ファクタリングの支払いを滞納したらどんな処分があるのか？注意点や防止策を解説

スピーディーに資金調達ができるサービスとして大変便利なファクタリングですが、「もしも滞納したらどうなるのだろう？」と疑問を持つ方もいることでしょう。

ファクタリングは支払日より前に売掛金を受け取れるサービスです。

しかし2社間ファクタリングの場合、支払日当日に取引先から受け取る売掛金を、ファクタリング会社に払えるように計算して使わなければなりません。

したがって万が一、資金を使い切ってしまった等でファクタリング会社への支払いができない場合は相応の処分を受けるでしょう。

今回はファクタリングの支払い滞納における処分内容、防止策を合わせて解説します。

滞納が起きるケース

ファクタリング利用の支払いにおいて滞納が起きるケースには2パターンが考えられます。

利用者による滞納

”2社間ファクタリング”は、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ることで利用者が本来の支払い日よりも早く現金を受け取れる仕組みとなっています。

取引先はファクタリング契約のことは知らないので、通常通り利用者へ売掛金を振り込み、利用者がその売掛金をファクタリング会社へ支払うことで成り立つサービスです。

したがって例えば利用者が売掛金を他の支払いに使ってしまい、ファクタリング会社への支払いができなくなるケースがあります。

取引先による滞納

もうひとつ滞納が起こるケースは、取引先から売掛金の入金がないとき。

請求書の内容に誤りがある、もしくは送付ミスなど利用者に原因があることも考えられるので、まずは書類関係の再確認を確認しましょう。また取引先の入金手続きに誤りがないかも確認してみてください。

その他、取引先が経営悪化などで売掛金を払えないこともあります。その場合は状況を聞き、いつまでに支払いが可能かを確認しましょう。

ちなみに取引先が支払い不可能になったとき、ファクタリングは原則ノンリコース契約（償還請求なし）なので、利用者に支払い義務はありません。

滞納すると受ける処分とは？

それでは万が一、ファクタリング会社への支払いを滞納した場合どんな処分を受けるのか説明します。以下3種類をご確認ください。

債権譲渡の通知が行われる

債権譲渡の通知とは、売掛債権がファクタリング会社（第三者）に譲渡された事実を伝えることです。

基本的に2社間ファクタリングでは、取引先にファクタリング利用のことを伝えないのですが、利用者が滞納した場合には通知が行われます。

債権譲渡通知を通して取引先がファクタリングのことを知れば、信用を失う恐れがあるでしょう。

訴訟される可能性

期日までに入金しなかった場合、ファクタリング会社から訴えられる可能性があります。

利用者が故意に滞納していれば、どう足掻いても取引履歴で明らかになるので逃れることはできません。

訴訟を起こされた会社となれば、既存の取引先だけでなく今後新しいクライアントの獲得も難しくなるでしょう。

刑事罰を受ける可能性

ファクタリング会社からの滞納に対する催促を無視し不払いを続行した場合、刑事訴訟に発展する可能性があります。

損害賠償請求だけで収まればまだ救いはあるかもしれませんが、詐欺罪や横領罪の判決が下されたとしたら倒産の上に社会的立場も失うでしょう。

ファクタリング会社からの連絡には必ず応える、もしくは滞納の恐れがあることを事前に相談するようにしてください。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングで契約している方は、滞納処分について心配する必要はありません。

3社間では、取引先もファクタリング利用に同意した上で行われるので、売掛金の支払いは取引先からファクタリング会社へ直接の振り込みとなります。

したがって万が一、取引先が何らかの理由で売掛金の支払いができない場合でも、利用者に責任は問われません。ファクタリングは原則ノンリコース契約（償還請求なし）なので、取引先の代わりに利用者が売掛金を支払う義務はないのです。

ファクタリング会社への支払い方法における注意点

「延期や分割払いは可能なのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。

以下、支払い方法における注意点を解説します。

支払いの延期

原則支払いの延期はできません。ファクタリングとは売掛債権を買い取った支払いとして、売掛金を先払いしているだけで、借金のように貸しているわけではないからです。

つまり売掛金を期日に回収できなければ、ファクタリング会社の経営悪化に繋がってしまいます。

取引先の問題で支払いが遅れる場合や、大手ファクタリング会社の場合は多少の延長なら受け入れてくれるかもしれませんが、長期の延期はできないでしょう。

また簡単に支払いの延期に応じる会社には注意が必要です。後から高額な利息を請求してくるような悪徳業者の可能性があります。

分割払い

ファクタリング会社への分割払いも原則不可です。貸金業者の場合は分割払いで利息を得ることができるので選択可能ですが、ファクタリングは貸金業ではありません。したがって支払い方法は一括払いのみです。

