ファクタリングで円安を乗り切ろう！円安の仕組み、資金繰りへの影響も徹底解説

2022年も様々なニュースがありましたが、中でも大きな話題となったのが「円安」です。
この1年間の始値と最高値を比較すると、実に30％以上の上昇となりました。
円安は、個人・企業を問わず多方面に様々な影響を及ぼします。
円安によって業績・財務が悪化し、資金繰りが急速に悪化するケースも珍しくありません。
先行きの不透明な昨今、この円安対策として役立つのがファクタリングです。
この記事では、円安の基礎知識、資金繰りへの影響と具体例、円安対策にファクタリングが役立つ理由について詳しく解説します。

円安とは？

そもそも、円安とは何なのでしょうか？
まずは2022年の円安の原因から探りつつ、円安の正体をつかんでいきましょう。

金利差による円安

円安の原因は一言では言い尽くせませんが、2022年の円安に限って見れば、最大の要因は日本とアメリカの金利差にあるといえるでしょう。
2022年、アメリカはインフレ抑制のために急速な利上げを実施しました。
しかし日本では金融緩和の姿勢を崩さず、長期金利をゼロとするゼロ金利政策を維持しました。
投資家の立場で考えると良く分かるのですが、金利のつく通貨（しかも利上げ傾向のある通貨）と、金利のつかない通貨（ゼロ金利の通貨）のどちらが魅力的でしょうか？
もちろん、金利のつく通貨の方が投資に適しています。
米ドルを買う動きが強くなれば、その反動で円が売られるため、いわゆる「円安ドル高」という状況になるわけです。
実際に、日米の金利差と米ドル/円の相関性は極めて高く、金利差が拡大するにしたがって強い円安傾向を示し、金利差が縮小するにしたがって円安傾向が弱くなります。
2022年の相場を見ても、この傾向は顕著に表れています。

経常収支悪化による円安

もちろん、円安の原因は金利差だけではありません。
2022年の円安において、金利差に次いで影響が大きかったのは日本の経常収支の悪化です。
ウクライナ問題による原油価格の上昇、半導体不足による自動車生産の減退、日本企業の製造拠点の海外シフトなど、複数の原因によって2022年の日本の貿易収支は赤字となりました。
経常収支は、海外との貿易や海外への投資などによって稼ぐ力を表します。
これが赤字になったということは、日本の稼ぐ力が乏しくなっていることにほかなりません。
稼ぐ力が乏しい国は、稼ぐ力が旺盛な国に比べて将来性が低く、投資家からは敬遠されます。
当然、日本の経常収支が赤字になったことで円売りの流れが生じました。
2022年の円安は、金利差と経常赤字の二つが大きく影響したといえます。

お金の価値とは…

さて、「円の価値が低くなった（円安）」、「円の価値が高くなった（円高）」といいますが、そもそもこの価値とは何なのでしょうか？
現代における通貨の価値は、甚だ不安定なものです。
昔は、通貨には各国政府が保有する金（Gold）による裏付けがあり、これが通貨の価値を担保していました。
しかし金本位制が廃止された今、各国が発行する通貨には資産による裏付けがありません。
通貨の価値を裏付けているのは、政府が通貨に与える「信用」だけです。
Aという通貨に対して、A国の政府が「通貨Aにはこれだけの価値がある」という信用を与え、世界の国々がそれを認めることで価値が生まれます。
これが通貨の価値の本質であり、逆に言えば通貨の価値はただこれだけです。
経済が破綻した国は信用を失い、その国の通貨も価値を失うのですから、経済力が通貨の価値を左右しているといっても過言ではありません。
経常収支が赤字の国は経済力に問題があり、信用と価値の低下を招きます。
当然、経常赤字の国の通貨は売られやすくなるというわけです。
金利差や経常収支の悪化などによって、日本円の価値が他国通貨に対して相対的に低くなれば、円が売られて円安を招きます。
これが円安の基本的な仕組みです。

円安は資金繰りにどう影響する？

円安とは何か、なぜ円安や円高といった状況が生まれるかについては、おおむね上記のように理解しておけば問題ありません。
企業にとって切実なのは、円安が資金繰りに与える影響です。
円安によって受ける影響は、企業によって異なります。
基本的には、輸出企業はプラスの影響を受け、輸入企業はマイナスの影響を受けます。

