銀行融資を断られた後でもファクタリングでの資金調達が可能な理由とは？活用すべきシーン6選

会社が選べる資金調達方法は様々ですが、中でも最もポピュラーであり、軸となる資金調達方法は銀行融資でしょう。
銀行融資は、多額の資金調達に対応しており、コストの安さも魅力です。
自社の経営が順調であれば、安定的に資金を調達できます。
しかしながら、ハードルが高いことも事実。
銀行融資は審査が厳しく、金融庁・本部・支店などの方針に融資姿勢が変わることもしばしばです。
経営悪化その他の理由から、「これまでは調達できていたのに、急に銀行融資を断られた」ということも珍しくありません。
その場合、銀行融資の依存度が高いほど深刻です。
銀行融資を断られたために、資金繰りがたちまち行き詰まる危険があります。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは、銀行融資を断られた後でも利用できます。
この記事では、銀行融資を断られた後でもファクタリングで調達できる理由、活用すべきシーンと注意点について詳しく解説します。

ファクタリングとは？

　
銀行融資を断られた際に役立つ方法として、人気を集めているファクタリング。
なぜ、ファクタリングは銀行融資を断られた後でも利用できるのでしょうか。
それを理解するためにも、まずはファクタリングの基本について説明します。

売掛金で資金調達

　
銀行融資を断られた理由のほとんどは、自社の経営状況（業績・財務・資金繰りなどの現況）や信用に問題があるためです。
深刻な問題があれば、都銀・地銀・信金などを問わず、銀行融資を断られるでしょう。
自社の経営内容・信用によって調達するのが銀行融資といえます。
これに対し、ファクタリングは売掛金で資金を調達します。
支払期日前の売掛金をファクタリング会社に譲渡・売却し、早期回収によって資金を調達するのがファクタリングです。
ファクタリングにはいくつかの種類があり、必ずしも「ファクタリング＝売掛金の譲渡・売却」とは限りません。
しかし現在、日本で最も普及しているのは売掛金を買い取るファクタリングであり、単に「ファクタリング」といえば、売掛金の買い取りを意味することがほとんどです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
このように、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスであり、法的には債権譲渡です。
詳しくは後述しますが、銀行融資を断られた会社がファクタリングできる理由もここにあります。

ファクタリングは100％合法

　
「銀行融資を断られた会社も調達可能」といえば、危険な印象を持つ人もいることでしょう。
ヤミ金などの違法な貸付けとイメージが被るのです。
確かに、ヤミ金は銀行融資を断られた会社でも借りることができます。
しかし、「銀行融資を断られた後でも調達できるヤミ金」と「銀行融資を断られた後でも調達できるファクタリング」は全く異なります。
そもそも、ヤミ金は違法です。
ヤミ金は貸金三法に違反しており、貸金業法違反・出資法違反などで摘発の対象となります。
これに対し、ファクタリングに違法性はありません。
銀行融資を断られた会社でも、合法的に、安全に資金調達できるのがファクタリングです。
金融庁の定義にもあるように、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
これが、ファクタリングの法的根拠となります。
以下の通り、債権譲渡は民法で認められているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
このように、債権の譲渡は法律で認められています。
ファクタリングも債権（売掛金）の譲渡ですから、合法であることは明らかでしょう。
売掛金の譲渡が禁止・制限されている場合でさえ、ファクタリングは合法です。
合法・違法の判断は、銀行融資の結果に左右されるものではありません。
「銀行融資を断られた後に利用できる」という点は同じでも、ヤミ金は違法、ファクタリングは合法です。
ファクタリング未経験の会社も、安心して利用できます。

ファクタリングの方式と特徴

　
一口にファクタリングといっても、ファクタリングにはいくつかの方式があります。
まず、大別すると2社間ファクタリングと3社間ファクタリング。
このほか、最近ではオンラインファクタリングも普及してきました。
どの方式も債権譲渡であることは変わらず、銀行融資を断られた際に利用できます。
それぞれの方式を簡単にまとめると以下の通りです。

方式によって特徴が異なり、銀行融資を断られた後の活用にも影響してきます。
それぞれの特徴と活用について簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリングの特徴と活用

