【最短即日】個人事業主でも借入はできる？おすすめの融資・借入先を5つ徹底解説！

個人事業主も、中小企業などの法人と同じように、日々資金繰りを回さなければなりません。
中には、事務所の移転や機材の故障、大型の受注に伴う先行コストなどにより、どうしてもお金が足りなくなる個人事業主もいるでしょう。
法人と同じように、個人事業主も金融機関などからの借入が可能です。
ただし、個人としての性格が強いため、借入先の選び方にはコツがあります。
この記事では、個人事業主におすすめの借入先について徹底解説します。

個人事業主におすすめの借入先5選

働き方の多様化に伴い、個人事業主として働く人が増えています。
個人事業主とは、個人で事業に取り組む事業者の区分です。
最近よく聞くようになった「フリーランス」も、個人事業主とほぼ同義です。
フリーランスは企業など特定の組織に所属しない「働き方」を意味します。
中小企業などの法人とは異なり、個人事業主の業容はそれほど大きくありません。
そのため資金需要も小さいといえます。
しかし、店舗や事務所の移転、機材の購入、売上増加に伴う仕入れ費用の増加など、個人事業主も資金調達が必要となるシーンがあります。
個人事業主の資金調達は、借入によってカバーするのが基本です。
ここでは、借入を中心とする資金調達方法を5つ紹介します。

※⑤のファクタリングは個人事業主が所有している売掛金を売却する方法であり、借入とは異なるため注意してください。

個人事業主におすすめの借入先①：日本政策金融公庫

個人事業主が最も借りやすいのは日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資して運営する金融機関であり、民間金融機関の補完を目的としています。
ポイントは、日本政策金融公庫は民間金融機関の収益機会を奪ってはならない、とされていることです。
つまり日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応できない事業者を積極的に支援しているのです。
民間金融機関は、営利目的で運営されています。
特に、メガバンクや地方銀行などの多くは上場していますから、株主のためにも稼ぐ必要があります。
となると、採算性の悪い案件や、貸し倒れリスクの高い案件は見送らなければなりません。
しかし、借入ができなければ資金繰りが回らない中小企業や個人事業主もたくさんいます。
そのような事業者を支援するために、日本政策金融公庫があるのです。
したがって、日本政策金融公庫は営利目的ではないため、調達コストも安く、民間金融機関とは異なる基準で審査します。
業績や財務が不安定で信用が乏しい個人事業主、信用がない（起業したばかりの）個人事業主など、民間金融機関では借入が難しい個人事業主も、日本政策金融公庫ならば借入できる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫の財源は税金です。
税金の無駄遣いにならないよう、返済力や事業の将来性・持続性、自己資金などを厳しくチェックされます。
決して審査が甘いわけではないので、書類作成は入念に行いましょう。

個人事業主におすすめの借入先②：信用金庫

民間金融機関の中でも、信用金庫は比較的借入しやすいといえます。
というのも、信用金庫が地域の繁栄を目的としており、相互扶助の理念を持っているためです。
信用金庫には銀行とは異なる法律が適用され、一定以上の規模の会社を融資対象としない、特定地域以外で営業できないなど、様々な制約が課せられています。
これが、個人事業主でも信用金庫から借入しやすい理由です。
信用金庫は大企業への融資が認められていないため、貸付先は中小規模の法人や個人事業主、一般個人などに限られます。
さらに、その地域に事業所を構える中小企業や個人事業主、一般個人ならばその地域に住んでいる人だけが借入可能です。
金融機関の収益の柱は利息ですが、信用金庫は貸付先が限られるため、貸付金を容易に伸ばせません。
地域の中小企業や個人事業主の事業資金、一般個人の住宅ローンなど、1件1件の融資案件を大切にし、積極的に検討しなければ収益を確保できないのです。
それだけに、個人事業主が信用金庫に借入を相談した場合にも、融資担当者が親身になって聞いてくれることが多いです。
借入希望額が大きければ、早い段階で支店長が絡んでくることもあります。
地方銀行やメガバンクであれば、なかなかそのような対応は期待できません。
民間金融機関の中でも、信用金庫は個人事業主と相性が良い借入先です。

