コンビニオーナー必見！コンビニのファクタリング活用を徹底解説

コンビニ業界の特徴と最新動向

　
近年、業種を問わずファクタリングの活用が広がっています。
フランチャイズ業界も同じであり、ファクタリングに関心を寄せるコンビニオーナーが増えているのです。
これからコンビニオーナーになる人、あるいはすでに開業しているコンビニオーナーがファクタリングを活用するためにも、まずはコンビニ業界の最新動向をみていきましょう。

コンビニの特徴

　
日本の大手コンビニチェーンはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの三社です。
これらのコンビニチェーンに加盟し、開業することでコンビニオーナーとなります。
つまり、コンビニオーナーはほとんどの場合、フランチャイズの形態をとっているのです。
この記事でも、コンビニフランチャイズを前提として解説します。
したがって、コンビニの事業形態を端的に把握するには、フランチャイズの定義をおさえることが肝心です。
J-Net21では、フランチャイズを以下のように定義しています。

フランチャイズは、本部の有する商標や販売・経営ノウハウなどを加盟店に与えるかわりに、ロイヤリティを対価として、加盟店が本部に支払うシステムです。事業経験がなくても比較的容易に開業できるメリットがある反面、独自性が出しにくいといったデメリットもあります。

出典：出典：J-Net21「ビジネスQ&A」
この定義に照らし合わせると、コンビニの特徴は以下のようになります。

コンビニ業界の最新動向

　
次に、コンビニ業界の最新動向をみていきましょう。

コンビニの店舗数

　
まず、コンビニの店舗数は年々増加しています。
公正取引委員会の調査（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書）によると、平成22年から令和1年までの10年間で、コンビニの店舗数は約1.3倍に増加しています（平成22年は43,372店、令和1年は55,620店）。
ただし、コンビニ店舗数の増加ペースは徐々に鈍化しており、令和1年は対前年度比で99.8％（123店の減少）となりました。

店舗当たりの人口は減少

　
コンビニは個人消費者向けのビジネスです。
日本の人口はすでに減少傾向に入っており、コンビニ一店舗当たりの人口は減少しています。
平成22年（2953人）から平成29年（2290人）の推移をみると、22.5％もの減少です。
コンビニの出店ペースが鈍化しているのは、人口の減少が原因と考えられます。
人口の減少は売上の減少に直結する要素ですから、今後、売上に悩むコンビニオーナーも増えてくるかもしれません。

売上高は横ばい

　
現時点では、人口の減少が売上に与える影響はごく軽微です。
平成24年から令和1年までの売上高の対前年比（既存店）は、おおむね±1％の範囲内に収束しています。
これは、コンビニ一店舗当たりの人口は減少しているものの、客単価が増加しているためです。
コンビニの客単価は、平成22年（577円）から令和1年（639円）までに62円増加しています。
とはいえ、不景気が続く中、個人消費は伸び悩んでいる状況です。
いずれ、コンビニの客単価も頭打ちとなり、人口減少が売上高に与える影響は徐々に高まってくるでしょう。
コンビニオーナーは、このような動向を知ったうえで資金繰りに取り組み、ファクタリングの導入も検討すべきです。

コンビニの資金繰りの特徴

　
コンビニオーナーの仕事は多岐にわたりますが、中でも重要なのは資金繰りです。
コンビニ経営を続けていくには、資金繰りを維持しなければなりません。
そこで、コンビニの資金繰りの特徴をみていきましょう。

売上は安定しやすい

　
資金繰りを考える上では、売上の傾向を知ることが大切です。
売上が安定しやすいか、不安定であるかによって、資金繰りの難易度は変わってきます。
結論からいえば、コンビニオーナーは売上の安定に悩むことは少ないです。
コンビニの売上は、基本的には安定しています。
コンビニで取り扱う商品のうち、大部分は食品や日用品などです。
つまり、人々が常に必要とするものであり、景気や季節、流行などに左右されにくいのです。
売上が不安定になるとすれば、地域環境の変化でしょう。
出店した地域の人口減少が激しい場合、客数の減少も激しくなり、売上が減少する可能性が高いです。
また、近所にスーパーマーケットが出店したり、他のコンビニが出店したりした場合も、売上悪化は避けられません。
逆に、地域環境の変化がコンビニにプラスの影響をもたらすこともあります。
したがって、基本的には、コンビニの売上は安定性が高いといえるでしょう。

仕入れコストの負担

　
コンビニオーナーの多くが頭を悩ませるのは、仕入れコストです。
コンビニで販売する商品と、仕入先は全てフランチャイズ本部が決めています。
したがって、コンビニオーナーが独自に商品を仕入れることはできません。
もしそれを許せば、コンビニオーナーの方針次第で店舗のカラーに差が生じ、ブランド本体のイメージを損なう恐れがあります。
また、仕入れ条件を決めているのもフランチャイズ本部ですから、コンビニオーナーが仕入先に直接交渉し、条件の見直しを求めることはできません。
コンビニオーナーに許されるのは、本部が決めた商品の中から店舗で取り扱う商品を選ぶこと、そして発注数を決めることです。
コンビニオーナーの判断で、利益率の高い商品を選んだり、仕入先と交渉して仕入れ値・支払いサイクルを変えたりすることはできないのです。
このため、仕入れコストの負担に悩むコンビニオーナーが少なくありません。

ロイヤリティが高い

　
ロイヤリティもコンビニオーナーの悩みの種です。
コンビニオーナーに限らず、フランチャイズのオーナーは必ずロイヤリティを支払います。
フランチャイズのブランド力や、本部の支援を受けられる代わりに、一定額または一定率のロイヤリティを支払うのです。
ロイヤリティの方式は業種によって異なり、粗利益配分方式・売上高比例方式・定額方式・営業規模比例方式などがあります。
このうち、コンビニでは粗利益配分方式が一般的です。
粗利益配分方式とは、売上総利益にロイヤリティ率を掛け合わせ、ロイヤリティを計算する方式です。
コンビニのロイヤリティは売上総利益に対して50%〜70%に設定されています。
これは、フランチャイズ業界の中でもかなり高い水準です。
コンビニオーナーは利益に応じてロイヤリティを支払うため、赤字になればロイヤリティを支払う必要はありません。
しかし、赤字によって資金繰りは悪化するため、「ロイヤリティがゼロでよかった」ということにはなりません。
ロイヤリティの負担は、コンビニオーナーにとって常に負担となります。