　
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
利用会社とファクタリング会社の2社間で完結することから、簡単な手続きでスピーディに調達できます。
資金調達にはリミットがあるものです。
銀行融資を断られた際、資金ショートが目前に迫っていることも。
その場合、スピーディに調達できる2社間ファクタリングが役立ちます。
また、売掛先に知られずファクタリングできることもメリットです。
ファクタリングの利用を知られると、売掛先から経営難・資金繰り難を疑われることもあります。
「ファクタリングで調達している→銀行融資を断られたのでは？→経営が悪化しているのでは？」などと疑われ、最悪の場合には取引の縮小・停止につながることも。
その点、2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、その心配もありません。
ただし、他の方式よりも手数料が高い点には注意が必要です。
銀行融資を断られた会社は、多かれ少なかれ業績・財務に問題を抱えており、資金繰りも苦しいはず。
高い手数料を支払ってファクタリングすれば、資金繰りはさらに苦しくなります。
「銀行融資を断られた→2社間ファクタリングで資金繰りが悪化した→さらに融資環境が悪化した」という悪循環に陥るかもしれません。

3社間ファクタリングの特徴と活用

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
利用会社・ファクタリング会社・売掛先のうち、一社でも欠けると成立しません。
売掛先の協力が必須となるため、利用のハードルは高いです。
銀行融資を断られた後に3社間ファクタリングを申し込んだものの、売掛先が債権譲渡を認めず、資金を調達できないこともあります。
もちろん、売掛先に知られずファクタリングすることはできません。
手続きが煩雑になるため、資金調達に時間がかかることも難点です。
その反面、手数料は安く設定されています。
資金繰りの負担が小さく、銀行融資を断られた会社でも利用しやすいのがメリットです。
銀行融資を断られた際、資金繰りにある程度の余裕があり、なおかつ売掛先がファクタリングに好意的な場合や、売掛先の協力を取り付けやすい場合（自社の方が立場的に強い、売掛先が関連会社であるなど）には、3社間ファクタリングを検討してみてもよいでしょう。

オンラインファクタリングの特徴と活用

オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングのオンライン版です。
利用会社とファクタリング会社の2社間取引をオンラインで行います。
売掛先が関与しない点は、従来の（オンライン非対応の）2社間ファクタリングと同じです。
しかし、利便性・資金調達スピード・秘匿性は更に優れています。
オンラインファクタリングは、手続きの一部ではなく、全てをオンラインで完結します。
通常、ファクタリング契約は対面または郵送で手続きするため、利便性に問題がありました。
オンラインファクタリングは、契約も含めオンラインで手続きするため、利便性が大幅に向上しています。
更に、オンラインによる事務手続きの効率化、AIの活用により、最短数時間での調達も可能になりました。
銀行融資を断られたことで、資金調達を急いでいる会社にはオンラインファクタリングがおすすめです。
このほか、従来の2社間ファクタリングではよく求められる債権譲渡登記も、オンラインファクタリングならば不要です。
これにより、登記コスト（10万円程度）のカットと秘匿性の向上（登記情報による露見の防止）が期待できます。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料が安く、3社間ファクタリング並みの手数料でファクタリングできることも多いです。
銀行融資を断られた会社も、資金繰りの負担を抑えながら調達できます。

銀行融資を断られた後でもファクタリングでの資金調達が可能な理由

突然キャッシュが必要になることや、大型の案件を控えて設備投資を行いたいといった場合に、最初に思い付くのは銀行融資でしょう。

しかし、銀行融資は審査に時間がかかってしまうことや、あるいはあまり社会的信用がない場合やキャッシュフローや財務状況がうまく行っていない場合などでは、時間がかかるどころか、最悪融資の却下・断りを受けてしまう可能性もあります。

銀行融資を断られた場合、資金ショートの危険もありますが、それ以上に大きなビジネスチャンスを逃すかもしれません。

そこで活用したいのがファクタリングです。

しかし、銀行融資を断られているにもかかわらず、どうしてファクタリングが利用できるのでしょうか。

主な理由は二つあります。

銀行融資を断られてもファクタリングが可能な理由① 融資ではないためB/Sなどは関係ない

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買契約です。

そのため、銀行融資の際の審査項目である、利用会社の経営状況や財務状況はファクタリングではあまり関係がありません。

むしろ、重要なのは売掛債権の内容や売掛先企業の信用です。

売掛債権の売買である以上、ファクタリング会社の意識としては、売掛債権が期日通りに現金化できるかどうかが重要になるといえます。

とはいえ、ファクタリングでも、利用会社の状況を全く見ないということは無いため、この点は注意が必要といえるかもしれません。

２．銀行融資を断られてもファクタリングが可能な理由② 審査基準は売掛金

ファクタリングは、売掛債権の取引です。

つまり、その売掛債権を回収できるかどうかが重要になるといえるでしょう。

ファクタリング会社は、利用会社から売掛債権を譲り受け、買取代金を振り込みます。

買取代金は売掛債権にの額面金額から手数料を割り引いた金額です。

例えば、300万円の売掛債権を手数料率20％で買い取る場合、240万円程度が振り込まれます。

ファクタリングした売掛金が支払期日を迎えると、ファクタリング会社は売掛先から満額回収することで差額分を設けます。

つまり、ファクタリング会社にとってポイントとなるのは、ファクタリングに利用した売掛債権が回収できるかどうかなのです。

また、今回紹介した手続きは、2社間ファクタリングのものであり、3社間ファクタリングでは、売掛債権は売掛先からファクタリング会社に直接支払われることになります。
その場合も、ファクタリング会社の利益は、売掛金の回収にかかっているわけです。

