ファクタリングは近年有望で市場規模も拡大し世界的な潮流になっていることをデータで紹介！

近年、新しい資金調達方法としてファクタリングが注目されています。ファクタリングが注目されているのは日本だけではありません。日本のファクタリングは2000年前後から用いられるようになった資金調達であり、近年ようやく周知されたものです。

しかし、世界的な歴史を考えると、第二次世界大戦後から積極的に用いられてきていて、近年どころか、かなり歴史がある資金調達方法です。

そのファクタリングですが、近年、新型コロナウイルスの拡大やロシアによるウクライナ侵攻など世界的なトピックスが起きて、世界中の資金需要、資金調達需要が増加しています。今回は、近年のファクタリングの市場規模について概観し、今後その市場規模がどうなっていくのか概観していきます。

ファクタリングは近年もたらされた素晴らしい資金調達方法ですが未来はあるのでしょうか？

ファクタリングの世界における市場規模は近年急激に拡大中！

まず、近年の世界的なファクタリングの市場規模を知っておきましょう。これは世界のトータルの市場規模になります。日本だけの市場規模ではないのでご注意ください。

近年の市場規模を考えるうえで、直近の市場規模を見ていきましょう。ファクタリングの世界的な市場規模は、2022年の3兆3362億1000万米ドルでありCAGR8.22％で成長しています。さらに、2023年には3兆6105億4000万米ドルとなっています。年間10％近い成長で市場規模を拡大しているのは非常にすごいことで、資金調達方法として世界的に有望なものとして近年とらえられていることを表しています。

市場規模はさらに拡大することが予想されています。近年の予測では、2027年には4兆7992億1000万米ドル、2030年には5,574億米ドルになるようです。

年平均成長率6.1％でどんどん右肩上がりで市場規模が拡大しています。

市場規模急成長の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢や燃料高、物価高、世界的な異常気象なども影響しています。さらに、新型コロナウイルスが一応の「収束」（終息ではない）をみたことによる世界的な経済回復なども影響しています。

ロシアとウクライナの戦争は経済に悪影響を及ぼし、新型コロナウイルスの収束は経済にとって好材料ですが、どちらの場合も資金調達の必要性が高くなることに注意です。

コロナ禍からの回復に伴い、急激な資金需要が見込まれます。一方、ロシアとウクライナ間の戦争は、ロシアに対する経済制裁によって輸入が減ります。ロシアの原材料が使えなくなるので、商品価格や原材料・燃料の高騰、サプライチェーンの混乱を引き起こしています。

その結果起きるのが、納品の遅延などです。仕入がままならないので、商品が製造できず、売れません。売れなければ現金が手に入らず、キャッシュフローが悪化します。

製造量が少なくなるので、商品やサービス全般に価格高騰圧力がかかりまずが、そう簡単に価格転嫁できないため、売れても儲かりません。そのため運転資金が枯渇します。

このような状況下では、世界的に融資以外の迅速な資金調達手段が求められます。ファクタリングは売掛債権（売掛金）の売却によって資金を調達する方法であり、運転資金や仕入資金が不足する現状において、重要な資金調達方法です。近年の市場規模拡大はこのような事情が影響しています。融資の審査を待っていては間に合わないので、迅速な資金調達方法としてファクタリングが重宝され、市場規模が拡大していきます。

世界経済が大きく揺れる中、ファクタリングの需要は増加しており、市場規模は急速に拡大しています。これは時代の要請ということもできるかもしれません。

世界各地域における近年のファクタリングの市場規模を知っておこう

まず、日本以外の世界について、近年のファクタリングの市場規模を知っておきましょう。

北米の市場規模

北米市場（アメリカ、カナダ）の市場規模は大きく成長しており、特にアメリカでのファクタリング利用が増加しています。

北米市場は、2022年には約8000億ドル規模に達しています。世界的な市場規模の拡大をけん引しています。

ヨーロッパの市場規模

歴史的にファクタリングが始まったのがヨーロッパ（イギリス）です。ヨーロッパはファクタリング市場の最大の地域であり、世界の市場のシェア約60%を占めています。特にイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要国での利用が盛んです。

日本以外のアジア

日本以外のアジア市場も近年急速に成長しており、中国やインドなどの新興経済国でのファクタリング利用が増加しています。アジア市場は、2022年には約1兆ドル規模に達しています。

