社会保険料や国税を滞納している経営者必見

平成29年度の租税の滞納残高8531億円

国税庁は平成30年8月、平成29年度の租税滞納状況を発表しました。
※「滞納」とは、国税が納付期限までに納められず、督促状が発行されたものを指します。
（※地方消費税を除く）

徴収決定済額（申告などにより、課税されたものの金額）は60兆8203億円であったのに対し、新たに発生した滞納額は6155億円でした。

■滞納発生割合
滞納発生割合は1％で、平成16年以降14年連続で2％を下回っており、これは昭和24年の国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

前年度からの繰越滞納分から整理できたものを除き、新規発生滞納額を加えた平成29年度末時点の滞納整理中の金額（いわゆる滞納残高）は、地方消費税を除く全税目合計で8531億円。
平成29年度中に滞納整理が進み、滞納処分や納付指導などにより、残高は平成28年度末よりも440億円（4.9％）減少しました。

ピーク時（平成10年度末）の2兆8149億円と比較すると、総額で3割程度まで縮小しており、当局の徴収体制の強化と企業や法人への指導・支援の成果が現れているといえます。

■滞納残高の内訳
税目別に見た平成29年度の滞納残高は次の通りです：

所得税　3848億円

法人税　913億円

相続税　708億円

消費税　3028億円

その他の税目　34億円

導入当初、「法人税などと違い取りっぱぐれがない」と期待された消費税ですが、平成29年度の新規発生滞納額は3633億円と、法人税の653億円を大きく上回っています。

社会保険料、国税を滞納したら・・・

資金繰りに悩む中小企業の中には、消費税や源泉所得税などの国税や、保険料（厚生年金・健康保険など）を納付期限内に支払えず、滞納してしまっているケースも多くあります。

仕入や外注費、従業員の給与などを優先するのは当然かもしれませんが、事業運営のために税金や社会保険料といった「預かり金」に手をつけてしまい、結果として滞納し、滞納処分の対象となってしまうこともあるのです。

しかし、国税や社会保険料には延滞金が発生します。
毎月発生する税や保険料の納付が1年、2年と滞れば、延滞金も膨らみ、返済はさらに困難になります。

このような状況に、「とりあえず少しずつ支払っていけば大丈夫」「税務署や年金事務所も会社を潰したくないはずだから」と相談者に軽く助言する専門家もいますが、それでは根本的な解決には至りません。

企業の再建には、延命策ではなく抜本的な対策が必要です。
中途半端な対応では、最終的に倒産という最悪の結果を招きかねません。

税金の滞納が会社倒産の引き金になる事もある！

税務署や年金事務所は、保険料や税の滞納が続くと、財産の差し押さえに踏み切ります。
差し押さえの対象となるのは、売掛金や預金口座、生命保険の解約返戻金などであり、資金繰りに直結する部分です。

特に売掛金を差し押さえられると、法人の運転資金が枯渇し、即倒産というケースも少なくありません。

本当に今の売上で、滞納分を支払っていけるのか？
どれくらいの期間がかかるのか？
こうした冷静な見通しのうえで、分納計画を立て、税務署や年金事務所に申請・説明しなければなりません。

仮に支払う資金がなくても、無視せず連絡を入れ、少額でも納める姿勢を見せることで、当局も対応を柔軟に考えてくれることがあります。

また、今後の保険料や税の納付は続けられるが、滞納分だけがどうしても解消できないという場合、ファクタリングなど短期の資金調達を活用するのも一つの手です。

本記事では、滞納によるリスクを理解し、早めに専門家へ相談すること、また正確な現状把握と資金繰りの見直しによって、再建への一歩を踏み出す方法を案内しました。

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