したがって、利用会社の経営状況はファクタリング会社にとって重要ではありません。
利用会社の経営がいくら良好でも、売掛金を回収できなければファクタリング会社は損失を被ります。
審査の結果、売掛金の回収不能リスクが高いと判断すれば、ファクタリング会社は買い取りを断るでしょう。
逆に、経営に問題を抱えている会社（銀行融資を断られた会社）でも、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通ります。

あらゆる状況で利用できる

　
銀行融資を断られた理由は会社によって様々です。
大きな問題を抱えている会社は、銀行融資を断られた後、公的融資でも、ノンバンクのビジネスローンでも、同じ理由で審査に落ちることがあります。
その場合にも、ファクタリングは調達可能です。
以下のように、銀行融資が絶望的な状況であっても、ファクタリングは審査に通ります。

少々の問題であれば、これまでに積み重ねた信用、担保・保証の利用などにより、融資を受けられることも多いです。
しかし、以上のように深刻な状況であれば、銀行融資はほぼ不可能と考えてください。
これらの問題によって銀行融資を断られた際、安定的に調達できるのはファクタリングだけです。

資金調達方法の多様化にファクタリングを

　
銀行融資を断られた際、資金繰りをつなげていくためには、資金調達方法の多様化が欠かせません。
銀行融資への過度な依存は危険です。
資金調達方法が「銀行融資だけ」という会社は、銀行融資を断られた場合に資金繰りが行き詰まります。
複数の資金調達方法を確保している会社は、銀行融資を断られたからといって、すぐに資金繰りがショートすることはないでしょう。
他の方法で調達し、資金繰りをつなぐことができます。
ただし、資金調達方法の多様化にはコツがあります。
組み合わせる方法が悪ければ、多様化の効果は期待できません。
分かりやすいのが、「銀行融資+ビジネスローン」の組み合わせ。
ビジネスローンは、銀行融資を断られた際にも調達できる方法として有名です。
しかし、大きな問題を抱えている会社は、銀行融資もビジネスローンも断られるケースがあります。
銀行融資とビジネスローンはどちらも融資であり、審査基準は同じです。
このように、性質が似通った方法を組み合わせても、資金調達方法の多様化にはなりません。
ポイントは、性質が異なる方法を組み合わせることです。
銀行融資とファクタリングは、法的根拠も、審査基準もまるで違います。
銀行融資を断られた会社も、売掛金次第で調達できるのがファクタリングです。
したがって、「銀行融資+ファクタリング」は理想的な組み合わせといえます。
資金調達方法の多様化に取り組むならば、ファクタリングに優るものはありません。

銀行融資を断られた！ファクタリングが役立つシーン6選

　
ここからは、銀行融資を断られた会社にとって、ファクタリングが役立つシーンをみていきましょう。
以下に紹介する6つのシーンのうち、自社が銀行融資を断られた理由に当てはまるものがあれば、ファクタリングの活用をおすすめします。

1.担保・保証不足で銀行融資を断られた

　
まず紹介するのは、担保・保証不足で銀行融資を断られたパターンです。

銀行融資は担保・保証を重視

　
担保・保証が不足したために、銀行融資を断られた経験がある人も多いことでしょう。
なぜ銀行が担保・保証を重視するのかといえば、それはずばり、銀行融資が法的に消費貸借であるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいえば、銀行融資には返済義務があるということです。
普通、返済は現金で行いますが、「種類、品質及び数量の同じ物」によって返済することもできます。
すなわち、担保資産の処分や信用保証協会の弁済です。
少々問題のある会社でも、担保・保証によって保全が充足すれば、銀行は融資します。
逆にいえば、問題を抱えている会社は、無担保・無保証では審査に通りません。
とはいえ、ほとんどの会社は大なり小なり問題を抱えているものです。
つまり、ほとんどの会社は担保・保証を求められます。
実際、無担保・無保証で融資を受けられる会社は全体の1割程度です。
9割の会社は有担保または有保証で融資を受けており、担保・保証が不足すれば銀行融資は受けられません。

