ファクタリングの基礎知識|売掛金と未収金の違いとは?

ファクタリングの基礎知識|売掛金と未収金の違いとは?

ファクタリングに深く関わる売掛金ですが、「未収金」と混同しがちです。

しかし売掛金と未収金は同じものではありません。

それぞれが発生するケースも異なります。

もちろん売掛金はファクタリングが利用できるわけですが、未収金に関してはファクタリングが利用できないわけです。

こちらでは売掛金と未収金にはどのような違いがあるのかを明らかにしていきます。

より詳しくファクタリングのことを理解していきたい、と思っている方は必見です。

そもそも未収金とは?

※未収金は「未収入金」と呼ばれることもあります。

・営業取引に関わっていないもののことを指している

言葉の意味から「これから入金される予定のお金」であることはわかると思います。

問題は未収金の発生理由です。

売掛金に関しては営業取引によって発生します。

一方で未収金に関しては、営業取引で発生したものではありません。

営業取引以外で発生した入金予定のお金のことを指しているわけです。

よって売掛金とは全く異なるものであり、ファクタリングも当然利用できないことになります。

未収金が発生するケースと売掛金が発生するケース

・未収金が発生するケースとは?

「社内設備などを売却したケース」
「事業として行っているわけではない不動産からの賃料収入が入ったケース(不動産投資の入金があったケース)」
「不動産(土地・建物)を売却したケース」
「有価証券(株式)を売却したケース」

不動産による賃料収入がメインの事業である場合には、未収金ではありません。

営業収入ということになるので売掛金対応になるわけです。

また会社にある機器などを売却するケースも未収金が発生するケースになります。

原理原則として注目してほしいのが、入金されるまでの期間です。

原則1年以内に回収予定であるものを未収金とします。

入金までの期間も未収金の発生条件に関わってくるわけです。

・売掛金が発生するケースとは?

「サービスを提供したケース」
「仕入れた商品を売却したケース」
「製造した商品を卸したケース」

要は主たる営業で得た売上のうち掛取引としたものを売掛金としているのです。

例えば販売業であれば仕入れた雑貨を販売した場合に発生します。

製造業であれば原材料を仕入れ、製品を工場などで製造し取引先におろした時に売掛金が発生するわけです。

売掛金の発生は、必ず売上が対になってきます。

売上があることによって売掛金が発生するわけです。

知ってた?売掛金には時効あり!

売掛金ですが、実は時効なるものがあるのです。

いつまでも権利を主張できるものではありません。

時効を迎えてしまえば売掛金は回収できないことになってしまうので注意が必要です。

では売掛金の時効はどの程度でやってきてしまうのでしょうか?

・売掛金の時効は1年から5年でやってきてしまう

実は売掛金の種類によって時効までの期間が異なっているのです。

1年で時効がやってきてしまう売掛金もあれば、5年間と長く設定されている売掛金もあるのです。

例えば飲食代金であるとか、宿泊代金であるとか、運送費などである場合には、売掛金の時効は1年間と短くなっています。

少しでも早く回収活動を始めなければ権利がなくなってしまうかもしれません。

一方で建設・建築工事に関する売掛金に関しては3年と比較的長くなっています。

建設・建築業者の場合は比較的長く売掛金の権利が残っているのです。

・時効をストップする方法あり

時効を防ぐことも可能です。

裁判上の請求を行うことで時効が防げます。

例えば支払督促や民事調停の申立をすれば良いのです。

他にも差押さえや仮差押の仮処分などが出た場合も時効はストップします。

債務者(ここでは売掛金を払ってくれない者)が一部の金額を支払ったり、支払期間などを伸ばしたりなどの申し出があった場合にも時効はストップします。

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