ファクタリングは本当に与信に関係しないのか？

ファクタリングは本当に与信に関係しないのか？

「取引先に請求した債権をファクタリング業者に売り渡す」ことは、「取引先からの信用を落とすのではないか」「資金繰りに困っているとみられ、これからの仕事に影響するのではないか」とファクタリングを初めて利用する会社の経営者なら誰でも考えてしまうことです。

しかしファクタリングを利用する以上にそれ以外の支払いを遅らせてしまう方が自社の信用（与信）を低下させてしまうこともあるのです。

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与信額はどのように決めているのか

大手企業が与信を決めていくには、自社とのこれまでの取引実績とともに、様々な観点からの信用調査を行います。

この信用調査は一般的に管理部門が実施します。

その内容は帝国データバンクや東京商工リサーチといった企業情報はもとより、信用調査機関をつかってその取引先を個別に調べることもあるのです。

そしてその内容には、借入金などの負債の金額はもとより、買掛金や未払の支払状況、給与の遅配・不払、税金や社会保険料などの滞納など多岐に渡ります。

さらに最近では暴力団等の反社会的勢力を排除するために、出資者や取引先にこのような反社会的勢力とされる団体や個人が入っていないかもきっちりと調査しているのです。

そしてこの信用調査の結果で取引を希望する営業部門等の意見を加えて、その企業にどれだけの取引をお願いするのかを決めるのです。

ファクタリングは与信に影響するのか

ファクタリングはあくまで自社の保有する売掛債権を第三者に売却する「売買取引」ですから借入金とはみなされません。

そのため信用調査で見られる借入金には表れてこないのです。

むしろ資金繰りのために下請け等への買掛金・未払金の遅配や給与の遅配・不払、税金や社会保険料などの滞納をしてしまった方が、信用調査の結果は悪くなってしまうのです。

一方、ファクタリングの場合は取引先から見れば、売掛金の回収が早くなっただけで手数料も損益計算書に費用として表れているだけです。

ですから信用調査では影響はあまりないといえるでしょう。

さらに自社とファクタリング会社間で契約する「２者間ファクタリング」の場合は、取引先にファクタリングの利用が知られることはありません。

悪徳ファクタリング会社を利用してしまうと与信が下がる場合がある

しかし、ファクタリングを利用する場合に注意すべきことが1つあります。

それはいわゆる「悪徳ファクタリング業者」を利用してしまうことです。

このような悪徳業者は、反社会的勢力が隠れ蓑にしているケースが多く、本来「債権の売買取引」であるファクタリングを「債権を担保にした借入」として契約させられるケースもあります。

このような取引だと不当な利息をとられたりするだけでなく、借入残高が増えてしまい財務面からいってマイナスになってしまいます。

さらにこのような悪徳ファクタリング会社は暴力団のフロント企業であるケースも少なくはありません。

この場合、自社が「反社会的勢力」とみなされる可能性もあり、信用の低下以前に取引ができなくなる可能性もあるのです。

ファクタリングは経済産業省や政府も認めた資金調達方法です。

ですから正しい業者選びと使い方を理解して利用することは、自社の継続・成長を支えるために有効な資金調達方法の1つと考えるべきではないでしょうか。

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