ファクタリングは原則無担保・無保証

　
「担保資産を十分に所有していないため銀行融資を断られた」
「信用保証協会の保証審査に通らず、銀行融資を断られた」
「信用保証協会の保証枠が上限に達しており、銀行融資を断られた」
このように、担保・保証の不足で銀行融資を断られた際にはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これも、ファクタリングの法的側面を考えるとよくわかります。
繰り返すように、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
民法第466条をみれば明らかですが、債権譲渡は消費貸借とは異なり、返済義務がありません。
債権譲渡によって調達した資金は、基本的に（契約違反や償還請求などを除いて）返還する必要がなく、資金使途も自由です。
そもそも、担保・保証は貸倒れリスクの軽減を目的としています。
返済義務があるからこそ、返済不能時の備えが必要となり、担保・保証を重視します。
返済義務がなければ、返済不能ということもありません。
つまり、債権譲渡であるファクタリングには、「担保・保証による保全」という考え方自体、存在しないのです。
正規のファクタリングは、原則として無担保・無保証で対応しています。
したがって、担保・保証不足で銀行融資を断られた会社も、安心して資金を調達できるというわけです。
また、銀行融資を断られた会社でなくとも、無担保・無保証は大きなメリットになります。
担保・保証に余裕がある会社は、あえてファクタリングで調達すれば、担保・保証の温存につながるでしょう。

2.開業したばかりで銀行融資を断られた

　
業歴が短いために銀行融資を断られた際も、ファクタリングが役立ちます。

銀行融資は業歴を重視

　
銀行融資の審査では、業歴を重視します。
ある程度業歴が長ければ問題ありません。
業歴50年の会社と業歴60年の会社で、極端に差が出ることはないでしょう。
問題は、業歴が短い会社です。
業歴が短い会社ほど融資環境は厳しく、実際に銀行融資を断られた経験がある人も多いことと思います。
これは、業歴が短いほど信用が低いためです。
ここでいう信用とは、社会的信用はもちろんですが、それ以上に「この会社はきちんと返済してくれる（利息を稼がせてくれる）」という信用にほかなりません。
業歴が長ければ、過去の長期の実績が信用となり、融資を受けることもできます。
しかし、業歴が短い会社は事業実績が乏しく、業績・財務・資金繰りも不安定なものです。
業歴が短く、信用力が低いとなれば、銀行が融資を渋るのも当然のことでしょう。
特に、開業後間もない会社では、銀行融資を断られたというケースが非常に多いです。
創業1年未満の場合、銀行融資はほぼ不可能と考えてください。
銀行融資の際には色々な書類を提出しますが、特に重要なのが決算書です。
銀行は、中長期の決算書を分析し、業績・財務の推移から現状の返済力と、将来的な見通しを把握します。
その上で、融資の可否と条件を判断するのです。
開業後間もない会社は数期分の決算書しかなく、創業1年未満の会社に至っては手元に決算書がありません。
これでは収益力を示すことはできず、銀行が審査することは不可能です。
業歴が短い会社は、銀行融資を断られた場合に備え、第二・第三の資金調達方法を確保しておくべきです。

ファクタリングは業歴不問

　
「開業したばかり（業歴数年）のため銀行融資を断られた」
「創業1年未満のため銀行融資を断られた」
このように、業歴を理由に銀行融資を断られた会社は、迷わずファクタリングを利用してください。
担保・保証不足で銀行融資を断られた場合と、業歴を理由に銀行融資を断られた場合では、後者の方が深刻です。
担保・保証で銀行融資を断られた場合、無担保・無保証のビジネスローンで調達する手もあります。
しかし業歴が短いために銀行融資を断られた場合、同様に「業歴が短い」という理由で、ビジネスローンの審査に通らないことが多々あるのです。
ファクタリングは、業歴を問わず利用できます。
業歴数年の会社だけではなく、創業1年未満の会社もファクタリングの対象です。
もちろん、業歴が短いことを理由に、審査に落ちやすくなったり、条件が悪化したりすることはありません。
ファクタリングの審査基準は、あくまでも売掛金・売掛先です。
売掛金の価値は、請求内容や売掛先の信用によって決まり、利用会社の業歴とは無関係です。
したがって、業歴を理由に銀行融資を断られた後でも、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通ります。
業歴が短い会社は資金調達の選択肢が少ないだけに、ファクタリングが一層役立つといえるでしょう。

