって資金調達スピードが変わるため、3社間ファクタリングにスピードは期待できません。
利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で、郵送でやり取りする書類も複数あるため、どうしても1週間以上かかります。
したがって、スピーディに資金調達したい場合には、2社間ファクタリングを選ぶのがポイントです。
ただし、ファクタリング契約は対面取引が基本ですから、利用会社とファクタリング会社の位置関係が遠ければ、即日ファクタリングは困難になります。
その際には、オンラインファクタリングの利用がおすすめです。
オンラインファクタリングは、契約を含む全ての手続きをオンラインで完結するため、対面取引は不要です。
No.1のように、最短数時間で対応するサービスも徐々に増えてきました。
オンラインファクタリングを導入している会社はまだまだ少数ですが、今後増加していくと考えられます。

11.長期的な影響が違う

貸金業者から融資を受けるにせよ、ファクタリングで売掛金を資金化するにせよ、長期的な影響を十分に考えることが大切です。
長期にわたってデメリットを受けると、経営はどんどん苦しくなっていきます。
逆に、長期的なメリットを見据えて活用すれば、着実な経営改善も可能です。
貸金業とファクタリングの長期的な影響について見ていきましょう。

貸金業の影響

長期的に考えた場合、貸金業はデメリットが非常に大きいため注意が必要です。
貸金業の深刻なデメリットは、以下の2点です。

  • 金利が高い
  • 信用が悪化する

貸金業の金利は、銀行融資に比べて非常に高く、資金繰りの大きな負担になります。
実際に利用してみると、調達可能額が少ないだけに、さほど負担には感じません。
しかし、調達額に対するコスト率が高いことは間違いなく、長期にわたって貸金業を利用し続けると、徐々に経営が悪化する危険があります。
銀行の融資審査は非常に厳しいため、これを嫌って、貸金業での資金調達が当たり前になる会社も多いです。
貸金業の利用が当たり前になると、資金調達環境はどんどん悪くなると考えてください。
金利が高いことに加えて、貸金業を利用すれば信用悪化につながるからです。
銀行の融資審査では、借入金の内訳を詳細に把握します。
このとき、貸金業者からの借入があると、残債に関係なく大きなマイナス評価を受けます。
なぜならば、大抵の銀行は以下ように推論するからです。

  • 貸金業者から借りている
  • 銀行からの融資を拒否された可能性が高い
  • 他の銀行は「貸し倒れリスクが高い」「今後の経営が不安」「融資しても長期的なメリットが乏しい」などと判断したと考えられる
  • 当行としても、積極的に支援する必要性が見当たらない
  • 融資を拒否する

たった1件でも、わずかな金額でも、貸金業を利用しただけで大きなマイナス評価を受けるのです。
貸金業を利用した結果、負のループに嵌まって抜け出せなくなる危険もあります。

  • 銀行が融資してくれないから貸金業を使う
  • 高金利の借入によって資金繰りが圧迫される
  • 貸金業を利用したことで銀行からマイナス評価を受ける
  • 銀行からの資金調達がますます困難になる
  • 貸金業の利用頻度がますます増え、資金繰り負担が大きくなり、資金繰りがどんどん悪化していく
  • 自転車操業に陥る
  • 売掛金の貸し倒れなど、突発的な損失に耐えられず倒産に至る

貸金業の利用を検討しているならば、よほど慎重に考えるべきでしょう。

ファクタリングの影響

ファクタリングには、貸金業のようなデメリットがありません。
「使えば使うほど経営が悪化する」といったこともなく、むしろうまく利用すれば色々なメリットが期待できます。
もちろん、ファクタリングの手数料は割高ですから、長期にわたって無計画に利用すれば、貸金業と同じように経営が悪化するでしょう。
しかし、正しく活用すれば継続利用によってメリットが得られ、その後の銀行融資でも役立ちます。
No.1もそうですが、ほとんどの優良ファクタリング会社では、継続利用の会社を優遇します。
手数料を引き下げる、よりスピーディに手続きする、といった優遇が可能です。
また、コンサルティングを取り扱っているファクタリング会社であれば、利用会社の状況や課題、長期的な目標などを考慮しながら、ファクタリングその他を提案できます。
このように、継続利用によってファクタリングの利用環境が良くなり、長期的なメリットが高まっていきます。
また、ファクタリングの活用が銀行融資につながることも珍しくありません。
ファクタリングで売掛金を売却すれば、貸借対照表の上では売掛金が小さくなり、現金が大きくなります。
売掛金には、「回収に時間がかかる(資金繰りの負担になる)」「回収不能リスクがある」などの「所有するリスク」があります。
これに対し、現金には所有するリスクがほとんどなく、強いて言えばインフレリスクくらいのものです。
したがって、「売掛金減少(所有するリスクの軽減)」と「現金増加」は銀行から見ても好印象です。
貸借対照表から資産項目を減らし、バランスシートをスリム化することを「オフバランス化」といいます。
近年、オフバランス化を高く評価する銀行が増えていますから、ファクタリングによってオフバランス化を推進すれば、長期的に銀行の融資環境が良くなっていくというわけです。
長期的な影響を考えると、貸金業よりもファクタリングのほうが断然おすすめです。

まとめ:貸金業よりもファクタリングの優先を

この記事では、貸金業とファクタリングの違いについて、様々な角度から解説しました。
「知ってる知ってる」という違いも多かったでしょうが、その違いから貸金業とファクタリングの使い分けが見えてきます。
貸金業は金利が高く、調達可能額も小さいです。
それに加えて、貸金業の利用によって銀行の評価が低下し、資金調達がますます困難にあるケースも珍しくありません。
一方、ファクタリングは貸金業以下の手数料で利用することもでき、少なくとも月商程度であれば調達できます。
ファクタリングのメリットを活かしつつ、いずれは銀行融資を受けられる状況を目指しましょう。
ファクタリングをご利用の際には、No.1までお気軽にご連絡ください。

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