カテゴリー: ファクタリング
3者間ファクタリングが低手数料でできる理由は何?バレても良いなら現実的な選択になるかも!?
3者間ファクタリングは低手数料だと言われています。今回はその理由を解説します。なお、今回は「3者間ファクタリング」という言葉を「3社間ファクタリング」と同じものとして使います。
実務では「3社間ファクタリング」を使うことが多いのですが、「3者間ファクタリング」でも通用するのでご安心ください。今回は「3者間ファクタリング」として検索してきた人のも対応できるよう、「3者間ファクタリング」として記事全体を作成します。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの比較
まず、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングとどの違うのか、その相違点について表にまとめました。両者の違いについてイメージをしてみましょう。
比較要素 | 2者間ファクタリング(2社間ファクタリング) | 3者間ファクタリング(3社間ファクタリング) |
---|---|---|
手数料 | 高い | 安い |
手数料率平均 | 10%~20% | 1桁%(数%) |
ファクタリング会社へ誰が支払うか | 債権者(ファクタリングした事業主様) | 債務者(売掛先、取引先) |
売掛先へのファクタリングした旨の通知 | されない | される、バレる |
資金化までの時間 | 早い | やや遅い |
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングではさまざまな違いがあります。同じ売掛債権(売掛金)の売却でも、3者間ファクタリングでは2者間ファクタリングよりも低手数料で取引が可能です。
一方で、3者間ファクタリングでは、売掛先の同意が必要になるなどの理由から、資金化に必要な時間が2者間ファクタリングより長くなる傾向があります。そのため、「即日で資金が必要」「翌日までに○○万円必要」といった緊急の資金需要がある場合は、低手数料でなくても、手数料が高くても迅速に対応可能な2者間ファクタリングが選ばれることが一般的です。迅速さと低手数料を同時に実現することは難しい点をご理解ください。
資金調達効率を重視し、できるだけ多くの資金を手に入れたい場合には、2者間ファクタリングではなく3者間ファクタリングを選択するのが適しています。
手数料の算出公式から3者間ファクタリングの低手数料を把握しよう
資金化可能な金額は以下の計算式で求められます
売掛債権(売掛金)額 -(売掛債権(売掛金)額 × 手数料率)
※実際には掛け目(買い取り率)も考慮される場合があります。
具体的に見てみましょう。たとえば、1,000万円の売掛債権(売掛金)を2者間ファクタリング(手数料率20%)と3者間ファクタリング(手数料率5%)で売却した場合、以下の結果となります。
2者間ファクタリングの計算式
1,000万円 -(1,000万円 × 20%) = 1,000万円 – 200万円 = **800万円**
2者間ファクタリングでは迅速に資金化が可能な一方、売掛債権(売掛金)額の80%しか資金化できないリスクがあります。
3者間ファクタリングの計算式
1,000万円 -(1,000万円 × 5%) = 1,000万円 – 50万円 = **950万円**
手数料率が5%の場合、2者間ファクタリングよりも150万円多く資金化できます。このように、資金化できる金額に大きな差が生じるため、売掛債権(売掛金)額に近い金額を調達したい場合には低手数料の恩恵にあずかれる3者間ファクタリングを選ぶのが合理的です。
3者間ファクタリングの手数料の目安とその相場
2者間ファクタリングよりも3者間ファクタリングの方が低手数料だとご認識いただけたはずです。それでは、3者間ファクタリングの手数料率はどの程度低いのでしょうか?その相場について見てみましょう。
3者間ファクタリングの手数料は以下のように考えてください。
- 0.数%~2%:あれば積極的に検討したいが、実際には診療報酬ファクタリングのなどに限られる
- 2%~7%台:望ましい
- 7%~10%台:可能ならここは避けたい
- 10超(2桁%):3者間ファクタリングの手数料ではない。おそらく悪徳企業、ヤミ金融なので利用してはいけない
3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比べて低手数料で、特に目安となる5%以下で利用できる場合は非常に魅力的です。中には手数料が0.5%という非常に低手数料で利用できるケースもあります。
ただし、こうした極端に低手数料のファクタリングは、主に「診療報酬ファクタリング」や「医療ファクタリング」といった特殊なケースに限られます。
これらは、債権者が病院やクリニック、債務者(売掛先)が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会(国保連)といった極めて信頼性、公共性の高い組織であるため、債務不履行のリスクがほぼゼロであることに起因します。
特に社会保険診療支払基金や国民健康保険団体連合会が倒産する可能性は、事実上存在しません(これが起きる場合は国自体が破綻することになります)。
一方で、10%を超える手数料を要求される場合、それはもはや3者間ファクタリングとは言い難いでしょう。
低手数料を実現する3者間ファクタリングの仕組みと特徴
3者間ファクタリングは、売掛先の同意を得て行う形式で、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収する仕組みです。このため、回収漏れや債権者の不払いリスクが低減され、結果として手数料も抑えられ、低手数料になる傾向があります。
また、重要なのは売掛先の信用度です。売掛先が信頼できる大企業や自治体、行政機関であれば、ファクタリング会社は回収漏れ、回収不能リスクが低いと判断し、さらなる低手数料を提案する可能性が高くなります。(低手数料でもファクタリングしてもらいたい、確実に回収できるので)
低手数料で3者間ファクタリングするためのポイント