3.書類審査で銀行融資を断られた

　
銀行融資を断られた理由のうち、書類審査に落ちたというケースも非常に多いです。
書類審査で銀行融資を断られた場合も、ファクタリングが役立ちます。

銀行融資の必要書類

　
銀行融資を受けるには、たくさんの書類を提出しなければなりません。
基本的な書類は、決算書、資金繰り表、経営計画書など。
このほか、資金使途によっても様々な追加書類を求められます。
また、銀行融資が必要ないタイミングでも、積極的に書類を提出するのが望ましいです。
例えば、月次試算表を毎月提出している会社は、それによって融資担当者とコンタクトを重ね、関係を深めることにつながります。
会社の状況を共有し、資金調達の予定をあらかじめ伝えておけば、融資の依頼もスムーズになるでしょう。
これは、銀行が書類を重視していることの裏返しといえます。
銀行融資を断られた会社は、書類の提出に問題があったのかもしれません。
書類に不備があったり、会計処理がずさんであったり、計画に説得力がなかったり、色々な問題が考えられます。
その場合、書類審査に落ちる可能性が高いです。
融資担当者は、提出書類から好材料と悪材料を掴み、稟議書を作成します。
書類に問題があれば、担当者が好材料を見出すことはできず、稟議書も「融資謝絶」の方向にならざるを得ません。
したがって、銀行融資では書類提出が大きなハードルとなります。
専門家に依頼して書類を作成し、十分に対策したにもかかわらず、銀行融資を断られたというケースも多いです。

ファクタリングの必要書類

　
「業歴が短いため必要書類が揃わず、銀行融資を断られた」
「決算書の内容が悪いため銀行融資を断られた」
「経営計画に無理があり、銀行融資を断られた」
理由は様々ですが、書類審査で銀行融資を断られた際にはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは、ごく簡単な書類だけで利用できます。
利用会社ではなく売掛金が審査基準ですから、売掛金に関する書類を提出するだけです。
求められる書類はファクタリング会社によって異なりますが、書類提出がハードルになることは基本的にありません。
一例として、No.1のファクタリングをご利用の際には、以下の4点をご提出いただきます。

基本的に、ファクタリングでも決算書を求められます。
これは、決算書によって会社の存在や基礎情報を把握し、詐欺のリスクを避けることが目的です。
銀行融資の審査と、ファクタリングの審査では、決算書の意味合いが全く異なります。
したがって、決算内容で銀行融資を断られた場合でも、ファクタリングに影響はありません。
入金確認書類は、直近の支払い状況を知り、回収不能リスクを測るためのもの。
成因資料は、請求内容（請求先・請求内容・支払期日など）を知り、採算を測るためのもの。
売掛先との契約書も、売掛金を審査するためのものです。
以上のように、ファクタリングの書類はどれも手元にあるものばかりです。
改めて書類を作成・取得する必要がなく、利便性に大変優れています。
ファクタリングならば、資金調達が必要になったタイミングで、すぐに書類を揃えて申し込むことができます。
銀行融資を断られた後、資金ショートが迫っており、書類を作成・取得する暇がない場合でも安心です。

4.緊急時に銀行融資を断られた

　
資金繰りの現場では、緊急の資金調達を迫られることもしばしばです。
その場合、銀行融資は頼りになりません。
緊急時に銀行融資を断られた会社は、ファクタリングが役立ちます。

銀行融資は時間がかかる

　
銀行融資は、資金調達に時間がかかります。
色々ある資金調達方法の中でも、特に時間がかかる部類です。
銀行融資の資金調達スピード（銀行に融資を依頼してから、融資が実行されるまでの期間）は、早くて2週間、大抵は1ヶ月と考えてください。
ただし数週間で調達できる会社は限られています。
「融資担当者と定期的にコンタクトを取り、資金繰り・資金調達の見通しを共有。経営内容は極めて良好で、複数の銀行から日常的に融資提案を受けている。あらかじめ伝えておいたタイミングで、銀行の融資提案を受ける形で借り入れる」
このようなケースであれば、ごく短期間で融資実行に至るでしょう。
銀行側がぜひ借りてほしい、融資シェアを伸ばしたいと考えているのですから、「ちょっと資金調達を急いでいるんだが・・・」といえば積極的に対応してくれます。
もちろん、このような会社は一握りです。
粘り強く交渉し、たとえ時間がかかっても融資を受けたい、というのが普通です。
緊急時に「急いで融資してほしい」と依頼したところで、「銀行融資を断られた」となるのが関の山でしょう。

ファクタリングの資金調達スピード

　
「スピーディな調達を希望したが、銀行融資を断られた」
「余裕をもって資金調達に臨んだが、銀行融資を断られた。資金ショートが迫っており、他行に依頼する余裕がない」
このように、緊急時に銀行融資を断られた会社は、ファクタリングを利用してください。
「明日までに」「今週中に」など、緊急性が特に高ければ銀行融資では間に合いません。
その場合、銀行融資での調達は考えず、初めからファクタリングで調達するのが賢明です。
ファクタリングは、資金調達方法の中でも圧倒的なスピードを誇ります。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