輸出企業にはプラス

国内では、円安といえばマイナスのイメージがつきものです。
これは、国内で生活している一般の消費者にとって、円安が様々な悪影響をもたらすためです。
しかし、円安は輸出企業にとってプラスの影響を与えます。
輸出企業は海外に向けて輸出を行うわけですが、円安の局面では輸出産業が活性化するのです。
円安になれば輸出品の外国価格が安くなり、よく売れるようになります。
例えば、1ドル＝100円から1ドル＝125円になれば、25円の円安です。
日本円にして100万円の車を海外に輸出する場合、海外での価格は1ドル＝100円であれば1万ドルですが、1ドル＝125円であれば8000ドルで買えることになります。
海外の人は「今は円安だからこの車を買っておこう」と考え、売れ行きが良くなるというわけです。
輸出企業が、この車を1台売って儲けるお金は1万ドルから8000ドルに減りますが、日本円にすれば同じ100万円です。
決算書も日本円で売上を計上するため、売れ行きが良くなれば結果的に業績がよくなります。
もちろん、より多くの利益を確保できたり、業績好調により銀行融資を受けやすくなったりすれば、それだけ資金繰りにもプラスになるのです。

輸入企業にはマイナス

円安によってマイナスの影響を受けるのは輸入企業です。
輸入企業は、海外から原材料を輸入して製品を製造したり、商品を輸入して販売したりしています。
円安になれば円の価値が下がるため、同じものでもより多くの円を支払わなければ原材料や商品を仕入れることはできません。
これも、1ドル＝100円から1ドル＝125円になった場合で考えてみましょう。
100万円分の原材料を輸入する時、輸入先の価格設定が商品1単位につき100ドルの価格設定ならば、1ドル＝100円の時には100万円で100単位の商品を輸入できます。
しかし円安によって1ドル＝125円になると、同じ100万円でも80単位しか輸入できません。
もし、以前と同じように100単位を仕入れようと思えば、日本円にして125万円が必要となります。
つまり、円安によって仕入れ費用が25％も上昇しているのです。
このように、円安は輸入企業の資金繰りに大きな負担となります。

様々な業種に影響

ただし、必ずしも「輸出企業にはプラス・輸入企業にはマイナス」とは言い切れません。
輸出企業も、円安によって様々な悪影響を受けます。
例えば、原料を輸入して製品を製造し、海外に輸出している企業では、輸入に伴うコストの増大は避けられません。
海外向けに輸出すると同時に、国内向けに販売する企業も多いわけですが、その場合には国内事業で円安の悪影響を受けることになります。
このほか、どのような会社でも電気を消費しますが、この電気を発電するための燃料はほとんど全て輸入に頼っているのです。
電力会社では発電に伴うコスト高を電気料金に転嫁せざるを得ず、電気を消費する会社も影響を受けます。
このように、円安は様々な部分で悪影響をもたらすため、輸出企業だからといってメリットばかりとは限りません。
日本の会社である以上、円安は多くの会社にマイナスの影響を与えます。
輸出企業は悪影響が比較的軽微、輸入企業は悪影響が深刻、と考えてください。

円安で資金繰りが悪化する理由

では、円安は事業にどのような影響を及ぼし、資金繰りを悪化させるのでしょうか。
資金繰り悪化の主な理由は以下の4つです。

利益率の低下

まずは、利益率の低下から考えていきましょう。
円安になると、仕入れコストやその他の経費が増加します。
売上に対して経費率が上昇するのですから、当然ながら利益率の低下は避けられません。
利益率の低下は稼ぐ力の低下を意味し、売上を維持しても手元に残るお金が少なくなります。
手元資金が多いほど資金繰りは安定するのですから、利益率が低く手元資金を残しにくいとなれば、それは資金繰りの悪化にほかなりません。
中には、利益率の大幅な低下によって赤字に陥る会社もあるでしょう。
その場合、赤字の補填のために手元資金が減少し、資金繰りはさらに悪化します。

