【2024年版】銀行融資はどう変わった？金融庁・経済産業省・日銀の資料を徹底分析！

2024年、企業を取り巻く銀行融資の環境は大きく変化しました。
金融庁や経済産業省の方針が変化したことにより、銀行融資の姿勢が変化したためです。
このような銀行融資の変化に追い付けていない企業も多いことと思います。
2024年以降、企業が銀行融資で資金を調達していくには、変化の内容を正しく把握することが重要です。
それにより、利用できなくなる銀行融資、継続して利用できる銀行融資が分かれば、資金調達の方針も見えてくることでしょう。
この記事では、2024年に起こった銀行融資の変化について、詳しくまとめていきます。

金融庁の指針に変化

　
2024年、最初に銀行融資に大きな影響を与えたのは金融庁です。
全ての金融機関は、金融庁の監督下で営業しています。
金融庁の指針の変化は、銀行融資に必ず影響すると考えてください。
2024年1月31日、金融庁のプレスリリースにおいて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正を発表しました。
ここでいう「中小・地域金融機関」とは、地方銀行・信用金庫・信用組合を意味し、「監督指針」とは金融庁の職員（金融機関の検査・監督を行う職員）向けマニュアルです。
当然ながら、銀行融資に与える影響は非常に大きいです。
2024年4月1日以降、改正後の監督指針が適用されています。
金融庁が監督指針を改正した背景には、ゼロゼロ融資の返済の本格化があります。

ゼロゼロ融資の返済が本格化

　
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった銀行融資です。
あくまでも支援的な銀行融資のため、実質無利子・無担保で融資を受けることができ、多くの企業が利用しました。
この銀行融資は、倒産の抑制に大きな効果を発揮したものの、借りた企業の売上が減少していること、その中で借入金が増大していることは事実です。
また、コロナ禍の終息と入れ替わるように、円安の加速、物価高や人件費の上昇といった新たな問題が発生し、経営の立て直しが遅れている企業が少なくありません。
そんな中、2023年7月以降、ゼロゼロ融資の返済が本格化。
2024年4月、ゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えました。
これにより、倒産に至る企業が急増しています。

ゼロゼロ融資による倒産

　
2024年4～9月の間、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は360件に上りました。
その後ややや落ち着き、2024年11月の倒産件数は36件。
6ヶ月連続で前年同月を下回り、件数・負債ともに今年最少となりました。
表面的には、ゼロゼロ融資による倒産は減少しており、銀行融資の先行きも明るいようですが、決してそうではありません。
ゼロゼロ融資を返済できない企業の淘汰が進んだともいえますし、リスケジュールによって延命している企業も多いのです。
2024年1～11月の累計は537件、前年同期比8.9％減とはいえ、まだまだ小康状態であり、予断を許さない状況です。

返済に不安を抱える企業も

　
実際に、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連の銀行融資について、返済に不安を抱える企業が少なくありません。
帝国データバンクが2024年8月に実施した意識調査によると、ゼロゼロ融資の返済に不安を抱いている企業は、全体の12.6％に上りました。
コロナ禍において、コロナ関連融資を利用した企業は全体の52.4％。
このうち、すでに全額返済した企業は14.3％に過ぎず、38.1％はまだ返済の途中です。
注意したいのは、返済に不安を抱えている企業が徐々に増えていることです。
2022年2月時点では、「返済に不安」と回答した企業は9.0％でしたが、2024年8月には12.6％に増加しています。
なお、不安の具体的な内容は以下の通りです。