人件費の負担

　
コンビニオーナーは、人件費の負担も考える必要があります。
コンビニは、従業員がいなければ成り立ちません。
また、コンビニは年中無休が基本ですから、従業員が突然辞めたり、最適な人材を採用できなかったとしても営業しなければなりません。
人手不足により、コンビニオーナー自身が現場に出たり、家族や親族に手伝ってもらったりするケースもしばしばです。
さらに、コンビニは24時間営業が基本となります。
夜間のアルバイトは時給を高く設定する必要があり、人件費がかさみます。
コンビニ経営において、人件費は資金繰りの大きな負担です。

コンビニの利益率

　
利益率に悩むコンビニオーナーも多いです。
そもそも、コンビニは薄利多売のビジネスであり、利益率が低いことを前提としています。
例えば、100円のおにぎりを販売した場合、コンビニオーナーの手元に残る利益は10円程度に過ぎません。
10円残ればよい方で、様々な経費（仕入れコストやロイヤリティ、人件費など）を支払った後の利益率は、3〜5%が相場となっています。
利益率が資金繰りに与える影響は大きいです。
利益率が低いということは、手元に残るお金が少ないということですから、手元資金の確保が難しいことを意味します。
また、利益率が低いほど赤字の危険が高まります。
コンビニオーナーの判断ミスにより食品の廃棄が増加し、赤字に転落することも珍しくありません。
詳しくは後述しますが、コンビニオーナーが銀行から融資を受ける場合、銀行が重視するのはコンビニの返済力です。
銀行は、本業から得られる利益だけを返済原資とみなすため、利益率が低い（＝返済原資の確保が難しい）ことにより、コンビニオーナーは資金調達にも苦労します。
資金繰りと資金調達は切っても切れない関係ですから、利益率の低さもコンビニの資金繰りの難しさといえるでしょう。

キャッシュレス化で現金取引が減少

　
一般的に、コンビニの資金繰りは他の業種より簡単といわれます。
これは、コンビニは個人消費者を対象としており、現金取引の比率が高いためです。
企業間の信用取引であれば、代金の回収は1ヶ月ほど待たなければなりません。
その点、現金取引であればその場で回収できるため、資金繰りが回りやすいのです。
ただし近年、コンビニでは現金決済の比率が減少傾向にあります。
これは、政府がキャッシュレス化を推進し、キャッシュレス決済が増加しているためです。
ちなみに、キャッシュレス推進協議会の「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査（2024年7月17日公表）」によると、2024年3月におけるキャッシュレス支払割合は44.9％、キャッシュレス支払件数は46.0％となっています。
前年同月（2023年3月）のデータをみると、キャッシュレス支払割合は44.0％、キャッシュレス支払件数は44.1％ですから、着実に増加していることは明らかです。
キャッシュレス決済の増加は、相対的に現金決済の減少を意味し、コンビニオーナーにとっては資金繰りが苦しくなることを意味します。
今後も、キャッシュレス決済の増加は続くでしょう。
コンビニオーナーは、現金決済が少なくても資金繰りが安定するよう、早急な対策を求められます。

回収サイトの長期化

　
キャッシュレス決済が資金繰りに与える影響を知るには、回収サイトについて理解しなければなりません。
回収サイトとは、商品を販売してから回収するまでの期間を指します。
信用取引で「月末に請求・翌月末に支払い」という条件であれば、回収サイトは1ヶ月です。
キャッシュレス決済の回収サイトは、決済サービスによって異なります。
例えば、クレジットカードは「月末締め・翌月末払い（回収サイト1ヶ月）」または「月末締め・翌々月末払い（回収サイト2ヶ月）」といったサイクルが一般的です。
電子マネー決済の場合、「月末締め・締め日の翌日に支払い（回収サイト1日）」といったサービスもあれば、「月末締め・翌月末払い（月1回・回収サイト1ヶ月）」「15日締め・月末払い/月末締め・翌月15日払い（月2回・回収サイト15日）」といったサービスもあります。
キャッシュレス決済が増えるほど、コンビニの回収サイトは長期化します。
もちろん、チェーンごとの方針や契約タイプによって、売掛金の取り扱いは様々でしょう。
契約タイプによっては、コンビニオーナーは日々の売上を本部に入金し、売掛金を本部が管理します。
したがって、コンビニオーナー自身が回収サイトに悩むことは比較的少ないようです。
コンビニオーナーが資金繰りする上では、できるだけ回収サイトは短縮したいところ。
コンビニオーナーは、回収サイトへの対処が重要となります。

売掛金の回収不能リスクがほぼない

　
コンビニオーナーにとって、唯一メリットといえるのが回収不能リスクです。
売掛金が回収不能になると、資金繰りに大きなダメージを被ります。
最悪の場合、連鎖倒産の恐れがあります。
しかし、コンビニは回収不能リスクが極めて低く、ほぼゼロといっても過言ではありません。
これは、コンビニの販売先が個人消費者であり、決済方法が「現金決済」または「キャッシュレス決済」に限られるためです。
現金決済の場合、販売と同時に代金を回収するため、そもそも売掛金が発生しません。
キャッシュレス決済の場合、決済会社に対して売掛金が発生します。
例えば、クレジットカード決済であれば、売上が確定することでクレジットカード債権が発生します。
クレジットカード債権の債務者（支払人・売掛先）はクレジットカード会社であり、債権者はコンビニオーナーです。
クレジットカード会社の財務健全性は極めて高く、経営破綻によりクレジットカード債権が回収不能になることは考えにくいです。
同様に、他のキャッシュレス決済も、売掛先のほとんどは大手企業であり、回収不能リスクはほぼゼロといえます。
つまり、コンビニ経営は回収不能リスクと無縁です。
実際に、平成22年から令和1年までの10年間で倒産したコンビニ356店舗のうち、売掛金の回収不能によって倒産したコンビニはゼロでした。
コンビニオーナーは、売掛金の管理（与信管理）、回収不能時の回収実務、貸倒損失の補填などに悩まされることはありません。