個人事業主におすすめの借入先③：銀行融資

銀行融資はどうでしょうか。
大別すると、銀行には地方銀行とメガバンクがあります。
まず、個人事業主がメガバンクから借り入れることはほぼ不可能です。
なぜならば、メガバンクは業容の大きい会社をメイン顧客とし、金額の大きな融資案件だけを取り扱うからです。
基本的に、メガバンクが融資を検討するのは年商10億円以上からといわれます。
個人事業主の年商が10億円を超えることは非現実的（法人成りするはず）でしょう。
したがって、個人事業主が銀行を借入先とする場合、地方銀行になると考えてください。
もっとも、地方銀行にも色々です。
地元の地方銀行、他の地方から進出してきた地方銀行、合併や分離によって新たに生まれた地方銀行など、エリアによって構成は様々です。
地方銀行同士の競合が激しいエリアであれば、それぞれの地方銀行が顧客獲得を重視し、個人事業主の借入相談にも積極的に応じてくれることがあります。
しかしながら、複数地方の銀行が入り乱れていることからもわかる通り、信用金庫に比べると地域密着性が乏しく、また貸し倒れリスクを厳しく判断する傾向があります。
個人事業主にはややハードルが高い借入先といえるでしょう。

個人事業主におすすめの借入先④：カードローン

借入のしやすさだけを重視するならば、個人事業主の借入先にはカードローンがおすすめです。
カードローンといっても、借入先は銀行、消費者金融、クレジットカード会社など色々あります。
借入が難しい順に並べると「銀行＞クレジットカード会社＞消費者金融」となります。
経営が安定している個人事業主には銀行もしくはクレジットカード会社がおすすめですが、経営が不安定な個人事業主は消費者金融のカードローンがよいでしょう。
例えば、銀行とクレジットカード会社のカードローンは、赤字決算の個人事業主には融資しません。
一方、消費者金融のカードローンならば、赤字決算の個人事業主でも借入可能な場合があります。
ただし、カードローンは金利が高いため注意が必要です。
それぞれの金利（年率）相場は以下の通りです。

ただし、金利相場の下限はあてにならず、基本的には上限付近での借入になります。
計画的に利用しなければ、利息の支払いが資金繰りを圧迫し、経営が悪化する危険もあります。
このほか、個人事業主が消費者金融から借入した事実は個人信用情報に記録され、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行などでの借入審査で大きなマイナス評価になる可能性も高いです。
特別な場合を除き、カードローンを借入先にするのは避けておくのが無難でしょう。

個人事業主におすすめの借入先⑤：ファクタリング

冒頭で述べた通り、ファクタリングは借入ではありません。
ここまで取り上げた日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行、カードローンなどは、全て外部機関を借入先とする資金調達であり、「外部資金調達」です。
これに対し、ファクタリングは、個人事業主が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却する方法です。
売掛金は流動資産ですから、ファクタリングは資産の売却による資金調達であり、「内部資金調達」といえます。
このように、ファクタリングは借入とは根本的に異なる資金調達方法です。
では、なぜあえてファクタリングを取り上げたのかといえば、ファクタリングが個人事業主にとって非常に便利な方法だからです（個人事業主とファクタリングの親和性については後述します）。
借入だけではなく、借入以外の資金調達も併用することで、資金繰りの安定性が大きく高まります。

個人事業主が借入をする際に見られるポイント

個人事業主が借入によって資金を調達する際、銀行や貸金業者は何によって判断するのでしょうか。
主なポイントは以下の通りです。

開業届を提出しているかどうか

個人事業主が借入を希望する場合、開業届を提出しているかどうかが重要となります。
というのも、個人事業主として働いている人の中には、開業届を提出せずに事業を始めている人もいるからです。
特に、本業との掛け持ちで個人事業主を始めた場合、収入の規模が小さいなどの理由から開業届を提出しないケースも少なくありません。
開業届を提出しなくても罰則はありませんが、制度的には事業の開始から1ヶ月以内に提出するものとされています。
銀行などの金融機関は、税金や社会保険料の納付など、行政的な仕組みを遵守しているかどうかを重視し、仕組みに反する事業者との付き合いを嫌います。
また、開業届を提出していなければ青色申告ができず、青色申告特別控除（最大65万円の控除）も使えません。
つまり、開業届を出していない個人事業主は、