これをみると、今後もコロナ関連融資による倒産は増えると考えられます。

銀行融資の緩和は終了

　
この事態を受けて、金融庁は監督指針の改正に踏み切りました。
ゼロゼロ融資の返済による倒産が増えたからといって、さらに銀行融資で支援しても、問題の先送りに過ぎません。
そこで、銀行融資による資金繰り支援フェーズから、企業の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズに移行しようというのが金融庁の狙いです。
2024年、銀行融資の環境が悪化している一因はここにあります。
フェーズの転換といえば聞こえはいいですが、簡単にいえば「銀行融資の緩和は終了、通常運転に戻る」ということです。
コロナ禍以前から、銀行融資での調達は難しいというのが常識でした。
また、銀行融資がコロナ前の通常運転に戻っても、経営をコロナ前の状況に戻せない企業は非常に多いのです。

金融庁の指針

　
監督指針の中で金融庁が特に強調しているのは、「一歩先を見据えた早め早めの対応の促進」、「顧客に対するコンサルティング機能の強化」の二つです。

早めの対応の促進

　
銀行融資を受けた企業が返済困難に陥る場合、必ず何らかの兆候があります。
しかし、企業側は経営悪化をできるだけ隠そうとするため、もはやどうにもならない状況になってから発覚することも多いです。
その兆候を早めに察知し、一歩先を見据えて対応しなさいというのが、監督指針のひとつの目玉です。
これだけを見ればごく当たり前のようですが、当たり前のことをあえて強調しているところに注目すべきでしょう。
この監督指針を企業側からみた場合、銀行がこれまで以上に経営の変化に敏感になるということです。
金融庁の方針を受けて、銀行が企業を訪問する機会を増やしたり、試算表の積極的な提出を求めたり、口座の動きに注意を払ったりする可能性があります。
経営悪化を疑われ、銀行融資を受けにくくなる企業も出てくるはずです。
「一歩先を見据えた対応」は、具体的にどのような対応か不明です。
例えば、企業側に危機感がなくても、銀行側が事業再生に踏み込んでくる、といったことが考えられます。
その場合、事業再生の一環として銀行融資を受けられることもあるでしょう。
逆に、事業再生の一環としてリスケジュールということも有り得るわけで、そうなれば銀行融資の環境は一気に悪化します。

コンサルティング機能の強化

　
次に金融庁が打ち出すのが、コンサルティングの強化です。
具体的には、事業再生ガイドラインなどのソリューションを充実させること、早期の経営改善に関する計画策定を支援すること、公的制度の活用を提案すること、事業再生を継続的にモニタリングすることなど。
とはいえ、銀行員の業務は多忙であり、現実的にこのような対応ができるかどうかは未知数です。
企業側の状況によっては、事業再生が極めて困難ということも有り得ます。
その点は金融庁もある程度分かっているようで、強化すべきコンサルティング機能のひとつに、「政府系金融機関や専門家（税理士や弁護士）・専門機関（中小企業活性化協議会）との連携」を求めています。
民間金融機関は営利目的ですから、経営悪化が深刻な企業には銀行融資を出せません。
その場合でも、政府系金融機関ならば銀行融資を出せることがあります。
このような連携は、銀行融資につながる可能性があり、企業としても好影響が期待できそうです。
気になるのは、連携すべき専門家に弁護士が含まれていること。
企業が倒産・破産には、法的な手続きが必要です。
これがハードルとなり、倒産が先延ばしになるケースは珍しくありません。
先延ばしにするほど状況は悪化していき、結局倒産は避けられないのです。
そこで、銀行が事業再生が不可能と判断すれば、連携している弁護士に支援を仰ぎ、円滑な廃業や債務の整理を促す、ということも考えられます。
もちろん、金融庁の指針では、このように露骨な表現はなされていません。
しかし、金融庁には一定の方針があり、それが監督指針となって表れている以上、「早め早めの対応」「事業再生の支援」「専門家との連携」を別個のものではなく、「早めの対応により、事業再生が可能な企業には支援を、不可能な企業には円滑な倒産・破産手続きを」という解釈も成り立ちます。