コンビニオーナーが使える資金調達方法

　
コンビニの最新動向や資金繰りの特徴をみるにつけ、コンビニオーナーの任務は重大といえます。
コンビニオーナーは、資金繰りを維持するためにも、確実に資金を調達しなければなりません。
では、コンビニオーナーはどのような方法で資金を調達すべきでしょうか。
資金調達の際、多くのコンビニオーナーが真っ先に考えるのが融資です。
ここでは、コンビニオーナーが使える資金調達方法として、3種の融資を紹介します。

銀行融資

　
まず考えられるのが、銀行からの融資です。
銀行融資は、コンビニオーナーだけではなく、全ての経営者にとって最も身近な資金調達方法といえます。
身近なだけではなく、条件にも優れています。
銀行は低金利で貸付けており、調達コストが安いため、利益率が低いコンビニでもさほど負担になりません。
また、多額の融資にも対応しているため、多店舗展開を目指すコンビニオーナーにも役立ちます。
ただし、コンビニオーナーが銀行から融資を受けるのは簡単ではありません。
銀行の融資審査では、融資先の経営状況や信用を厳しく審査します。
まず、コンビニは利益率を問題視されやすく、審査に落ちやすいです。
担保を提供できれば良いのですが、本部から建物・土地の提供を受けて開業するコンビニオーナーも多く、その場合には担保にすることはできません。
さらに、コンビニオーナーは個人事業主として経営するケースも多いです。
個人事業主は法人よりも社会的信用が低く、信用を重視する銀行から敬遠される傾向があります。
基本的に、コンビニオーナーにとって銀行融資はハードルが高いと考えるべきでしょう。

日本政策金融公庫

　
都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から融資を受けられないコンビニオーナーは、公的金融機関から融資を受けることが考えられます。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資して運営している公的金融機関です。
民間金融機関の補完を目的としており、銀行融資の審査に落ちたコンビニオーナーでも融資を受けられる可能性があります。
これは、民間金融機関と公的金融機関では審査基準が異なるためです。
いずれも融資先のコンビニを審査し、返済力を重視する点では変わりません。
しかし、民間金融機関が現状の返済力を絶対視するのに対し、公的金融機関は将来性も含めて審査してくれます。
実際に、開業資金の調達にあたり、日本政策金融公庫を利用するコンビニオーナーも多いです。
とはいえ、日本政策金融公庫でも調達できないコンビニオーナーは少なくありません。
日本政策金融公庫も、返済力を軽くみるわけではなく、事業計画に問題があれば融資しないのです。
例えば、銀行融資を受けられないコンビニオーナーのうち、その理由が収益性の問題（コンビニ特有の問題であり、改善の見通しが立っていない状態）であれば、日本政策金融公庫の審査にも落ちる可能性が高いです。
さらに、開業資金を日本政策金融公庫で調達したコンビニオーナーは、ある程度返済が進まなければ追加融資は厳しいでしょう。
コンビニオーナーは、日本政策金融公庫に過度な期待を抱くべきではありません。

ビジネスローン

　
金融機関から融資を受けられない場合、ビジネスローンでの借り入れを考えるコンビニオーナーも多いです。
ノンバンクのビジネスローンは、銀行融資よりも審査が緩く、コンビニオーナーでも借りやすいといえます。
中でも、消費者金融系のビジネスローンは、審査に通りやすいだけではなく資金調達スピードにも優れており、資金調達を急ぐコンビニオーナーには魅力的です。
しかし、ビジネスローンはコンビニオーナーにおすすめできません。
なぜならば、ビジネスローンは資金繰りの負担が大きく、信用悪化にもつながるためです。
まず、ビジネスローンは銀行融資に比べて金利が圧倒的に高く、年15％程度に設定されることもしばしばです。
上記の通り、コンビニの利益率は3~5％程度ですから、高金利で借り入れてしまうと、利益がほとんど残らなくなるでしょう。
また、ビジネスローンは信用悪化につながり、銀行融資がさらに難しくなります。
実際に、今まで銀行から融資を受けられていたコンビニオーナーが、ビジネスローンから借り入れたことで審査に通らなくなるケースも珍しくありません。
信用悪化を避けるには、コンビニオーナーが個人的に消費者金融から借り入れることが考えられます。
しかしながら、コンビニオーナーの個人信用情報には利用歴・借入内容が記録され、銀行がその気になればいつでも把握できます。
コンビニは、個人事業主として経営することも多いため、銀行がコンビニオーナーの個人信用情報を調べる可能性は高いです。
資金繰り負担と信用悪化の二点を考えると、コンビニオーナーはビジネスローンを極力避けるべきでしょう。

ファクタリングとは？

　
以上のように、融資による資金調達はコンビニオーナーに不向きです。
したがって、融資以外の資金調達方法を確保することが重要といえます。
そこで、コンビニオーナーにおすすめなのがファクタリングです。

ファクタリングは売掛金の早期資金化

　
ファクタリングは、売掛金を早期資金化するサービスです。
売掛金は信用取引によって発生し、支払期日までは回収できません。
コンビニオーナーの場合、クレジットカード決済によって発生したクレジットカード債権は、クレジットカード会社の定める支払サイクルに従って支払われます。
手元資金に余裕がないコンビニオーナーは、支払いを待っている間に資金繰りがショートし、黒字倒産を引き起こすことも有り得ます。
そんなとき、ファクタリングを利用すれば、コンビニオーナーが所有している売掛金を早期に回収でき、資金ショートを防げるというわけです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

コンビニでのファクタリングは合法？違法？

　
コンビニ業界でもファクタリングへの注目が高まっていますが、まだまだマイナーであることは否めません。
初めてファクタリングを利用するコンビニオーナーも多いことでしょう。
そこで気になるのが、ファクタリングの法的側面です。
結論からいえば、ファクタリングは合法です。
「ファクタリングを装う違法行為」が問題視されているものの、ファクタリングそのものは完全に合法的な仕組みであり、法的根拠もあります。
金融庁の定義にもあるように、ファクタリングは「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」です。
債権譲渡が合法であれば、その一種であるファクタリングも合法と解釈できます。
民法第466条では、債権譲渡について以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、債権譲渡が合法であることは一目瞭然です。
もちろん、コンビニオーナーのファクタリングも合法となります。
ファクタリングを利用することによって、コンビニオーナーが違法性を問われることはありません。
もちろん、正規のファクタリング会社は全て合法的に運営しており、安心して利用できます。