売上の低下

次に、売上の低下が挙げられます。
円安・円高に関係なく経済は回っており、人々の消費活動もなくなることはありません。
しかしながら、円安になると個人の消費は落ち込みます。
上記の通り、円安になると企業の方では仕入れコストが増加し、利益率が減少します。
このとき、利益率低下を防ぐ手段の一つが値上げです。
実際、2022年には多くの商品が値上がりしました。
一方、円安で不景気な状況ですから、従業員の給料はなかなか上がりません。
企業でも、入ってくるお金（売上）が変わらず、必要な経費が増えると利益率が低下し、資金繰りが悪化するのです。
それと同じで個人の家計も、入ってくるお金（給与）が変わらない中で必要な生活費が増えると、生活が苦しくなります。
となると、個人が生活を維持するためには、消費を控えて生活費を抑える必要があります。
輸出企業は海外での売上が伸びるため、売上の低下による資金繰り悪化はさほど深刻にはなりません。
しかし輸入企業の場合、個人消費の低下によって売上が減少することが多いです。
売上と利益率が同時に悪化することで、資金繰りの悪化はさらに深刻になります。

融資環境の悪化

さらに厄介なのが、融資環境の悪化です。
多くの会社は、銀行から融資を受けることで資金を調達します。
銀行は多額の資金調達にも対応しており、なおかつ低金利で借り入れることができるため、優秀な資金調達方法です。
しかしながら、銀行は審査のハードルが高く、融資を受けられない会社も少なくありません。
銀行が融資の際に最も重視するのは返済力です。
融資先の会社の返済力が高ければ、貸付金が貸し倒れになる危険は少なく、安心して融資できます。
しかし返済力が低ければ、貸し倒れリスクが高いと判断して融資しません。
ここでいう「返済力」とは、企業が本業によってしっかりと稼ぎ、借入金を返済する力のことです。
さらに「本業で稼ぐ力」とは、売上と利益を確保する力を意味します。
当然ながら、円安によって売上や利益率が悪化している場合、本業で稼ぐ力が弱く、返済力に問題があるとみなされ、融資を受けることが困難になります。
もちろん、円安だからといって融資を受けられないわけではありません。
円安による売上と利益率の悪化、それに対応するための具体的な計画、計画実現の見通しが立っているならば、銀行が積極的に融資してくれることもあります。
しかしながら、これは多くの中小企業にとって、かなりハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。
「円安→業績悪化→融資環境悪化→借入に失敗」という流れに陥ることも十分に考えられます。
その場合、銀行融資という有力な資金調達方法を失うわけですから、資金繰りの悪化は避けられません。
銀行融資への依存度が高い会社であれば、たちまち資金ショートに陥る危険もあります。

回収サイトの長期化

円安による資金繰り悪化には、回収サイトも大きく関係しています。
回収サイトとは、売掛先への請求が確定してから代金を回収するまでの期間のことです。
例えば、月末に請求して翌月末に代金を回収する場合、この売掛金の回収サイトは1ヶ月となります。
回収サイトは資金繰りの良し悪しを左右する要素です。
資金繰りには、「回収サイトが長いほど資金繰りが苦しく、回収サイトが短いほど資金繰りがラク」という原則があるのです。
回収サイトが長くなると、商品を販売してから代金を受け取るまでの期間が長くなり、お金がなかなか入ってこない中で資金繰りを回さなければなりません。
逆に、回収サイトが短ければ、販売から支払いまでの期間が短く、お金が入ってくる流れもスムーズです。
このように考えると、回収サイトが資金繰りに与える影響がよく分かるでしょう。
円安の局面では、回収サイトが長期化しやすくなります。
なぜならば、売掛先も円安の影響を受けているからです。
売上の悪化や利益の減少、資金調達の失敗などによって売掛先の手元資金が不足した場合、支払いを一時的に待ってもらう必要があります。
払おうにもお金がないのですから、これはどうしようもないことです。
自社としても支払いの猶予を認めざるを得ません。
これによって、本来1ヶ月だった回収サイトが2ヶ月、3ヶ月と長期化すると、自社の資金繰りはどんどん悪化していきます。
新規取引でも、多かれ少なかれ円安の影響を受けるでしょう。
自社と新規取引先が売買契約を結ぶ際、円安を踏まえて契約条件を決めることになります。
新規取引先も円安で資金繰りが苦しいのですから、できるだけ支払日を先延ばししたいと考えます。
自社はできるだけ回収サイトを短くしたいと思うのですが、自社の商品によほどの優位性がない限り、パワーバランスは「売り手＜買い手」です。
妥協しなければ契約がまとまらないことが多く、回収サイトの長期化は避けられません。