金融庁の姿勢は吉か凶か

　
さて、以上のような金融庁の監督指針の変化は、企業にとって吉なのでしょうか？それとも凶なのでしょうか？
結論からいえば、吉凶は企業次第です。
金融庁は、あきらかに「銀行融資を通常運転へ」としており、今まで（コロナ禍）より銀行融資が出にくくなるのは間違いありません。
しかし、銀行融資は金融機関の基幹業務ですから、常に貸付先を求めています。
金融庁の方針を踏まえた場合、経営が悪化している企業に融資しにくくなった分、「貸せる相手にはどしどし貸したい」というのが本音でしょう。
コロナ後の立て直しが順調な企業は、これまで以上に銀行融資を受けやすくなる可能性があります。
また、経営の立て直しに苦戦している企業も、早い段階で事業再生に取り組むことで、銀行が積極的に支援してくれるかもしれません。
事業再生に必要となれば、銀行融資もやぶさかではないでしょう。
逆に、経営悪化に対処できず、問題を先延ばしにしているような企業は、銀行融資が一層困難になるはずです。
2024年以降、企業が銀行融資を受けるには、経営改善や事業再生に積極的に取り組むこと、金融機関との関係強化に努めることが重要になると考えられます。

経済産業省の要請に変化

　
2024年、銀行融資に影響を与えたのは金融庁だけではありません。
経済産業省の変化にも注意が必要です。
2024年6月7日、経済産業省は中小企業向け資金繰り支援について、今後の方針を発表しました。
同時に、金融機関に対しては資金繰り支援策の転換を強く要請しています。
これに伴い、コロナ関連融資の一部が打ち切りとなりました。
また一方では、制度が延長されたり、特例が認められたりする場合もあります。
最新の情報を知り、銀行融資に役立ててください。

経済産業省の要請の内容

　
経済産業省の要請内容は、主に三つです。
一つ目は、コロナに焦点を当てた支援策を終了させること。
二つ目は、コロナ禍の影響が長引いている企業への再生支援を強化すること。
これら二点は、金融庁の監督指針とあまり変わりません。
三つ目は、円安などの経済情勢で苦しむ企業に向けて、一部の制度を継続するということ。
金融庁は「すべての銀行融資を通常運転へ」という方針ですが、経済産業省は「銀行融資は通常運転へ、ただし状況に応じて引き続き支援を」というものです。
経済産業省の方が支援的な銀行融資に寛容であり、この姿勢は二つ目の再生支援でも少なからず影響してくるでしょう。

2024年6月で終了した制度

　
コロナ関連の銀行融資のうち、経済産業省の要請により2024年6月で終了したのは、「コロナセーフティネット保証4号」と「コロナ借換保証」です。

コロナセーフティネット保証4号

　
セーフティネット保証は、自然災害などの突発的な事由によって経営が悪化した中小企業を支援する制度です。
「コロナセーフティネット保証4号」は、そのコロナ版といえます。
直近1ヶ月の売上高が前年同月比で20％以上減少し、さらにその後2ヶ月間（計3ヶ月間）の売上高が前年同期比で20％以上減少している企業が対象です。
対象企業は、信用保証協会から別枠（通常の保証枠とは関係なく）で保証を受けることができます。
通常の銀行融資を受けられない企業も、信用保証協会の保証付きであれば融資を受けられるというわけです。
コロナセーフティネット保証4号の新規融資は、すでに2023年9月末で終了しています。
借換目的での利用は継続していましたが、それも2024年6月末で打ち切りです。
コロナの影響が残る会社にとって、コロナセーフティネット保証4号は心強い制度でしたが、2024年7月以降の銀行融資には利用できません。
ただし、能登半島地震の影響が残る地域に限り、2024年7月以降も災害セーフティネット保証4号によって銀行融資を受けることができます。