3社間ファクタリングは、売掛先が関与するためやや時間がかかります。
銀行融資に比べればスピーディですが、ファクタリングの真骨頂は2社間ファクタリングにあります。
2社間ファクタリングは、最短即日で調達可能です。
もちろん、「100%即日対応」ではなく、翌営業日以降の調達になることもあります。
しかしながら、2社間ファクタリングを提供している業者の多くが、即日対応に力を入れていることは事実です。
緊急の銀行融資を断られた会社、銀行融資を断られて資金ショートが迫っている会社などは、2社間ファクタリングをご利用ください。
資金調達のリミットが「当日中」であれば、2社間ファクタリングよりもオンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングならば、最短数時間で調達できます。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。
緊急時の資金調達は、銀行融資を断られたかどうかに関係なく、ファクタリングが最適といえるでしょう。

5.多額の銀行融資を断られた

　
多額の銀行融資を断られた際にも、ファクタリングがおすすめです。

多額の銀行融資はハードルが高い

　
銀行融資の難易度は、融資額によって大きく変わります。
ごく少額の融資であれば、短期借入金として借り入れるのが普通です。
その場合、売上と紐づけることで、無担保・無保証で融資を受けられることもあります。
難しいのは多額の銀行融資です。
融資額が大きくなれば、それなりに長期の返済計画を組まなければなりません。
数年にわたって返済を続けることも多いです。
そのため、銀行は現状の返済力に加えて、将来的な（少なくとも返済期間中の）返済力を見極める必要があります。
現状の返済力に問題があって、銀行融資を断られた会社もあるはずです。
その上、将来的な返済力まで考慮するとなれば、ハードルの高さは一目瞭然でしょう。
また、「財務内容を理由に銀行融資を断られた」というケースも少なくありません。
基本的に、銀行は債務の過多を嫌います。
債務超過の会社は融資を受けられず、債務償還年数の長期化も審査にマイナスです。
多額の融資を受けることで債務過多に陥る場合、現状の財務に問題がなくとも融資審査に落ちます。
多額の銀行融資を断られた結果、設備投資や新規事業展開に必要な資金を確保できず、競争力の低下を招く会社は多いのです。

ファクタリングの調達上限

　
「設備資金の調達を図ったが、返済力に問題があるため銀行融資を断られた」
「新規事業展開のために多額の融資を依頼した。担保・保証を求められたが余力がなく、銀行融資を断られた」
「M&Aのために融資を申し入れたが、債務の増加による自己資本比率の低下が問題となり、銀行融資を断られた」
このように、多額の銀行融資を断られた場合、ファクタリングを利用してください。
ファクタリングは、多額の資金調達にも対応しています。
ファクタリングの調達上限は、ファクタリング会社の設定と、手元の売掛金によって決まります。
ファクタリング会社が対応できる上限金額は、数千万円が基本です。
大手業者や銀行系列の業者ならば数億円の買い取りにも対応しており、「上限なし」という設定も珍しくありません。
No.1でも、基本的には売掛金1件につき5000万円を上限とし、お客様の希望に応じて上限なしで対応しています。
もっとも、実際に調達できる上限は、手元の売掛金によって決まります。
ファクタリングは、支払期日前の確定債権を売却するものです。
すでに支払期日を過ぎた売掛金（不良債権）や、未確定の売掛金（将来債権）はファクタリングできません。
ファクタリングで調達できる金額は、あくまでも「手元の売掛金次第」と考えてください。
例えば、月商3000万円・回収サイト1.5ヶ月ならば、手元の売掛金の平残は4500万円です。
したがって、「4500万円－手数料＝調達上限」となります。
手元の売掛金が多ければ、多額の資金調達も可能というわけです。
多額の銀行融資を断られた際には、必要資金を全てファクタリングで賄うだけではなく、一部をファクタリングで賄うのも良いでしょう。
3000万円を調達する場合、「全額を借り入れ」では銀行融資を断られた会社も、「1500万円を融資で、1500万円とファクタリングで」とすれば、融資審査に通るかもしれません。
ファクタリングは、このような柔軟性も魅力です。

6.償還能力を理由に銀行融資を断られた

　
銀行融資を断られた会社は、償還能力に問題があったのかもしれません。
これも、ファクタリングが役立つシーンのひとつです。

償還請求権とは

　
債権譲渡契約の際には、償還請求権について必ず取り決めます。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
「償還請求権あり」の条件であれば、譲受人は債権の買い戻しを請求でき、譲渡人は買い戻す義務があります。
一方、「償還請求権なし」の場合、譲受人は買い戻しを請求できません。
譲渡した債権が回収不能になっても、譲渡人は一切責任を負わないのが「償還請求権なし」です。