円安の影響をシミュレーション

円安が経営にどのような影響をもたらすのか、2022年の実際の相場をもとにシミュレーションしてみます。
2022年1月3日の米ドル/円のレートは1ドル＝115.32円でしたが、10月21日には151.94円の高値を付けました。
これによって、日本の会社であるA社が受ける影響を考えてみましょう。

円安前の業績

A社は年商1億円の製造業者。
製品の原料は海外からの輸入に頼っており、製造原価は7500万円（原価率75％）、売上高総利益率は25％です。
製造原価の内訳は、材料費が50％（3750万円）、労務費が35％（2625万円）、その他の経費が5％（1125万円）となっています。
さらに2000万円の販管費がかかるため、最終的な営業利益は500万円、売上高営業利益率は5％。
これが、円安の影響を受ける前（1ドル＝115.32円）の、A社の業績の概況です。

円安後の業績

その後まもなく、急速な円安傾向に突入し、10月21日には151.94円の高値を付けました
これによってA社の業績はどのように変化するでしょうか。
計算を簡単にするため、年商は1億円を維持したと仮定しましょう。
しかし大幅な円安（米ドル/円ベースで32％の上昇）によって、製造原価は確実に膨らみます。
海外から仕入れる原材料が円安によって32％高くなったとすると、材料費が4950万円に増加。
労務費やその他経費は変わらなかったとしても、製造原価は8700万円になります。
さらに販管費2000万円が変わらなければ、最終的な営業利益は700万円の赤字です。

資金繰りへの影響

円安前と円安後を比較すると、原価率は75％から87％に上昇、売上高総利益率は25％から13％に低下、売上高営業利益率はマイナスに転落です。
年間500万円の利益を得ていたものが、売上を維持したにもかかわらず、年間700万円もの赤字になるのですから、円安の深刻さがよくわかります。
毎年700万円の赤字は、手元資金で埋め合わせるか、銀行から赤字補填資金を調達しなければなりません。
銀行は赤字補填資金などの、いわゆる「後ろ向き資金」の融資を嫌う傾向があります。
これは、銀行の立場を考えてみれば当然のことです。
「貸したお金を活用して、利益を出して返済してください」というのが銀行の建て前です。
赤字補填資金を融資する場合、貸したお金は過去の穴埋めに使われるだけで、将来的な利益につながるものではありません。
非常に消極的な性質ですから、銀行はできれば融資したくないのです。
融資するとしても、動機は「すでに融資しているから、倒産されては困る」といった程度です。
銀行の信用を損ない、融資環境の悪化は避けられないでしょう。
円安によってA社のような影響を受けた場合、どう転んでも資金繰りが悪化します。