コロナ借換保証

　
コロナ借換保証は、コロナの影響によって借入過多に陥った中小企業を対象に、借り換えによる返済負担の軽減を目的とする制度です。
金融機関と協議しながら経営行動計画書を作成し、継続的な伴走支援を受けることを条件として、保証付きで借り換えができること、保証料率が低い（0.2％）こと、最大5年間の据置期間があることなど、様々なメリットがあります。
既存の借入れを借り換えるだけではなく、新規の借入れにも対応していました。
しかし、コロナ借換保証も2024年6月末で終了です。
2024年7月以降、借り換えを希望する際には従来の銀行融資の枠組みで取り組むことになります。
銀行融資において、借り換えはタブーとされることが多いです。
借り換えされる銀行との関係が悪化することが多く、それまでに築いた返済実績・信用を失うためです。
コロナ借換保証は特例措置であり支援策ですから、関係悪化をあまり気にせず借り換えができました。
今後、借り換えは慎重に検討すべきでしょう。
なお、コロナ借換保証も、能登半島地震の影響が残る地域では引き続き利用可能です。

支援が延長となった制度

　
一方で、支援が延長となった制度もあります。

コロナ経営改善サポート保証

　
その一つがコロナ経営改善サポート保証です。
この制度は、金融機関や経営サポート会議、中小企業再生支援協議会などの支援を受けて作成した経営改善・再生計画に基づき、必要資金を保証付融資で出すものです。
従来、コロナ経営改善サポート保証は2024年6月末で終了の予定でしたが、12月末まで6ヶ月間にわたって延長となりました。
この制度を利用すれば、一般の保証付融資とは別枠で、2億8000万円を保証限度として銀行融資を受けることができます。
国から保証料の補助を受けることにより、保証料率が0.2％になることもメリットです（通常は0.8～1.0％）。
保証機関は15年以内、据置期間も5年以内と長く設定されています（従前の据置期間は1年以内）。

コロナ資本性劣後ローン

　
コロナ資本性劣後ローンも、2024年12月末まで延長されました。
資本性劣後ローンの「資本性」とは「資本とみなすことができる性質の」ということです。
資本性ローンとして銀行融資を受けた場合、それは負債ではなく資本とみなされます。
次に「劣後」とは、他の債権に対して優先順位が低いことを意味します。
劣後ローンは、その他の負債よりも支払いの優先順位が下がり、返済を後回しにできるのです。
つまり、資本性劣後ローンとは、「資本としてみなすことができ、支払の優先順位が低い借入れ」と考えてください。
この制度の融資限度額は7200万円、返済期間は最長20年です。
毎月の分割返済ではなく、期限一括返済（利息は毎月支払い）となります。
なお、コロナ資本性劣後ローンの審査時には、専用の事業計画書を提出しなければなりません。
また、特約により、毎期の経営状況の報告が義務付けられることも特徴です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

　
このほか、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）も、2024年12月まで継続されます。
これは、日本政策金融公庫が実施する銀行融資であり、特に円安などに伴う物価高騰の対策を目的としています。
利用の条件は様々ですが、大まかに言えば「社会・経済的環境変化等（外的要因）により業績が悪化している企業」です。
融資限度額は4800万円。
コスト高に悩んでいる企業は、ぜひ検討したい銀行融資です。

2024年の銀行融資の動向

　
ここまで見てきたように、2024年、金融庁や経済産業省の姿勢は大きく変化しました。
この変化を受けて、企業の資金需要、また金融機関の銀行融資のスタンスはどのように変化しているのでしょうか。
ここでは、2024年の日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」から、銀行融資の動向を探っていきます。

資金需要は増加

　
日銀の主要銀行貸出動向アンケート調査は、全国の50の銀行に対して、毎年4回（1月、4月、7月、10月）に実施されています。
この調査結果で、まず目を引くのが資金需要の増加です。
資金需要動向のうち、企業向けの資金需要判断DIは、2024年1月は1ポイント、2024年4月は4ポイント、2024年7月は6ポイント、2024年10月は9ポイントとなりました。
資金需要判断DIとは、資金需要の増加または減少を表す指標であり、プラスであれば増加、マイナスであれば減少を意味します。
2024年の推移をみると、資金需要判断DIは着実に大きくなっており、資金需要が伸びていることが分かります。
コロナ後の経営の立て直し、設備投資の積極化などにより、資金需要が伸びているのでしょう。

