ファクタリングが招く経営圧迫とは？事例とともに解説

ファクタリングはキャッシュフローの改善を助け、経営状態を良くするサービスです。しかし、逆に経営圧迫につながるケースがあります。

手数料の関係や悪徳業者に騙されるなど、様々な要因が経営圧迫を招くでしょう。

本記事では、実際にあった失敗事例と合わせて予防策を解説します。

経営圧迫を招く事例や対策のポイントを知っておけば失敗を避け、うまくファクタリングを活用できることでしょう。

失敗しないファクタリング利用のコツを知りたいという方はぜひ参考にしてください。

ファクタリング利用がもたらした経営圧迫の事例

実際に起きたファクタリング利用による経営圧迫の事例を見ていきましょう。

高い手数料

ファクタリング利用にかかる手数料の相場を超える額を請求されたという事例があります。(30％以上)

理由の1つとしてファクタリングには利息上限法などが適用されないため、会社によっては高い手数料を設定しているところもあるのです。

また実際にかかる手数料は、審査の結果によって変動もあるので予想以上の額を請求されたというケースがあります。

依存的な継続利用

ファクタリングに依存し、利用しすぎて資金繰りが悪化する事例。

一度審査に通ったファクタリング会社なら2回目以降はよりスムーズですし、信用度が上がることで手数料が下がるメリットもあります。しかし決して手数料が無料になることはありません。

必要な時だけなど計画的に利用しなければ、無駄に手取り額を減らし、経営を圧迫することがあるのです。

売掛先との関係悪化

売掛先からファクタリング利用に関して承認を得る必要がある3社間ファクタリングをする場合、関係に悪影響を与える事例があります。

売掛先から資金繰りへの不信感を持たれ、取引停止などになれば資金繰りの改善どころか、売上への大きな損害になり経営圧迫の引き金です。

売掛先に知らせる必要のない2社間ファクタリングだとしても、もし利用者が使い込みなどでファクタリング会社に支払えなくなった場合は、仕方なく売掛先に知らされることもあります。