円安への対処はファクタリングが効果的！

では、円安にはどのように対処すればよいのでしょうか。
円安に対処する方法はいくつかあります。
一般的な対処法は以下の通りです。

原材料などの輸入によって資金繰りを圧迫されている場合には、コスト削減が急務となります。
売上が減少しているならば、仕入れを減らして材料費をカットできるはずです。
しかしながら、先行きが不透明なだけに仕入れの調整が難しく、時間をかけて様子を見ながら調整する必要があります。
値上げは円安対策の主流ですが、値上げによって買い手が離れることも多いため、実施は容易ではありません。
回収サイトの短縮・支払サイトの延長は資金繰りの改善に効果的ですが、これも現実的ではないでしょう。
売掛先も買掛先も資金繰りが苦しいため、交渉を持ちかけても受け入れてもらえない可能性が高いです。
どのような会社にも取り組みやすいのが、資金調達方法の多様化です。
銀行融資に依存していると、融資を拒否された場合に資金繰りが破綻する恐れがあります。
そこで、銀行融資以外の資金調達方法を確保しておくことで、不足資金を柔軟に調達し、円安の中でも資金繰りを維持しやすくなります。
銀行融資以外にも色々な資金調達方法があり、それぞれ長所・短所があるのですが、円安対策に最も役立つのはファクタリングです。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は、売掛先との信用取引を通じて発生する金銭債権であり、「支払期日に売掛先から代金を受け取る権利」を意味します。
この権利には、「支払期日に代金を受け取れる」という価値がありますから、価値に応じて売却することも可能です。
当然、売却価格は売掛金の価値によって変動します。
自治体や大企業の売掛金であれば、今後数ヶ月の内に売掛先の経営が破綻することは考えにくいです。
つまり、「支払期日に額面金額を満額回収できる可能性が高い」ということであり、額面金額にかなり近い価値を有しているといえます。
逆に、売掛先の信用力が低い場合、今後数ヶ月の内に経営が悪化するかもしれません。
これは、「支払期日までに経営が悪化し、満額回収できない可能性がある」ということですから、額面金額からこのリスク分を差し引いて見積もる必要があります。
このように、ファクタリング会社は売掛先の信用力から売掛金の価値を見積もり、額面金額よりも安く買い取ります。
そして、支払期日に満額回収できれば、安く買い取った部分が利益になるというわけです。
これが、ファクタリングの基本的な構造です。

銀行融資よりもハードルが低い

ファクタリングは銀行融資よりもハードルが低いため、円安の打撃によって資金調達に苦労している会社に役立ちます。
ファクタリングが銀行よりも資金を調達しやすい理由は主に2つです。

ファクタリングの審査基準

上記の通り、ファクタリング会社は売掛金に価値に応じて買い取ります。
売掛金によって買い取り価格が異なるものの、売掛金という資産（流動資産）を売却することで資金を調達できるのが点に注目してください。
銀行融資では、融資先の経営状況・返済力を重視して融資の可否を決定します。
当然、自社が円安によって深刻な影響を受けている場合、融資を受けることができません。
しかしファクタリングで重要なのは、売掛先の信用力・売掛金の価値です。
ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）がどれほど円安の打撃をうけていても、売掛先の経営に問題がなければ、売掛金の価値相応に売却できます。
さらに、契約を比較しても審査基準の違いは明らかです。
銀行融資の際に結ぶのは金銭消費貸借契約ですから、契約の名目からもお金の貸し借りであること、返済義務を伴うこと、返済義務を履行できない（貸し倒れに陥る）場合には融資を受けられないことが分かります。
その点、ファクタリングは法的に債権譲渡取引に分類されるため、債権譲渡契約を結びます。
ファクタリングは債権譲渡であり、お金の貸し借りではないため返済義務もなく、利用会社の経営状況を重視することもありません。
銀行融資を断られた場合でも、ファクタリングならば資金を調達できる可能性が高いです。
資金調達方法を多様化するにあたり、銀行融資とファクタリングは理想的な組み合わせといえます。

ファクタリングは無担保・無保証

また、ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
円安で経営が悪化していても、不動産担保や信用保証協会の保証枠などによって保全を確保できれば、銀行は融資してくれることが多いです。
担保・保証の不足によって融資を受けられない会社も多いことでしょう。
その点、ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
何らかの形で担保・保証を取った場合、それはファクタリングではなく貸付けとみなされ、貸金業法の対象となります。
ファクタリング会社は自由度の高い経営ができなくなり、無登録営業の摘発を受ける恐れもあるため、無担保・無保証を必ず守るのです。

スピーディに資金調達できる

ファクタリングは資金調達スピードにも優れています。
ただし、ファクタリング方式によって資金調達スピードが変化します。
目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングやオンラインファクタリングを利用すれば、最短数時間～即日で資金を調達できます。
急速な円安で怖いのは、回収不能リスクです。
円安によって、売掛先が予想以上に深刻なダメージを受けていた場合、売掛金の遅延や貸し倒れに陥ることは十分に考えられます。
入ってくるはずのお金が入ってこなくなり、なおかつ支払いが迫っている場合、早急に資金を調達しなければ資金繰りがショートします。
銀行は、融資実行までに数週間～1ヶ月程度を要するため、緊急の資金調達にはほとんど役に立ちません。
そこで、スピーディに資金調達できるファクタリングが役立ちます。