コンビニオーナーもファクタリングできる？

　
ここ数年で、ファクタリングが急速に普及してきました。
ファクタリングは、大抵の業種に対応しています。
ファクタリングは売掛金を譲渡・売却するサービスですから、手元に売掛金があることが前提です。
当然、手元に売掛金がなければ利用できません。
では、コンビニオーナーはファクタリングを利用できるでしょうか？

コンビニオーナーがファクタリングできる場合

　
コンビニオーナーがファクタリングできるかどうかは、チェーンの方針や本部との契約タイプによって変わります。
オーナーの独立性が高い契約タイプであれば、ファクタリングできる可能性が高いです。
今や、現金決済のみのコンビニは考えられず、決済方法に応じた売掛金が発生しています。
コンビニによっては、クレジットカードや電子マネーでの決済を独自に取り扱うケースがあるかもしれません。
その場合、コンビニオーナー自身がクレジットカード債権などを取り扱うこととなります。
それをファクタリングすることで、コンビニオーナーは簡単に資金を調達できるのです。

コンビニオーナーがファクタリングできない場合

　
もちろん、コンビニオーナーがファクタリングできない場合も考えられます。
多くの場合、コンビニのフランチャイズ契約は、コンビニオーナーの独立性が低くなるよう設計されています。
例えば、ある契約では、コンビニオーナーは毎日の売上を本部に入金しなければなりません。
この場合、売掛金も本部が管理することとなるため、コンビニオーナーが勝手に譲渡することは不可能です。
したがって、ファクタリングを利用できる余地はありません。

ファクタリングに使える売掛金

　
コンビニオーナー自身が売掛金を管理しているならば、本部との契約内容をチェックした上で、ファクタリングを検討してみてください。
ファクタリングに使える売掛金は、キャッシュレス決済によって生じます。
クレジットカード決済が確定すると、クレジットカード債権が発生します。
クレジットカード債権は、コンビニオーナーを債権者、クレジットカード会社を債務者とする売掛金です。
クレジットカード会社は、加盟店規約の中で、加盟店（コンビニオーナー）の債権譲渡を禁止しています。
ファクタリングが法的に債権譲渡である以上、これはファクタリングを禁止していることにほかなりません。
しかし、民法第466条の第2項は、譲渡禁止特約があっても譲渡を認めています。
したがって、クレジットカード債権もファクタリングの対象です。
実際には、ファクタリング会社によって譲渡禁止特約への対応が異なり、クレジットカード債権を対象外とするケースもあります。
また最近では、PayPayをはじめとする電子マネー決済も増えています。
決済会社によって支払いサイクルが異なるため、回収サイトの長期化に悩むコンビニオーナーも多いことでしょう。
電子マネーで決済した場合、コンビニオーナーを債権者、決済会社を債務者とする売掛金が発生します。
この売掛金もファクタリングの対象です。

コンビニオーナーが選べるファクタリング方式

　
コンビニオーナーがファクタリングする際、いくつかの方式から選ぶ必要があります。
ファクタリングは、売掛先が関与するかどうか、オンラインかどうかによって方式が分かれるのです。
コンビニオーナーが選べるファクタリング方式には、以下の3つがあります。

2社間ファクタリングの特徴

　
2社間ファクタリングは、コンビニオーナーとファクタリング会社だけで取引し、売掛先その他は一切関与しません。
売掛先が関与しないだけに、手続きが簡単であり、スピーディに調達できるのがメリットです。
また、クレジットカード会社などの売掛先に知られる心配もありません。
コンビニオーナーは、クレジットカード会社の加盟店規約に違反しないためにも、秘密裡にファクタリングする必要があります。
したがって、基本的には2社間ファクタリングを選ぶことになるでしょう。

オンラインファクタリングの特徴

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンライン化したものです。
従来の2社間ファクタリングと同様に、売掛先に知られることなく、簡単かつスピーディに資金を調達できます。
オンラインで完結できることから、忙しいコンビニオーナーにも利用しやすく、手数料が安いこともメリットです。
近年、個人事業主向けのファクタリングが増えてきていますが、その多くはオンラインファクタリングによって成り立っています。
したがって、個人事業主のコンビニオーナーでも利用しやすく、おすすめです。

3社間ファクタリングの特徴

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与します。
売掛先がファクタリングを認めなければ、3社間取引が成立せず、資金を調達することはできません。
例えば、コンビニオーナーがクレジットカード債権をファクタリングする場合、クレジットカード会社は加盟店規約を理由に拒否するでしょう。
単にファクタリングを利用できないだけではなく、規約違反を問われる可能性もあります。
したがって、コンビニオーナーは、売掛先を巻き込んでファクタリングすることは考えにくいです。
3社間ファクタリングならではのメリットもありますが、コンビニオーナーにはほとんど役に立ちません。

コンビニオーナーがファクタリングを利用するメリット

　
ファクタリングを利用することで、コンビニオーナーにはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
ここからは、コンビニオーナーがファクタリングを利用するメリットを詳しく解説します。

コンビニオーナーでも審査に通りやすい

　
コンビニオーナーがファクタリングを利用する最大のメリットは、審査に通りやすいことです。
融資で苦労してきたコンビニオーナーも、ファクタリングならば簡単に審査に通ります。
これは、融資とファクタリングの審査基準が根本的に異なるためです。

融資の審査基準

　
コンビニオーナーの借入先は、銀行・日本政策金融公庫・ノンバンクなど複数あります。
しかし、どれも「融資」である点は同じです。
融資は法的に消費貸借にあたり、民法では以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいえば、融資には返済義務があるということです。
したがって、融資審査はコンビニオーナーを基準に行われます。
経営や信用に問題があり、返済義務を履行できない恐れがあるコンビニオーナーには決して融資しません。
これが、コンビニオーナーが融資に苦労する大きな原因です。