規模・業種別の資金需要

　
次に、規模や業種別の資金需要の変化をみてみましょう。
まず、全業種の資金需要判断DIは以下のように推移しています。

これを見ると、企業向けの資金需要は大企業で特に伸びており、2024年の後半にかけて中小企業でも大きく伸びています。
次に、業種別でみてみましょう。
製造業の資金需要を企業規模別にみると、以下の通りです。

ここでは大企業と中堅企業の資金需要の伸びが目立ちます。
一方、中小企業の資金需要はあまり伸びておらず、4月、7月の調査ではむしろ減少していることから、中小製造業の苦戦がうかがえます。
中小製造業は、日本の企業群の中で最も大きな割合を占めており、日本経済の根本ともいえる存在です。
今後、中小製造業の資金需要がどのように推移するか、それに伴う銀行融資がどのように変化するかに注目です。
最後に、非製造業の推移を規模別にまとめます。

非製造業でも大企業の資金需要が大きく伸びており、中堅企業・中小企業は微増といった様子です。

銀行融資のスタンス

　
企業規模によって差はあるものの、製造業・非製造業ともに資金需要が伸びています。
資金需要が伸びているということは、銀行融資を求める企業が増えているということです。
ところが、金融庁や経済産業省の方針を見る限り、銀行融資が出にくくなっています。
需要（資金需要）と供給（銀行融資）に乖離が見られる状況です。
実際のところ、銀行融資の姿勢はどのように変化しているのでしょうか。
銀行融資の姿勢を表す貸出運営スタンスDI（プラスであれば銀行融資が積極化、マイナスであれば銀行融資が慎重化）の推移は以下の通りです。

2024年における貸出運営スタンスは、企業規模を問わず0～1ポイントで推移しています。
0ポイントは「積極化・慎重化のいずれでもない（銀行融資の姿勢に変化なし）」、1ポイントは「銀行融資の姿勢がわずかに積極化」ということです。
マイナスにはなっていないものの、銀行融資の姿勢が積極的とはいえません。
むしろ、より長期の推移でみた場合、貸出運営スタンスが0付近となっている期間は短く、基本的にはそれなりのプラスを記録しています。
例えば、コロナ関連の銀行融資が最も出やすかった2020年、中小企業向けの貸出運営スタンスは30ポイントを超えていました。
それが数年で急速に低下し、2024年には0～1ポイントとなっていることから、銀行融資の姿勢はかなり慎重化しているようです。
資金需要は伸びている、しかし銀行融資の姿勢は慎重化しているということから、2024年現在、銀行融資を受けたくても受けられない企業が増えていると考えられます。

まとめ：銀行融資にお困りの方はNo.1までご相談ください

　
2024年、銀行融資の環境は大きく変化しました。
金融庁や経済産業省の方針、日銀のデータから、2024年の変化が分かったことと思います。
国の方針はにわかに変わるものではありません。
今回の変化も、コロナ禍以降の数年間にわたる銀行融資を踏まえて打ち出されたものです。
これにより、銀行融資に苦しむ企業が増えると考えられますが、再び緩和へ傾く可能性は低いです。
したがって、2024年以降は、金融庁や経済産業省の方針に合わせた資金調達が重要となるでしょう。
特に、金融機関と協調する形で経営改善・事業再生に取り組み、その一環として銀行融資を引き出すのがポイントになりそうです。
No.1のコンサルティング事業は、キャッシュフロー正常化・業績の黒字化などに加え、銀行融資の正常化にも定評があります。
銀行融資でお困りの方は、No.1までお気軽にご相談ください。