回収サイトを短縮できる

円安による回収サイトの長期化も、資金繰り悪化の大きな原因です。
もっとも、回収サイトの長期化で悪化した資金繰りは、回収サイトを短縮することで容易に改善できることもまた事実。
問題は、売掛先に交渉しても回収サイトを短縮できる見込みがないことです。
しかしながら、ファクタリングを利用することによって、売掛先に交渉せずに回収サイトを短縮できます。
ファクタリングは、支払期日前の売掛金を早期資金化するサービスです。
回収サイトが1ヶ月でも2ヶ月でも、支払期日を待つことなく即座に回収できます。
これは、支払期日までの残存日数が、たちまち0日になるということです。
このように、ファクタリングを利用すれば、売掛先との契約上の回収サイトに関係なく、実質的な回収サイトを短縮できます。
円安によって回収サイトが長期化している会社は、回収サイトが長い売掛金を優先的にファクタリングすることによって、無理なく資金繰りを改善できます。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングは貸し倒れリスクの回避に役立つため、これも円安対策に効果的です。
ファクタリング契約は、「償還請求権なし（ノンリコース）」を原則とします。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合、その売掛金の買い戻しを求める権利のことです。
償還請求権の有無も、担保・保証の有無と同じように考えます。
つまり「償還請求権あり」の場合、それはファクタリングではなく貸付けとみなされ、貸金業法の対象となるのです。
したがって、ファクタリングは必ず「償還請求権なし」で契約します。
対象となる売掛金が回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用会社に対して買い戻しを請求することはできません。
貸し倒れに伴う損失は、全てファクタリング会社の負担となります。
これは、本来利用会社が負うはずの貸し倒れリスクを、ファクタリングすることで回避できたということです。
円安の影響を受けやすい業種に属する会社は、売掛先も自社と同じくらい、あるいはそれ以上に資金繰りが悪化している可能性があります。
当然、売掛金の貸し倒れリスクも高くなるわけですが、ただでさえ円安で苦しい状況の中、与信管理コストの増大は避けたいところ。
そんなときこそ、ファクタリングをリスクマネジメントに活用しましょう。

円安時のファクタリングは手数料に注意

円安対策としてファクタリングを利用する際には、手数料に注意が必要です。
元来、ファクタリングは他の資金調達方法に比べて調達コストが高いといわれます。
方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

例えば、2社間ファクタリングで100万円の売掛金を売却したとき、手数料率15％の条件であれば調達できる資金は85万円です。
銀行融資の場合、金利の相場は年利1～3％ですから、1年以内に一括返済の条件で100万円調達した場合、利息は1～3万円となります。
このように比較すると、ファクタリングの手数料の高さがよく分かるでしょう。
円安は利益率の悪化につながるため、その利益がファクタリング手数料によってさらに目減りした場合、資金繰り悪化を加速する恐れがあります。
したがって、円安対策としてファクタリングを利用する際には、できるだけ手数料が安いファクタリング会社を利用することが大切です。
優良ファクタリング会社では、相場よりも手数料を安く設定していることが多いため、優良ファクタリング会社を選ぶのが手っ取り早いでしょう。
実際に、No.1のファクタリングは以下の条件でご利用いただけます。

まとめ：ファクタリングで円安を乗り切ろう

円安の基礎知識、資金繰りへの影響、円安対策にファクタリングが役立つ理由などを詳しく解説しました。
10月に高値を付けて以降、日銀の介入もあって円安傾向は落ち着いています。
12月12日現在、1ドル＝136円程度で推移しています。
しかしながら、日米金利差や経常赤字など、根本的な原因が解決されたわけではありません。
再び上昇に転じるのか、年初の水準に戻るのか、戻るとしてもどの程度の期間を要するのかなどなど、先行きは不透明です。
円安を乗り切るためにも、ぜひファクタリングの活用をおすすめします。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1にご相談ください。
資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが、円安に悩む皆さまをサポートします。