ファクタリング会社の選び方！失敗しないコツを徹底解説

負債にならない資金の調達方法として人気が高まっているファクタリング。

元々の発祥はイギリスで、19世紀にアメリカから本格的に広まっていきました。日本ではインターネットの普及を機に2000年頃から利用が増え始めたとされています。

近年、需要の上昇に伴いファクタリング会社も多数存在するため、会社選定が難しく悩んでいる方も多いでしょう。また中には悪徳業者も存在するので注意しなければなりません。

今回は失敗しないファクタリング会社の選び方のコツを徹底解説していきます。

ファクタリングとは

まずはファクタリングを利用するメリットを改めて確認しましょう。

ファクタリング最大のメリットは、資金調達までのスピードが速いことです。最短は即日となっています。

また売掛債権を譲渡（売却）することで期日前に売掛金を受け取るサービスなので、融資やローンのように負債にはならず、信用情報への心配はありません。

さらに融資の際に必要となる事業計画書や、担保・保証人は不要です。ファクタリング利用のために行われる審査で最も重要なのは、売掛先の信用度となります。

つまり赤字傾向にある会社や中小企業、個人事業主の方でも利用しやすいのが特徴です。

ファクタリングの種類

ファクタリングの取引方法には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

会社を選ぶ前にまずは双方の違いを知り、自社に合っている取引方法はどちらなのかを考えましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、申込者とファクタリング会社の2社のみで取引されます。要は取引先にファクタリング利用を知られることなく資金調達ができるのです。

「資金繰りに困っていると判断され、関係が危うくなるかも」と懸念される方は2社間を選ぶ方が良いでしょう。

また売掛先とのやり取りがないため手続きがスムーズで、資金が手元に入るまでのスピードは3社間より速いです。ただし手数料は3社間と比べて少し高くなります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、申込者・ファクタリング会社・取引先の3社での取引になります。

取引先からファクタリング利用に対しての承諾をもらわなければいけないため、2社間よりは入金までの時間が少しかかります。その代わり、売掛先がファクタリング利用を知ることで未回収リスクが下がるため、手数料は2社間と比べると安くなるでしょう。

ファクタリング利用の相談をしても関係悪化には繋がらないという自信があり、手数料を抑えたいという方には3社間がおすすめです。

ファクタリング会社選びで失敗しないコツ

ファクタリングの取引方法が分かったところで、会社の選び方を見ていきましょう。

現在、日本全国中に多種多様なファクタリング会社が増えており、それぞれ独自のサービスもあります。どの会社を選べば良いのかコツが分かっていないと決めるのは難しいですし、失敗するケースもあるのが現実です。

またファクタリングの開業には特別な資格や登録が必要なく、手数料を制限する法律などもありません。よって稀に悪徳業者に騙されるケースも存在します。

失敗しないファクタリング会社の選び方のコツを以下解説するので、参考にしてください。

取引方法の種類

利用者の状況によって2社間ファクタリングが良いか、3社間ファクタリングが良いかは変わってくるでしょう。

契約を申し込む前にどちらの取引方法に対応しているか、もしくは両方を扱っているかなどを調べることも大切です。

ちなみに銀行系やノンバンク系の会社は主に3社間なので、2社間が絶対条件なのであれば独立系の会社がおすすめです。

手数料の値段

現状、ファクタリングにおける手数料を取り締まる法律はありません。つまりファクタリング会社によって手数料の上限下限も異なります。

手数料の相場は2社間で10〜20％、3社間で1〜10％です。

高すぎる手数料の場合はかえって経営を圧迫しますし、低すぎる場合も警戒が必要でしょう。後から存在しない追加費用を請求してくる悪徳業者かもしれません。

また手数料の値段は、審査結果によっても変動します。しかし審査の方法や基準は会社ごとに様々です。複数の会社から相見積もりをし、手数料やその他費用を合わせた総額を比較すると良いでしょう。

ただし値段だけで決めるのではなく、サービス内容などトータルバランスで考えて選んでください。

入金までのスピード

ファクタリングで現金を受け取るまでのスピードは、銀行などからの融資に比べれば速いですが、会社ごとに違いはあります。

2社間なら最短即日のところもあれば、最短翌日の会社もあるでしょう。3社間は通常1週間～10日間が目安です。資金調達を急いでいる方は入金までのスピードが1番速い会社を選ぶのが良いでしょう。