償還請求あり契約での被害

償還請求権ありの契約だったため、売掛先が倒産した際に弁済義務を被る事例。

契約時に償還請求なし（ノンリコース）であれば利用者に弁済義務はないのですが、一部の銀行系ファクタリング会社などでは償還請求ありのことがあります。

その場合、売掛先が倒産などで支払い不能になれば自社が高額請求を受けることもあるので注意が必要です。

審査に通らない

銀行融資などと比べて審査のハードルが低いとされるファクタリングですが、審査に通らず資金調達ができなかったという事例があります。

利用者の経営状態が多少悪くても、売掛先の審査が通れば契約できるのがファクタリングですが、中にはイレギュラーもあるのです。

例えば、利用者が差し押さえられるほど悪い状況にあったり、売掛先との長期取引の見込みがない場合は審査に落ちることもあるでしょう。

また銀行系ファクタリングの審査は厳しいことが多いです。審査に通らず資金調達ができなければ、経営は圧迫されたまま改善は見込めません。

悪徳業者に騙された

悪質なファクタリング業者に騙されてしまう事例。

ファクタリングの開業には免許や貸金業などの登録が特に必要ないため、悪徳業者が紛れ込みやすい環境という面があるのが現実です。

いわゆる”ヤミ金業者”がファクタリング会社を装って貸付を行ったり、相場から大きく外れた高額手数料を請求する業者などが存在し、金融庁も注意喚起しています。

悪徳業者を見極める知識を持って、慎重な取引をすることが重要でしょう。

失敗しないための対策

ファクタリングで逆に経営圧迫を招いてしまった失敗事例をご紹介しました。

ここからは事例と照らし合わせながら、失敗を避けるためのポイントを解説していきます。

対策さえ分かっていれば、リスクは限りなくゼロになるでしょう。

手数料の調査

まず手数料の相場は大体2社間ファクタリングで10〜20％、3社間ファクタリングで1〜10％というのを念頭に置いておきましょう。

相場よりも遥かに高い場合は、契約しないのが最善と言えます。審査の基準も会社によって違うので、複数社から見積もりをもらうことで手数料が抑えられるかもしれません。

またその他にかかる費用もそれぞれ違います。資金調達を急いでいる場合でも、焦らず複数社を比較する方がコストを抑えるには賢明でしょう。

さらに売掛先の未回収リスクも手数料に関わります。リスクが低ければ低いほど手数料も安くなるので、売掛先の選定も慎重に行ないましょう。

むやみに継続利用しない

無計画にファクタリングを繰り返し利用していると、早く資金が手に入っても手取りが減
る状態が続きます。結局、経営圧迫状態から抜け出せません。

手元に残す分とファクタリングに利用する分のお金の計算をしっかりとし、緊急性の高いときだけファクタリングするのが最も賢い使い方です。

ただし会社によっては、数カ月などの契約期間が決められていることもあります。単発利用の可否も確認しましょう。

売掛先の反応を推測する

3社間ファクタリングを利用する場合は売掛先への相談、そして承諾してもらうことが必須条件です。

そのため、財務状況への不信感を持たれ、取引継続に悪影響を与える可能性もあります。また売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ行ってもらうことになるなど手間も増えます。

したがって改めて信頼関係はどうか、柔軟に対応してくれるかなどを考慮し、売掛先を選定することがポイントになります。

もしくは売掛先の関与が必要ない2社間ファクタリングを選択するのも安全策です。知られる可能性がゼロではないですが、ほとんどないと言えるでしょう。

またオンラインファクタリングであれば、さらに知られる確率は下がります。

契約内容の細かな確認

契約内容に見落としがあったりなどで後からトラブルになることは避けたいものです。

特に償還請求の有無や買戻し特約は含まれていないかなどはしっかり確認しましょう。知らないまま契約をして、後から損をする羽目になります。

銀行系以外の一般的なファクタリングは原則的に償還請求なしの契約です。もし償還請求や買戻し特約を求めてくる場合、貸金業の登録が必要になります。登録なしのファクタリング会社がそれを行えば違法行為なのです。

また必ず契約書の控えをもらってください。控えを渡せないというのは怪しい会社だと推測できます。知らないコストを上乗せされるなどお金をだまし取られる悪質なケースもあるでしょう。

さらに万が一トラブルになった際、契約書がないと警察や裁判所も適切に対処できません。

審査に落ちないための対策をとる

まず必要書類が足りないという事態を避けるため、不安点があればファクタリング先に確認するなどして、不備がないようにしましょう。

また売掛金の未回収が起こりにくい信頼性がある売掛先を選ぶようにするのも重要なポイントです。売掛債権をファクタリング会社が買い取れば未回収リスクも同時に背負うことになります。（ノンリコースの場合）

そのためファクタリング会社が未回収の可能性が高いと判断した場合、審査に落ちる確率が上がるのです。

悪徳業者の見極め方を知る

極端に安いまたは高い手数料の設定や、契約書を明確に提示しないなどの場合は明らかに怪しいと言えますが、まずは会社の実態を調べましょう。

注目すべきは、ホームページの”会社概要”です。住所や電話番号が記載されているのは大前提で、それらが架空ではないかも確認してください。

今はGoogleマップなどで確認することもできます。もしも住所を調べた際に他の会社などが出てくる場合は虚偽の情報を掲載していると疑えるでしょう。

また口コミを調べることも有効です。良いも悪いも口コミを見つけられれば、判断材料になります。

加えて担保や保証人を要求してくる場合は利用しないでください。ファクタリングは買い取りサービスであり、担保や保証人は必要ないのです。

悪徳業者と疑われるポイントを押さえて騙されないようにしましょう。

ファクタリングによる経営圧迫の事例についてのまとめ

財務改善に有効なファクタリングですが、一歩間違えると経営圧迫の要因にもなってしまいます。

実際にある経営圧迫の事例と失敗しないためのポイントも合わせてご紹介しました。

どんな事例があって、どんな対策をすればいいのかさえ分かっていれば、失敗せずに完璧な資金繰り改善が叶うでしょう。

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