などを問題視され、借入できない可能性が非常に高いです。

確定申告を行っているか

確定申告をしていることも重要です。
確定申告は、法人における決算に相当するものです。
その年に利益がどれくらい出たか、課税金額はどれくらいか、といった情報を確定申告書にまとめます。
借入先にとって最も重要なのは返済力です。
返済原資は事業から得られる利益ですから、返済力を判断するには確定申告書が欠かせません。
確定申告を行っており、きちんと利益が出ていれば、返済計画を立てて返済力を説明することもできるため、借入できる可能性がぐんと高くなります。
逆に、確定申告をしていない個人事業主は借入できないと考えましょう。

このような個人事業主が借入できる可能性はほぼゼロです。

信用情報に傷がついていないかどうか

個人事業主が借入を行うとき、法人と大きく異なるのは個人信用情報の影響です。
法人も、中小企業の場合は代表者と会社の結びつきが強いため、個人信用情報をみられることがあります。
しかし、代表者の個人信用情報に多少問題があったとしても、会社の経営に問題がなければ借入できることが多いです。
一方、個人事業主は個人信用情報の影響を強く受けます。
個人事業主は、その名の通り個人で事業を営んでいる人です。
事業上の資金繰りが、事業者の個人的な家計とイコールになっていることも少なくありません。
このため、本人の個人信用情報に問題がある場合、事業そのものの信用に問題があるとみなされます。
例えば、消費者金融から借入している個人事業主が、銀行に借入を申し込んだ場合には、高金利の借入を抱えている個人事業主とみなされ、「返済力に問題あり」と判断される可能性が高いです。
このほか、個人的な借金を債務整理で処理した、個人的に使っているクレジットカードの支払いに遅れたなど、事業とは無関係なところで起きた金融事故についても、事業そのものに問題があるとみなされます。
個人事業主は、個人信用情報をクリーンに保つことが大切です。

個人事業主が資金繰りに困っているならファクタリング

個人事業主が借入を希望する際に見られるポイントを読んで、「ハードルが高い」と感じた個人事業主も多いのではないでしょうか。
それでも、計画性や交渉によって借入できることも多いため、常に借入の道を模索することが大切です。
しかし、その間にも資金繰りを回す必要があります。
資金繰りに困っている個人事業主は、借入と並行してファクタリングを活用するのがおすすめです。
ファクタリングは売掛金を売却する方法であり、借入ではありません。
そのため、当然ながら返済義務もなく、返済能力に関係なく資金調達できます。
業績や財務の悪化、税金の未納、債務超過など、借入審査にほぼ通らない状況の個人事業主でも、ファクタリングならば問題なく利用できるのです。
近年、個人事業主によるファクタリング需要が高まっており、個人事業主向けファクタリングも充実してきました。
最近では、オンラインファクタリング※を手掛けるファクタリング会社も増えています。
オンラインファクタリングは、手続きが簡単であり、手数料なども安く、特に個人事業主と相性の良い方法です。
また、ファクタリングは調達スピードにも優れています。
オンラインファクタリングならば最短数時間、オフラインの場合にも最短即日での資金調達が可能です。
借入によって資金を調達できる個人事業主も、ファクタリングと組み合わせることで資金繰りがスムーズになります。

※全ての手続きをオンラインで完結するファクタリング方式。個人事業主向けファクタリングでは特に多用される。

まとめ

個人事業主におすすめの借入先、借入先が審査で重視するポイントなどについて解説しました。
借入を検討する際の優先順位は「日本政策金融公庫⇒信用金庫⇒地方銀行⇒消費者金融カードローン」です。
優先度の高い借入先ほど、資料の充実によって資金調達できる可能性が高まります。
また、この順番で借入を模索しながら、その間の資金調達にはファクタリングを活用することをおすすめします。
ただし、個人事業主向けファクタリングへの対応力は、ファクタリング会社によって大きく異なります。
個人事業主に弱いファクタリング会社に依頼すると、ファクタリング条件が悪く、却って資金繰りを圧迫する可能性が高いです。
ファクタリングの依頼先にお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。