今後も経済成長が期待される地域ですので、市場規模もどんどん拡大していくことが予想されます。

ラテンアメリカ

ラテンアメリカの市場古保も拡大中であり、ブラジルやメキシコなどの国々での利用が増加しています。

ただし、アルゼンチンなど経済危機を抱えている国もあり、そうした国ではファクタリングが社会的混乱を引き起こす可能性も否定できません。

日本のファクタリングの市場規模は近年どうなのか

最後に近年の日本のファクタリングの市場規模についてみていきましょう。世界的な流れと同様に近年の日本においても、ファクタリングの市場規模は拡大しています。

FCI「Total Factoring Volume by Country in the Last 7 Years (in million of Euros)」
による統計資料では、2019年までの日本におけるファクタリングの市場規模についての統計がまとめられています。

2019年で約5億ドルとなっています。現在の為替レート（2024年7月1ドル160円）で計算すると8兆円市場になります。

小さな国の国家予算に匹敵する金額です。みなさまが思っている以上に、近年のファクタリングの市場規模はとてつもなく拡大していることがわかります。

ファクタリングの市場規模については、一度2010年代半ばに落ち込みを経験しています。

その理由としては、悪徳業者がファクタリング会社を偽装し、実際に被害が出たり、風評被害などが出たりした時期になります。

その後、ファクタリング業界がイメージ向上のため、努力を行い、健全化に努めました。結果的にその取り組みは成功し、近年の市場拡大につながりました。

近年のトピックスとしてはまずコロナです。2020年から新型コロナウイルスの影響が顕在化し、特に2020年と2021年には大きな影響を受けました。そのため、緊急の資金調達手段としてファクタリングの利用が拡大し、市場規模も大きく拡大しました。コロナの緊急融資（「ゼロゼロ融資」など）だけでは間に合わない事業者がファクタリングを頼りました。

さらに、2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻により、燃料や、さまざまな原料、特に小麦などの価格が高騰し、多くの事業者が売り上げに転嫁できず、運転資金の確保に苦慮しています。

鳥インフルエンザなど畜産物の感染症、猛暑や台風による農作物の不作なども重なり、価格が下がる兆しが見えないのが近年の社会経済情勢です。

政府は燃料費や原材料費の高騰に対応するための補助金などを設けています。最近ある程度落ち着きましたが、融資や補助金の場合審査には時間がかかります。特に、補助金は後払いのため、ある程度のキャッシュが必要です。そのキャッシュを調達するためにはファクタリングが最適で市場規模拡大に寄与しています。

このような背景から、2020年以降も急な資金調達に対応する手段としてファクタリングの需要は増加しているため、世界的な流れと同様に日本のファクタリングの市場規模もますます拡大していくことでしょう。

近年のファクタリングについて市場規模が拡大している要因を考察

なぜ、ファクタリングの市場規模が年々拡大しているのでしょうか？その理由、要因は1つではなさそうです。

債権譲渡に関する法律の改正

近年日本では債権譲渡に関する法制度改正が続いています。市場規模が拡大しやすい条件が法制度改正によって整いつつあります。

ファクタリングに関する法令改正の流れ

①1998年　債権譲渡特例法の改正

②2005年　債権譲渡登記制度の改正

③2020年　民法（債権法）改正、将来債権の譲渡の記載、債権譲渡特約の撤廃

日本の商慣習は得てして保守的であり、以前は主に手形割引が緊急時の資金調達手段として利用されていました。このため、ファクタリングが入り込む余地が少なく、他国に比べて普及するのに時間がかかりました。

しかし、1998年に債権譲渡特例法が施行され、債権譲渡登記制度が導入されたことで状況が変わりました。これにより、債権譲渡後に権利が正式に譲渡先に移ることが登記簿謄本によって証明できるようになりました。

特にファクタリング会社にとっては、第三者に対して自身が債権者であることを証明できる点が重要な戦略的利点となり、ファクタリングの市場規模が大きくなっていきます。

さらに、売掛債権（売掛金）を売却して、回収不能、貸し倒れリスクを転嫁したい債権者にとっても、ファクタリングは魅力的になりました。売却してしまえば、売掛債権（売掛金）が回収不能になっても、その損失はファクタリング会社が被ることになるからです。