ファクタリングの審査基準

　
ファクタリングは、法的に債権譲渡です。
民法第466条をみても分かる通り、債権譲渡は返済義務を前提としていません。
これが、融資とファクタリングの根本的な違いです。
返済義務がないのですから、ファクタリングを利用するコンビニオーナーに対して「返済義務を履行できるか？（業績はどうか？信用はどうか？）」といった審査は行いません。
そもそもファクタリングは、コンビニオーナーから売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収するビジネスです。
ファクタリング会社にとって重要なのは、売掛金を無事に回収できるかどうかであり、コンビニオーナーはあまり問題にならないのです。
したがって、ファクタリングは売掛金を基準に審査します。
売掛金に問題がなければ、コンビニオーナーの状況に関係なく審査に通ります。
大抵の場合、コンビニオーナーはファクタリング審査に通るでしょう。
なぜならば、コンビニの売掛金は売掛先（クレジットカード会社、電子マネーの決済会社など）の信用が高いためです。
これは、コンビニオーナーにとって大きなメリットとなります。

融資を受けられないコンビニオーナーも利用可能

　
ファクタリングは、融資を受けられないコンビニオーナーも利用可能です。
銀行融資を受けられる見込みがなく、ビジネスローンでさえ審査に落ちる状況でも、ファクタリングならば問題ありません。
具体的には、以下のようなコンビニオーナーでも審査に通ります。

このように、ファクタリングはあらゆる状況で利用できます。

個人事業主のコンビニオーナーにも対応

　
公正取引委員会の調査（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書）によれば、平成30年度末時点のコンビニオーナー31,107名のうち、法人オーナーは12,878名（41.4％）、個人オーナーは18,229名（58.6％）となっています。
コンビニオーナーのうち、約6割が個人事業主なのです。
個人事業主は法人に比べて信用が乏しく、借入れに苦労します。
その点、ファクタリングは個人事業主のコンビニオーナーにも利用しやすいです。
上記の通り、ファクタリングは融資先（コンビニオーナー）ではなく売掛金を基準に審査します。
コンビニオーナーが個人事業主であるか、法人であるかは審査に影響しません。
また、近年は個人事業主向けのファクタリングも増えています。
元来、ファクタリングは法人向けの資金調達方法として発展してきました。
個人事業主は売掛金の金額が小さく、得られる利益も小さいため、ファクタリングに不向きだったのです。
しかし、オンラインファクタリングが登場し、手続きの効率が大幅に向上したことにより、個人事業主のファクタリングも容易となりました。
個人事業主専業のファクタリング会社を選ぶ、あるいはNo.1のように法人・個人を問わず利用できるファクタリング会社を選ぶことで、個人事業主のコンビニオーナーもファクタリングできます。

無担保・無保証で利用できる

　
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これもコンビニオーナーには大きなメリットです。

コンビニオーナーの借入れは担保・保証が重要

　
まず、コンビニオーナーが銀行から借り入れる場合、担保または保証を求められることが多いです。
銀行が担保・保証を重視するのには理由があります。
上記でみた通り、銀行から融資を受けたコンビニオーナーは、民法第587条によって返済義務を負います。
基本的に、返済は現金で行うものの、業績悪化などを理由に現金で返済できなくなった場合には、現金以外で返済することも可能です。
条文に「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還」とあるのがそれで、担保資産の売却や信用保証協会の弁済などによっても返済できると定めています。
銀行がコンビニオーナーに危惧しているのは、コンビニの収益力が低いこと、個人事業主のため信用が乏しいことです。
無担保・無保証での融資は難しいものの、担保・保証があれば融資を検討しやすくなります。
だからこそ、コンビニオーナーは担保・保証を重視されるのです。

コンビニオーナーに担保・保証付融資は不向き

　
コンビニの業種区分はサービス業に当たります。
帝国データバンクが2016年に発表した「国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査」によれば、サービス業のうち無担保・無保証で融資を受けられるのは、全体の14.1％に過ぎません。
それ以外の事業者は、全て担保・保証のいずれかによって融資を受けています。
具体的には、担保付融資が53.9％、保証付融資が31.9％です。
ちなみに、全業種平均をみた場合、担保付融資は65.3％、保証付融資は25.0％。
担保付融資の割合が平均よりも低く、保証付融資の割合が平均よりも高いことが分かります。
これは、サービス業の性質上、設備や不動産を持ちづらいためです。
コンビニオーナーにも同様のことがいえます。
コンビニオーナーは、店舗によって営業しているため、店舗物件を担保にできそうなものです。
しかし実際には、コンビニオーナーのほとんどは担保付融資を利用できません。
そもそも、コンビニオーナーとコンビニチェーン本部との契約には、大きく分けて二つあります。
ひとつは、コンビニオーナー自身が土地・建物を準備して店舗を運営する「自前店舗型契約」、もうひとつはコンビニオーナー自身は土地・建物を準備せず、本部から提供を受けて運営する「本部店舗型契約」です。
実際に、公正取引委員会の調査（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書）によれば、ほとんどのコンビニオーナーが本部店舗型契約です。
個人事業主のコンビニオーナーでは、自前店舗型契約は全体の6.2％であるのに対し、本部店舗型契約は93.8％に上ります。
法人のコンビニオーナーでさえ、自前店舗型契約は32.4％、本部店舗型契約は67.6％となっています。
本部店舗型契約の場合、土地・建物はコンビニオーナーの所有ではなく、本部の所有となるため担保にはできません。
かといって、保証付融資も難しいでしょう。
保証付融資を受けるには、信用保証協会の保証審査に通らなければなりません。
コンビニオーナーは無担保が基本となるため、保証枠の上限は8000万円、実際の保証枠は月商の3ヶ月分です。
経営に問題があるコンビニは、そもそも保証審査に通らないことが多く、審査に通ったとしても十分な保証枠を確保できないことが多々あります。

ファクタリングは無担保・無保証

　
ファクタリングは原則として無担保・無保証で利用できます。
すでに解説した通り、ファクタリングは法的に債権譲渡であり、返済義務がありません。
そもそも、担保や保証は保全を目的とした仕組みであり、返済義務があることを前提としています。
返済義務がなければ保全は必要なく、担保・保証も不要です。
したがって、ファクタリングで担保・保証を求められることはなく、担保・保証が審査結果やファクタリング条件に影響することもありません。
本部店舗型契約のため担保付融資を受けられない、保証審査に通らない、保証枠を使い切っているなど、担保・保証不足に悩んでいるコンビニオーナーは、ファクタリングを利用しましょう。
もちろん、自前店舗型契約のコンビニオーナーも、ファクタリングの活用をおすすめします。
資金調達が必要になった際、あえてファクタリングを利用することで、担保余力を温存できます。
資金調達が難しいコンビニオーナーだからこそ、いざというときのために担保は取っておきましょう。