契約時に必要な提出書類の内容

基本的に必要となる書類は以下の書類です。

・本人確認書類
・決算書
・取引先との契約書
・取引入金が確認できる書類
・売掛金の存在有無が確認できる書類（請求書・発注書・納品書など）

ただし必要書類もファクタリング会社によって異なります。必要書類が異様に少なく即入金しますという所は悪徳業者の可能性があるので注意してください。

また必要書類が多すぎる会社であれば、入金を急ぐ方には合わないでしょう。

信頼できる会社かどうか

悪質な会社に騙されないようにするには、見極めるポイントを押さえましょう。

まずは会社のホームページを確認してください。ここで注意すべき点は、住所が記載されていることはもちろん、その住所が実在するかどうかGoogleマップなどで調べましょう。もしも存在しない場合や違う会社名などが出てきたら完全に危険でしょう。

さらに口コミを見ることができれば、判断材料が増えますので調べてみてください。

また契約書の控えを交付されることは大前提で、その内容が細かく記載され尚且つ相談時に話した内容と相違がないかを確認してください。確認を怠ると後から騙されたという結果を招くかもしれません。

出張訪問の有無

出張訪問をしてくれるのであれば、利用者が時間を割いたり、交通費を負担する必要はありません。ファクタリング会社まで距離がある方には特に便利なポイントです。

出張訪問の有無は基本的にホームページやパンフレットに記載されているでしょう。

また全ての手続きをインターネット上で完結するオンラインファクタリングを取り扱っている会社も増えてきています。時間も場所も選ばず、さらにスピーディーな契約が可能になるのが魅力です。

債権譲渡登記が必須か

取引先が知ることのない2社間ファクタリングでは、売掛金の未回収を避けるため債権譲渡登記が求められることがあります。

債権譲渡登記とは、ファクタリング会社に債権が移ったことを公的に証明することです。

債権譲渡登記を求められた際は登記費用の支払いと手続きに加え、可能性は低いですが、登記情報を取引先が閲覧するリスクが生まれます。

債権譲渡登記をすぐに求めず留保をしてくれる会社や不要という会社もあるので、契約前に確認しましょう。

ちなみにオンラインファクタリングの場合は必要ありません。

償還請求権の有無

償還請求権とは、ファクタリング契約後に取引先が倒産などで売掛金が払えなくなった際、利用者に弁済義務を請求できる権利です

原則ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）の契約が多いですが、償還請求権ありの会社もあるので確認しましょう。

ただし貸金業の登録なしに償還請求権を求めるファクタリング会社は違法なので気をつけてください。銀行系の会社であれば貸金業の登録もあるかもしれませんが、一般のファクタリングは売買契約で、貸金業ではありません。

売掛金の買い取り額

売掛債権の買い取り額に上限・下限を設定している会社もあります。

サービス内容が気に入って、いざ契約したいとなっても利用者の希望買い取り額が範囲外であれば契約できません。

債権額が小さい場合は下限額、大きい場合は上限額の確認をしてください。

分割払いを謳う会社に注意

ファクタリングは売掛債権を一括で買い取ることで、利用者が入金期日よりも前に資金を調達できるサービスです。間違っても貸金業ではありません。

したがって分割払いは認められず、利用者はファクタリング会社へ一括で売掛金を支払うのが決まりです。貸金業登録があるのであれば別ですが、ほとんどのファクタリング会社は貸金業の登録はしていません。

しかし「分割払い可能」とアピールするファクタリング会社も稀に存在します。そのような場合は、違法業者や高額な手数料を請求してくる可能性があるので選ばないようにしましょう。

ファクタリング会社の選び方のコツまとめ

資金調達の手段として有能なファクタリングですが、会社選びを間違えてむしろ資金繰りが悪化してしまえば意味がありません。

1社や2社だけ見て決めるのではなく、複数の会社の見積もりとサービスを比較して自社に合ったものを選びましょう。見比べる際はぜひ今回ご紹介した会社選びのコツを参考にしてください。

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