ファクタリングと貸金業は明確に区別されており、貸金業の登録をしていない事業者が利息を受け取れば違法行為になります。

もしも分割払いを可能としているファクタリング会社がいるならば、悪徳業者の可能性を疑った方が良いでしょう。

滞納しないための防止策

結論、滞納することで受ける処分はかなりのリスクがあるので、滞納をしないための防止策を知ることが大切です。以下の防止策を参考にしてください。

資金管理を見直す

資金管理が徹底されていない場合、本来削減できる経費に余計なお金を使っていたり、支払いに残しておくべきお金を使ってしまったりなどが起こり得ます。

今一度キャッシュフローの見直しを行いましょう。次の項目を試してみてください。

・資金繰り表の作成
・余剰在庫がないかを確認
・無駄な経費がないか確認
・取引先に売掛金の支払日は徹底厳守してもらうようお願いする
・仕入先に支払いを早めるなどの条件で値下げや優遇的な仕入れができないか交渉
・遊休資産がある場合は売却
・不動産がある場合、融資に利用する

手数料が低いファクタリング会社に変える

2社間ファクタリングの手数料の相場は10〜20％ですが、ファクタリングにおける手数料を取り締まる法律はありません。

したがって手数料が高いと感じているのであれば、他の手数料が安いファクタリング会社を検討してみると良いでしょう。

現在ファクタリング会社の数は年々増えており競争率が高まる中、手数料をなるべく低く設定しようと工夫している会社も多いです。

また近年ではオンラインファクタリングというのも増えてきており、人件費が削減できるため手数料はかなり低い傾向にあります。

手数料を抑えられれば手元に残る資金が増え、滞納せざるを得ないような状況に陥ることを防ぐことができるでしょう。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングであれば、売掛金の支払いは取引先がファクタリング会社へ行うため、取引先の倒産などを除き滞納が起こることはありません。加えて仮に取引先が売掛金を支払えない状況になったとしても、利用者が支払い義務を被ることはないのです。

さらに3社間ファクタリングは、取引先がファクタリング利用を承諾することで未回収リスクが下がるため手数料は2社間に比べて低く設定されています。

ファクタリングを長期利用しない

ファクタリング利用における手数料を抑える方法はあったとしても、無料になることは決してありません。したがって長期利用をしすぎると手数料がかさみ、結局は資金繰りの悪化に繋がるのです。

本当に必要なときに利用し、余裕ができたら停止するのが最善でしょう。

悪質なファクタリング会社と契約してしまった場合

もし手数料が異常に高い、後から聞いていない費用を請求してくるなど悪徳業者が疑われる場合は弁護士に相談しましょう。

近年人気が高まって知名度も高くなってきているファクタリングですが、法整備が追いついていないのが現状です。よって悪質な業者が入り込みやすい環境でもあり、騙されてしまうこともあります。

間違えても怪しい指示にそのまま従い高額の支払いや、追加の契約などをしないように気をつけてください。

また専門家への相談が遅くなると解決が困難になる危険性があるので、異変に気づいた時点ですぐに相談することをおすすめします。

どうしても支払えないときにするべきこと

極力避けなければいけない事態ですが、やむを得ない事態が起きてどうしても期限までに支払えないときにするべきことをお伝えします。

ファクタリング会社へ相談

どうしても支払いができない事態が発生した場合は、まずファクタリング会社に事情を説明し指示に従いましょう。

何があっても無断で踏み倒すことはしないでください。刑事罰を受けるリスクがあります。

また売掛先からの入金がなく支払えない場合も速やかにファクタリング会社へ報告してください。

売掛先の状況や入金が遅れている理由などもファクタリング会社と共有しておくことが最善策です。この場合、利用者が支払いの責任を負うことはありませんが、問題解決への協力は必要になります。

専門家への相談

自社だけではどうにもできないと困ったときには専門家の力を借りるのも1つの方法です。

例えば弁護士を通して取引先に売掛金の入金催促をしてもらうことができます。また自社がやむを得ない事情で滞納することになったとき、取引先に債権譲渡通知をされないように交渉してもらえることもあるでしょう。

弁護士以外だと、司法書士や税理士などの相談先もあります。相談したい内容や状況に合わせて依頼先を考えてください。

ファクタリング滞納処分についてまとめ

ファクタリング会社への支払い滞納はしてはいけないことが大前提です。

滞納をすると、債権譲渡通知が行われ取引先の信用を失ったり、最悪の場合は訴訟や刑事罰などの処分を受けます。

利用者は滞納が起きない対策を考えることが大切ですし、取引先からの入金がなく支払えないときにはファクタリング会社への報告をしてください。

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