開業後まもないコンビニオーナーも利用できる

　
ファクタリングは、基本的に業歴を問いません。
そのため、開業したばかりのコンビニオーナーでも利用できます。

開業前はファクタリング不可

まず注意したいのが、ファクタリングが利用できるのは開業後であり、開業前は利用できないということです。
ファクタリングが業歴不問であることを、「開業前・開業後を問わない」と勘違いするコンビニオーナーもいます。
しかし、ファクタリングは売掛金を売却する資金調達方法であり、売掛金は営業・販売によって生じるものです。
開業前に売掛金が発生することはあり得ず、したがってファクタリングもできません。
初めてコンビニを開業するオーナーは、ファクタリング以外の方法（日本政策金融公庫の創業融資など）によって資金を調達してください。
もっとも、すでにコンビニを経営しているオーナーが、新たにコンビニを出店する場合であれば、ファクタリングは利用可能です。
既存店で発生した売掛金をファクタリングし、新規店舗の開業資金に充てることができます。
　

ファクタリングは業歴不問

開業後間もない時期、コンビニオーナーは資金繰りに苦労します。
いくらコンビニチェーンのブランド力があるとはいえ、売上が安定するには時間を要し、資金的にも余裕がありません。
しかし、融資での調達は困難です。
業歴は信用を裏付ける重要な要素であり、開業後間もないコンビニオーナーは審査に通らないのです。
そこで、開業したばかりのコンビニオーナーは、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは業歴を問わず利用できます。
開業後間もないコンビニオーナーはもちろんのこと、業歴2~3年のコンビニオーナーでも問題ありません。
ファクタリングの審査基準は売掛金であり、コンビニオーナーの業歴は重視されないのです。
いくら業歴が長いコンビニオーナーでも、売掛金に問題があれば審査に落ちます。
逆に、売掛金に問題がなければ、業歴が短いコンビニオーナーでも審査に通ります。
とりわけ、コンビニオーナーの持っている売掛金は、クレジットカード債権などの優良債権ですから、審査に落ちる可能性は低いです。
少なくとも、創業期から成長期までの間は、ファクタリングを活用すべきでしょう。

利便性が高い

　
コンビニオーナーの仕事は多忙を極めます。
資金繰りはコンビニオーナーの重要な任務ですが、現場の人手不足などを理由に、資金繰りまで手が回らないケースも多いです。
そのため、コンビニオーナーが資金を調達する際には、利便性も重視しなければなりません。
ファクタリングは、資金調達方法の中でも特に利便性に優れています。

コンビニオーナーが求められる書類

　
資金を調達する上で、負担になりやすいのが書類です。
求められる書類は資金調達方法によって異なり、銀行融資などでは作成・取得に手間がかかる書類を多数求められます。
書類作成がネックとなり、融資を受けられないコンビニオーナーも少なくありません。
その点、ファクタリングは簡単な書類だけで利用できます。
必要書類の点数が少なく、内容も簡単なものばかりです。
例えば、No.1のファクタリングサービスでは、以下の4点をご提出いただきます。

これはあくまでも一例であり、ファクタリング会社によって必要書類は異なり、ケースバイケースで追加書類を求められることもあります。
コンビニオーナーの場合、正規の加盟店であることを証明する書類（フランチャイズ契約書など）を求められるかもしれません。
必要書類を確認するには、ファクタリング会社に問い合わせるのが確実です。

オンラインで調達できる

　
No.1をはじめ、一部のファクタリング会社ではオンラインファクタリングに対応しています。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで手続きするため、忙しいコンビニオーナーに最適です。
従来の2社間ファクタリングは、契約時に対面取引を行うのが一般的でした。
対面契約では、コンビニオーナーがファクタリング会社の営業所に出向く、あるいはファクタリング会社のスタッフがコンビニオーナーを出張訪問する必要があります。
コンビニオーナーが出向く場合、移動が負担になるためおすすめできません。
ファクタリング会社の出張対応を受ける場合も、交通費を請求されたり、対応に時間がかかったり、何かと不便です。
オンラインファクタリングならば、契約もオンラインで結ぶため、対面契約のような負担がありません。
さらに、オンラインファクタリングは必要書類も少ないです。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは、以下の3点のみでご利用いただけます。

手軽に資金を調達したいコンビニオーナーは、オンラインファクタリングを検討してみてください。

手数料が安い

　
ファクタリングのデメリットとして、よく挙げられるのが手数料の高さです。
確かに、見方によってはファクタリングの手数料は高いといえます。
ただし、コンビニオーナーがファクタリングする場合、このデメリットは当てはまりません。
むしろ安くなることが多いです。

相場を年利換算すると

　
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

この手数料率を年利に換算すると、手数料が高いといわれる理由が分かります。
2ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率15％でファクタリングする場合、年利に換算すると90％です。
銀行の金利が年2％程度、ビジネスローンでさえ年利15％程度であることを考えると、ファクタリングの手数料率は高いといわざるを得ません。

コンビニオーナーは手数料が安い

　
しかし、「率」が高いからといって「調達コスト」が高いとは限りません。
調達コストをベースに比較すると、ファクタリングよりもビジネスローンの方が高くなることがよくあります。
特に、コンビニオーナーがファクタリングする場合、売掛金の評価が高いため、手数料率が相場よりも大幅に安くなることが多いです。
その結果、銀行融資と同程度のコストで調達できることも珍しくありません。
資金繰りへの負担を考えると、銀行融資を受けられないコンビニオーナーは、コストが高いビジネスローンよりも、コストが安いファクタリングを優先すべきでしょう。

資金調達を急ぐコンビニオーナーに最適

　
資金調達を急ぐコンビニオーナーには、ファクタリングを強くおすすめします。

資金調達スピードの目安

　
ファクタリングは、資金調達方法の中でも圧倒的にスピーディに調達できます。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングの多くは、即日対応を基本としています。
No.1の2社間ファクタリングも、書類提出などに問題がなければ、基本的には即日で調達いただけます。
とはいえ、必ずしも即日で調達できるとは限りません。
スピーディに調達するためには、コンビニオーナーの対応が重要です。
例えば、事前に書類を準備しておく、追加書類を求められた際には速やかに対応する、できるだけ早い時間帯に申し込む、といったことにより、即日で調達しやすくなります。
特に緊急の場合、オンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは、手続きの効率化により、最短数時間での調達も可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