銀行融資は「償還請求権あり」

　
銀行融資には色々なものがあります。
手形割引や売掛債権担保融資は、売掛債権の活用によって融資を受けるものです。
支払期日前の受取手形を銀行で割り引き、早期資金化によって資金を調達するのが手形割引です。
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保にして融資を受けます。
どちらも売掛債権による資金調達であり、ファクタリングに似ています。
ただし、これらの銀行融資は「償還請求権あり」です。
割り引いた手形が不渡りになれば、銀行から買い戻しを求められます。
売掛債権担保融資に活用した売掛金が回収不能になった場合も同様です。
この時、買い戻せるかどうかは「融資先の償還能力」にかかっています。
資金繰りが悪く、手元資金が乏しい会社は、買い戻しを求められても応じることができません。
つまり償還能力がないのです。
償還能力がなければ、「償還請求権あり」で契約したところで無意味です。
したがって、手形割引や売掛債権担保融資の審査では、償還能力を重視します。
実際、手形や売掛金の内容が良くても、償還能力がないために銀行融資を断られた、というケースが少なくありません。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
「手形割引を依頼したが、償還能力が低いため銀行融資を断られた」
「売掛金を担保活用したいが、償還能力を理由に銀行融資を断られた」
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは、原則「償還請求権なし」で契約します。
「償還請求権あり」のファクタリングは、実質的には貸付けとみなされ、貸金業者として厳しい規制が課せられます。
その場合、ほとんどのファクタリング会社は貸金業法違反（金融庁に登録せずに営業）や出資法違反（手数料率の年利換算が上限利息を超過）によって摘発されるでしょう。
したがって、正規のファクタリング会社はほぼ例外なく「償還請求権なし」です。
「償還請求権なし」であれば、償還能力を審査することはありません。
償還能力を理由に銀行融資を断られた会社も、ファクタリングならば審査に通ります。
ファクタリングに償還請求権がないことは、回収不能リスクを避ける上でも大きなメリットです。
ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
本来、利用会社が背負うべき回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりするのです。
「償還請求権なし」のファクタリングは、「償還請求権あり」の銀行融資を断られた会社だけではなく、回収不能リスクを軽減したい会社にも役立ちます。

銀行融資を断られた会社がファクタリングする際の注意点と対処法

　
銀行融資を断られた際、ファクタリングが役立つシーンを詳しくみてきました。
ただし、ファクタリングにはいくつか注意点があります。
銀行融資を断られた会社がファクタリングする際に注意すべき点と、効果的な対処法について解説します。

悪質業者を避ける

　
まず気を付けたいのが悪質業者です。
銀行融資を断られたことで、「調達できればなんでもいい」という思考に陥ることがあります。
このとき、悪質なファクタリング業者から「銀行融資を断られた方もOK」「無審査で即日対応」「ブラックOK」などと勧誘され、つい利用してしまうのです。
しかし、悪質業者は百害あって一利なし。
銀行融資を断られたからといって、悪質業者に手を出してはいけません。

悪質業者＝ヤミ金

　
近年、ファクタリングは急速に普及しています。
その一方で、ファクタリングに関する法整備が遅れている状況です。
ファクタリング業への目立った規制はなく、新規開業時の登録・免許なども必要ありません。
誰でも簡単に開業できることから、悪質業者が問題視されています。
金融庁は、悪質業者について以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
この注意喚起から、「ファクタリングの悪質業者＝ヤミ金」ということが分かります。
表面的にはファクタリングを謳っていても、実質的には貸付けであれば、金融庁への貸金業登録が必須です。
もし貸金業登録を受けていなければ、貸金業法違反に該当します。
ヤミ金とは「闇営業の金融業者」のことであり、無登録営業の業者にほかなりません。
この意味において、ファクタリングの悪質業者もヤミ金といえます。
実際の手口もヤミ金とほとんど同じです。
メインターゲットは、銀行融資を断られた会社です。
銀行融資を断られた会社は調達方法が限られ、資金ショートも迫っています。
そのため、資金繰りをつなぎたい一心で、悪質業者に騙されてしまうのです。
悪質業者は、法外な手数料を請求します。
銀行融資を断られた会社にはあまりに負担が大きく、支払えないこともあるでしょう。
その際、違法な取り立てをおこなうのも悪質業者の特徴です。
悪質業者でファクタリングすれば、さらなる経営悪化は避けられません。
銀行融資を断られた際、ファクタリングを活用するためには、悪質業者を避けることが大前提です。

対処法：優良ファクタリング会社を選ぶ

　
銀行融資を断られた会社は、各業者を念入りに比較検討する余裕がありません。
悪質業者を避けるにも、スピーディかつ的確な対処が求められます。
そこでおすすめなのが、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、業界内や顧客の間で評価が高く、優良とされている業者です。
悪質・違法行為を働いている業者が、高い評価を受けることはあり得ません。
つまり、優良業者を選ぶことが、悪質業者を避けることにつながるのです。