低手数料で3者間ファクタリングを行うためにはどのようなことに注意すればよいのでしょうか?これらに気を付ければ、さらに低手数料、有利な条件でファクタリング契約できることでしょう。
低手数料を提示するファクタリング会社を選ぶ
低手数料を実現させるためには、複数のファクタリング会社を比較し、手数料が低いところを選ぶことが重要です。
例:
・A社: 3者間ファクタリング手数料 2%~
・B社: 2者間ファクタリング手数料 4%~
この場合、2者間ファクタリングでもれだけ低手数料ならば、B社の方が3者間ファクタリングでも低手数料の可能性があります。口コミや実績を確認し、具体的な手数料率を把握しておきましょう。
売掛債権(売掛金)の信用力を重視
売掛先が倒産リスクの低い信頼性の高い企業であることが、手数料を引き下げる大きな要因です。例えば、大企業、官公庁や行政機関、大手インフラ企業、医療機関向けの売掛債権(売掛金)は特に信頼度が高く、低手数料でのファクタリングが可能になります。
高い売掛債権(売掛金)をファクタリングする
高額な売掛債権(売掛金)ほど、ファクタリング会社の利益が大きくなるため、低手数料に設定されやすくなります。高額な売掛債権(売掛金)をまとめてファクタリングすることで、より低手数料に誘導できます。
「多く買うので割引します」というのと同じ理屈です。
売掛先との信頼関係をより厚くする
売掛先がファクタリングに対して抵抗感を持たず、取引関係に影響を及ぼさない場合、3者間ファクタリングはスムーズに進みます。
特に公的機関や大企業、の場合は、ファクタリングの事実が取引先に知られても影響が少ないため、低手数料になる傾向があります。
同じファクタリング会社でファクタリングの利用実績を積む
同じファクタリング会社を継続して利用することで、信頼関係が構築され、手数料が優遇されることがあります。常連客としての扱いを受けることで、さらに有利な条件を引き出せる場合があります。
「お得意様なので低手数料にします」というサービスが受けられることになります。
ファクタリング手数料以外の諸費用に注意
3者間ファクタリングは低手数料ですが、その他の費用が発生する場合があります。具体的な費用項目を事前に確認し、トータルの経費、コストを比較することが重要です。
ファクタリング手数料以外に以下の費用を請求される可能性があります。
- ファクタリング手数料(3者間ファクタリング) 売掛債権(売掛金)の数%~9%
- 事務手続き費用(必要がない場合もある) 0円~30,000円
- 債権譲渡登記費用(必要がない場合もある) 40,000円~50,000円
- 契約書添付収入印紙代 (印紙税) 200円~200,000円
- 登記抹消費用(抹消する場合のみ発生する) 30,000円か40,000円
- 審査手数料 10,000円~数万円
- 着手金(場合によって発生する) 30,000円~50,000円
現在、多くのファクタリング会社では、法定費用を除いた全ての費用が「ファクタリング手数料」にまとめられています。
特に、審査手数料や着手金を別途請求する会社は、古いファクタリング業界の慣習を続けているか、もしくは故意に追加請求している可能性があります。低手数料でも別の費用を制ky通されては元も子もなくなるわけです。
こうした追加費用を請求するファクタリング会社は、たとえ3者間ファクタリングが低手数料でも、悪徳業者の可能性があります。見かけ上の手数料を低手数料にして、そのほかの費用で吹っ掛けるという手法は、とてもではありませんが、健全なファクタリング会社とは言えないでしょう。
こうしたファクタリング会社は、何らかのリスクが否定できないので(多分ある)、注意が必要です。取引しないようにお願いいたします。
また、ファクタリング取引そのものは「非課税」です。よって、ファクタリングに関わる費用に消費税は課されません。ファクタリングは非課税取引になります。
仮に消費税10%を請求してくる会社があれば、それは税法を知らないか、知っていてわざと追加で請求する悪質な業者である可能性が高いため、利用を避けるべきでしょう。「消費税」としてみなさまから請求しても、その「消費税」を国に納める義務はないのです(非課税取引だと定められているので)。
一見低手数料でも、消費税を請求してくる時点で信頼性に問題があります。10%割り増し請求してくるのとイコールになります。
信頼できるファクタリング会社3者間ファクタリングの低手数料を実現させよう!
事業者がファクタリングに求める条件はさまざまですが、資金を即日調達したい場合は、売掛先の同意が不要な2者間ファクタリングを選ぶことが一般的です。
一方で、3者間ファクタリングを希望する理由は、多くの場合、手数料を抑えたい、低手数料でファクタリングしたいという点にあります。そのため、3者間ファクタリングを利用する場合は、時間的な余裕を持って準備を進め、適切なファクタリング会社を選ぶことが重要です。売掛先にファクタリングの事実がバレても良いということも重要です。信頼関係があるか、社会保険診療報酬支払基金や国保連のように、個別の事業者の事情は詮索しないような売掛先ならば問題ありません。
最近は2者間ファクタリングをおすすめするファクタリング会社が多いのですが、低手数料で「手取り」が多くなるのは3者間ファクタリングです。3者間ファクタリングを積極的に利用し、即日資金調達必要など緊急性を要する場合以外は、3者間ファクタリングも選択肢に入れてください。
株式会社No.1は2者間ファクタリングだけではなく3者間ファクタリングも積極的におすすめできるファクタリング会社です。手数料率も1%台からあり、信頼できる売掛債権(売掛金)であれば、3者間ファクタリングで低手数料を実現させましょう。
迅速性よりもファクタリング低手数料を優先したい場合、3者間ファクタリングが適しています。その際、「株式会社No.1」を利用することで、業界屈指の低手数料かつ2者間ファクタリングに劣らない迅速性を兼ね備えた資金調達を行うことができます。業界のトップクラスの利用者有利の条件となる「株式会社No.1」を、ぜひご検討ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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