緊急時の資金調達に役立つ

　
時として、コンビニオーナーは緊急の資金調達を求められます。
よくあるのが、設備トラブルやコストの支払いです。
設備にトラブルが生じた場合、売上に響く恐れがあるため早急に対応しなければなりません。
その際、ファクタリングで速やかに資金を調達し、修繕費用に充てるのが良いでしょう。
また、資金繰り・資金調達の計画に狂いが生じ、コストが支払えなくなることがあります。
例えば、不足資金を調達するために銀行に融資を依頼したところ、数週間後に融資不可となるケース。
その結果、ロイヤリティの支払いが数日後に迫っており、もはや資金調達の猶予がない…といったことがよくあるのです。
このような場合も、ファクタリングならば対応できます。
緊急時の資金調達には、ぜひファクタリングを活用してください。

少額・多額を問わず調達できる

　
ファクタリングは、少額・多額を問わず柔軟に調達できます。
新規出店のためにまとまった資金を調達したいコンビニオーナーから、運転資金のために少額資金を調達したいコンビニオーナーまで、幅広くご利用いただけます。

ファクタリングの調達上限

　
ファクタリングは、手元の売掛金を早期資金化する資金調達方法です。
手元にない売掛金はファクタリングできません。
したがって、ファクタリングで調達できる金額は、手元の売掛金の総額が上限と考えてください。
例えば、月商1000万円、回収サイト1ヶ月の場合、手元の売掛金の平残は1000万円となります。
この場合、コンビニオーナーがファクタリングで調達できるのは、この1000万円から手数料を差し引いた金額です。
売上が大きいコンビニオーナーほど、多額の資金調達が可能となります。
コンビニオーナーが多店舗展開を目指す場合、新規出店にかかる費用は数百万円です。
本部店舗型契約であれば、200万円程度が目安ですから、ファクタリングでも十分に対応できます。

少額の資金調達にも役立つ

　
もちろん、ファクタリングは少額の資金調達にも役立ちます。
コンビニオーナーは、短期的な資金繰りのために、少額の資金調達が必要になることも多いです。
特に、個人事業主のコンビニオーナーは、数万円～数十万円単位の調達も少なくありません。
この時、コンビニオーナーに役立つのが個人事業主向けファクタリングです。
法人向けのファクタリングは、ある程度まとまった資金調達を前提としており、利用額の下限を100万円以上に設定していることもあります。
一方、個人事業主向けファクタリングは、個人事業主のニーズに合わせて「1万円～」「10万円～」などに設定されています。
個人事業主向けファクタリングを活用することで、コンビニオーナーは少額の資金調達が容易となり、資金繰りの柔軟性が高まるでしょう。
No.1の個人事業主向けファクタリングも、10万円からご利用いただけます。

売掛先に知られず利用できる

　
コンビニオーナーがファクタリングする際には、売掛先に知られない形をとる必要があります。
ファクタリング方式を正しく選べば、売掛先に知られずファクタリングできるため安心です。

コンビニオーナーが注意すべきこと

　
コンビニオーナーがクレジットカード債権をファクタリングする場合、加盟店規約に違反する恐れがあります。
大抵のクレジットカード会社は、加盟店に対して債権譲渡を禁止しているのです。
一例として、クレディセゾンの加盟店規約は以下の通りです。

第 14 条（その他遵守事項）
1．加盟店は、以下各号に定める事項を遵守します。
（3）本規約上の地位及び本規約に基づく債権を第三者に譲渡又は担保に供しないこと。

出典：出典：クレディセゾン「セゾンカード加盟店規約」
これは、クレジットカード債権をファクタリングや売掛債権担保融資に使えないということです。
譲渡（ファクタリング）が発覚すると、加盟店規約違反に該当するため、コンビニオーナーとクレジットカード会社の間でトラブルになる恐れがあります。

2社間ファクタリングの信用リスク

　
コンビニオーナーが安全にファクタリングするには、2社間ファクタリングを選ぶことが重要です。
2社間ファクタリングは売掛先が一切関与しません。
売掛先に知られずファクタリングできるため、売掛先とトラブルになる恐れがないのです。
もちろん、売掛先以外の第三者も関与しないため、チェーン本部に知られることもありません。

3社間ファクタリングの信用リスク

　
コンビニオーナーがファクタリングする際には、3社間ファクタリングは避けてください。
3社間ファクタリングは売掛先の関与が必須です。
売掛先に知られず利用することはできないため、トラブルになる可能性が高いです。
コンビニオーナーが売掛先とトラブルを起こすことは、チェーン本部としても望ましくありません。
したがって、3社間ファクタリングが利用できないだけではなく、チェーン本部の信用が悪化するなど、二次的・三次的なデメリットが生じることも考えられます。

オンラインファクタリングがおすすめ

　
コンビニオーナーに最適なのはオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは2社間取引ですから、売掛先に知られずファクタリングできます。
また、オンラインファクタリングは基本的に債権譲渡登記が不要です。
従来の2社間ファクタリングは、債権譲渡登記を求められることが多く、登記情報からファクタリングの利用がバレるリスクがありました。
オンラインファクタリングを選び、債権譲渡登記を避けることで、信用リスクを徹底的に排除できます。

コンビニの資金繰り改善に役立つ

　
資金繰りを改善したいコンビニオーナーは、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは、資金調達だけではなく、資金繰り改善にも役立ちます。

資金繰りと売掛金の関係

　
まず、売掛金は資金繰りの負担になります。
というのも、売掛金には立替金としての側面があるためです。
そもそも売掛金は、売掛先から代金の後払いを受けるための権利です。
これは、一時的にコンビニオーナーが代金を立て替えておくことにほかなりません。
したがって、売掛金の増加は立替負担の増加を意味します。
売上が増え、売掛金も増えることは基本的には良いことですが、立替負担が増加し、資金繰りが悪化することは否定できません。
逆に、売上が増えても売掛金が増えなければ、資金繰りは苦しくならず、資金繰りの健全性が高まります。
売掛金の増加によって資金繰りが悪化しているコンビニオーナーは、売掛金を減らすことが資金繰り改善の近道です。