資金繰り悪化に注意

　
ファクタリングの際には、必ず手数料がかかります。
手数料が高いほど、資金繰りの負担も大きくなります。
銀行融資を断られた会社は、すでに資金繰りが悪化していることも多いです。
さらなる資金繰り悪化を避けるためにも、手数料に注意してください。

ファクタリング手数料の相場

　
ファクタリングの手数料率は、方式によって異なります。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

手数料率が最も高いのは2社間ファクタリングです。
額面金額の20%、30%といった手数料を取られてしまうと、利益の確保は困難でしょう。
手数料を差し引くと赤字になり、手元資金の流出によって資金繰りが悪化することも考えられます。
また現在、ファクタリング手数料に関する上限規制がありません。
売掛金に応じて、業者の裁量で自由に手数料を設定できます。
相場を超える手数料を請求しても、違法にはなりません。
銀行融資を断られた会社の中には、今後長期的に融資を受けられない会社もあるはずです。
例えば、銀行融資を断られた理由がリスケであれば、リスケ中とリスケ完了後の一定期間は融資を受けられなくなります。
その場合、継続的なファクタリングがカギとなりますが、計画的な利用が欠かせません。
無計画にファクタリングを繰り返し、しばしば高い手数料を支払っていると、資金繰りは必ず悪化します。
資金繰りが悪化し、リスケに失敗することも有り得るのです。
銀行融資を断られた際のファクタリングは、「手数料は相場の範囲内」を心がけましょう。

対処法：優良ファクタリング会社を選ぶ

　
ファクタリング手数料は、安いに越したことはありません。
銀行融資を断られた会社であればなおさらです。
手数料を抑えるために、最も効果的なのが優良ファクタリング会社を選ぶことです。
一般的に、優良ファクタリング会社はその他のファクタリング会社に比べて、手数料が安い傾向があります。
例えば、No.1の手数料設定は以下の通りです。

これをみれば、相場よりも大幅に安いことが分かるでしょう。
銀行融資を断られた際には、手数料負担を避けるためにも優良ファクタリング会社を選ぶべきです。

売掛債権の流用は不能

ファクタリングを進めていく際に注意してほしいことがあります。

それは、持っている売掛債権は、1つにつきファクタリングは一回しか出来ないということです。

二重譲渡とは

目の前にある売掛債権を、もし2社にファクタリング出来たら、これは非常に有用なのではないかと考えてしまうかもしれませんが、これは
二重譲渡にあたります。
二重譲渡とは、同じ売掛金を複数の相手に譲渡する行為です。
売掛金はひとつしかないのですから、回収時にトラブルになるのは目に見えています。

したがって、損害賠償の請求対象となるばかりか、悪質であると判断される場合は詐欺として立件されてしまう可能性があるのです。

実際に、二重譲渡その他の詐欺行為によって、利用会社が摘発された事例も少なくありません。

対処法：特定のファクタリング会社を継続利用する

　
銀行融資を断られた際、資金を調達したいと思うあまり、二重譲渡に手を出す会社もあります。
しかし、二重譲渡は犯罪であり、支払期日になれば必ずバレます。
故意に二重譲渡を行うことは絶対に避けなければなりません。
また悪意がないとしても、二重譲渡が起こる可能性があります。
例えば、
何件もファクタリングを並列で進めている場合にはうっかりもあるかもしれません。
それを防ぐには、特定のファクタリング会社を継続利用するのが一番です。
ファクタリング会社が決まっていれば、二重譲渡が起こることはありません。
既にファクタリングした売掛金を再度利用しても、ファクタリング会社の方で気が付きます。
利用会社が「うっかり二重に譲渡」ということはあっても、ファクタリング会社が「うっかり二重に買い取る」とういうことはないのです。
結果的に二重譲渡は起こらず、犯罪に手を染めることもなくなります。

まとめ：銀行融資を断られたらファクタリングを！

ファクタリングは、銀行融資が断られた後でも利用できるため、経営者にとって非常に心強い仕組みであるといえるでしょう。

また、売掛債権の内容が非常によければ、好条件（低コスト、スピーディに）でファクタリングすることも可能です。

素早く確実に資金調達を行える手法として、ぜひとも活用をおすすめします。
銀行融資を断られた際には、No.1までお気軽にご相談ください。
会社によって、銀行融資を断られた理由は異なります。
経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングを行い、銀行融資を断られた理由を踏まえて、お客様ごとに最適なファクタリングをご提案します。

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