コンビニオーナーは資金繰り改善に苦労する

　
また、買掛金の支払サイトを長くすることも、資金繰り改善に効果的です。
仕入先への支払いを遅らせ、手元に現金が残る時間を長くする（手元に現金がある状態をできるだけ長く維持する）ことにより、資金繰りに余裕が生まれます。
そのためには、仕入先を変えたり、仕入先に交渉したりすることで、コンビニオーナーに有利な支払条件を引き出すことが重要です。
しかし、コンビニオーナーにはそれが不可能です。
コンビニオーナーは、チェーン本部から仕入先を指定されるため、独自に仕入先を探すことはできません。
また、チェーン本部と仕入先との間で支払条件が設定されるため、コンビニオーナーが仕入先に交渉することもできないのです。
このほか、チェーン本部との契約によっては、オープンアカウント制度を採用することがあります。
この場合、コンビニオーナーから本部へ入金した売上の中から、自動的に仕入れ費用が決済されるため、コンビニオーナーは支払いにノータッチです。
支払サイトを改善できないことも、コンビニオーナーの資金繰り改善を難しくしています。

ファクタリングで資金繰りがラクになる

　
本部との契約において、コンビニオーナーが売掛金を管理できるならば、ファクタリングによって資金繰りを改善できるでしょう。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、債権がコンビニオーナーからファクタリング会社に移ります。
つまり、コンビニの資産から売掛金を切り離し、手元の売掛金を減らすことができるのです。
資金繰りの原則は、「売掛金が増加すれば資金繰り悪化、売掛金が減少すれば資金繰り改善」です。
ファクタリングで売掛金を減らすことで、コンビニオーナーは確実に資金繰りを改善できます。

コンビニオーナーがファクタリングする際の注意点

　
本部との契約により、そもそもファクタリングできないコンビニオーナーも多いことでしょう。
逆にいえば、ファクタリングできる余地があるならば、積極的に活用していきたいところです。
しかし、コンビニオーナーがファクタリングする際には、いくつか注意すべき点があります。

コンビニオーナーを狙う悪質業者

　
まず注意したいのは、悪質業者です。
コンビニオーナーがファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提となります。

悪質業者＝ヤミ金

　
現在、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
ファクタリングに関する法整備が追い付かず、グレーゾーンが大きいためです。
特に、新規開業に伴う登録・許可制度や、ファクタリングの条件（特に手数料）に関する上限規制がないため、悪質業者が紛れ込みやすくなっています。
金融庁も、以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
これは、「悪質業者＝ヤミ金」ということです。
そもそも「ヤミ金」とは、闇営業、つまり無登録・非合法で営業している貸金業者のことです。
貸金業登録を受けず、ファクタリングを装って貸付けを行う業者の場合、貸金業法違反に該当します。

悪質業者の手口

　
正規のファクタリング会社ではなく、悪質業者でファクタリングすれば、コンビニオーナーは様々な被害を受けるでしょう。
悪質業者の手口は、ヤミ金とほとんど同じです。
裁判の事例をみると、以下のような手口が確認できます。

コンビニオーナーがファクタリングするメリットは、手数料の安さ、償還請求権なし、無担保・無保証など様々です。
しかし、悪質業者を利用すれば、これらのメリットは得られなくなります。
コンビニオーナーは、悪質業者を避けるためにも、優良ファクタリング会社を選びましょう。
優良ファクタリング会社は法律を遵守しており、違法性は一切ありません。

本部との関係に注意する

　
コンビニオーナーは、チェーン本部との関係に十分注意してください。
大手コンビニチェーンでは、契約タイプを複数設けています。
したがって、チェーンの方針によって、あるいは契約タイプによって、コンビニオーナーと本部の関係も変化します。
コンビニオーナーが個人事業主か、法人かによっても違いが生じるでしょう。
ロイヤリティの計算方法、仕入れと支払いのサイクル、売上・売掛金の管理方法、売掛先とコンビニオーナーの関係など、様々な点で異なるのです。
全てのコンビニオーナーに対し、チェーン本部が売掛金を一括管理する場合、ファクタリングの余地はありません。
しかし、コンビニオーナーが売掛金を管理する場合でも、ファクタリングできるとは限りません。
それを知らずにファクタリングした結果、本部との関係が悪化することも考えられます。
基本的に、フランチャイズ契約は、コンビニオーナーと本部の信頼関係によって成り立っています。
事前に契約内容をしっかりと確認し、本部に配慮しながらファクタリングすることが大切です。

手数料負担に要注意

　
最後に、手数料負担に注意してください。
メリットでも述べた通り、コンビニオーナーのファクタリングは手数料が安くなることが多いです。
とはいえ、手数料によって売掛金が目減りすることは避けられません。
コンビニは利益率が低いため、無計画にファクタリングを繰り返していると、資金繰りが悪化する恐れがあります。
コンビニオーナーが手数料を抑えるには、優良ファクタリング会社を選ぶことが重要です。
優良ファクタリング会社は、相場よりも手数料が安く、オンラインファクタリングを取り扱っている業者もあります。
No.1では、手数料を相場の半分以下に設定しており、オンラインファクタリングもご利用いただけます。

まとめ：ファクタリングをご検討中のコンビニオーナー様はNo.1までご相談を

　
この記事では、コンビニオーナーのファクタリング活用について詳しく解説しました。
コンビニのフランチャイズ契約は複雑であり、ファクタリングを利用できないコンビニオーナーもいます。
まずは契約内容をチェックすることをおすすめします。
ファクタリングを利用できるならば、ぜひ活用をご検討ください。
ファクタリングは、コンビニオーナーに多くのメリットをもたらします。
ファクタリングを利用することで、資金調達が容易になり、資金繰りの安定性・柔軟性が高まります。
多店舗展開を目指す場合にも、開業資金や運転資金を調達する上で、ファクタリングが役立つことでしょう。
ファクタリングをご検討中のコンビニオーナー様は、No.1までご相談ください。
コンビニ業界に精通したスタッフが丁寧にヒアリングを行い、最適なファクタリングプランをご提案します。