さらに2005年の債権譲渡登記制度の改正や、2020年の民法（債権法）改正により、債権譲渡取引がより簡便に行えるようになりました。特に、債権譲渡禁止特約の撤廃により、契約に反しても債権譲渡が可能となりました。ただし、これにより売掛先との信頼関係が損なわれる可能性もあります。

民法（債権法）改正による「将来債権」の明文化

もう1つ、ファクタリングの余地を広げるものとして欠かせないのが、2020年の民法（債権法）改正です。近年のトピックスではこれがいちばん大きいかもしれません。

2020年の民法（債権法）改正では、債権譲渡特約の撤廃以上にとても重要な内容が加わりました。「将来債権の譲渡」についての明文化です。

将来債権とは

という性質を持つ債権になります。具体的には、契約時の価格が決まった段階を債権としてみなすことなどです。

従来の請求書ファクタリングは、入金日や金額が確定しないとできませんでした。

しかし、民法（債権法）改正により、確定債権の請求書だけでなく、将来債権のファクタリングも明文化されました。もちろん、ファクタリングは当事者間の自由な契約によるものなので、将来債権の段階でも契約自体はできました。しかし、将来債権について明文化されていないので二の足を踏むファクタリング会社も多かったのです。

将来債権とは、金額が確定していない段階の債権であり、例えば発注書や注文書が該当します。この段階でもファクタリングが可能です。民法（債権法）改正により、日時や金額が未確定でも将来一定の金額の債権が発生することが予測される場合、売掛先の信用を前提にファクタリングが行えるようになりました。

ファクタリング会社はこれらの将来債権の取り扱いを増やしつつあります。結果的に市場規模が拡大していくことになるでしょう。

手形取引の衰退、減少

従来日本では、大手企業を中心に手形取引が主流でした。掛取引は請求書ではなく、手形によって行われていました。

しかし、手形取引は手形法により厳しく規制されており、発行にも時間的金銭的コストがかかりました。手形の発行には銀行の与信審査をクリアにする必要があり、誰でも発行できる請求書払いとは異なっていました。手形を発行できる時点で一定の信用がありました。

しかし、手形取引には手形印紙を銀行で購入し、特定の様式で手形を作成する必要があり、手間とコストがかかります。債権者にとっては手間がかかる割にそこまで大きなメリットを感じにくいものでした。

それでも手形取引は、売掛先が不渡りを2回出すと「事実上倒産」などの社会的制裁があり、債権者にとってはある程度の安心感がありました。

しかし、インターネットの普及により、取引先の信用度を手形の与信審査によらなくても、ある程度簡単に確認できるようになりました。

信用情報機関や興信所を利用しなくても、倒産リスクや不渡りリスクを一定程度把握できるようになり、面倒な手形取引のメリットが減少しました。

さらに、近年請求書だけで手形割引に相当する資金調達ができるファクタリングの市場規模が大きくなってきたことで、手形の重要性が失われました。

2026年に政府は、紙手形廃止の方針を打ち出しています。そうなると、手形も電子決済になります。電子決済のみの手形割引（手形法の厳格な規制あり）、とオンラインファクタリング（厳格な規制なし）なら後者のほうが圧倒的に良いわけで、その流れの中でファクタリングの市場規模が大きくなっておくことになるでしょう。

近年のオンラインツールの発展

融資の場合、実際に店舗へ行き申し込み、スタッフと相談し、決められた日時に店舗へ出向き、面談をしなければなりません。

また、手形取引の場合も、手形法で厳格に定められた手続きを守らなければなりません。

しかしファクタリングはそうではありません。ファクタリングは民法上の債権譲渡行為であり、民法上の大原則「当事者間の自由な意思表示に基づく契約」が適用されます。

融資のように銀行法や貸金業法に縛られず、手形割引のように手形法にも縛られず、自由な運用が可能なのがファクタリングの長所です。

新型コロナウイルスの影響で、ZOOMなどオンラインミーティングなども用いられるようになりました。これにより、オンライン面談も可能になりました。

申し込み、書類提出、面談まですべてオンラインで完結する「オンラインファクタリング：がファクタリングの利便性を劇的に向上させ、市場規模の拡大に寄与しています。近年のファクタリング市場規模はこのようなさまざまな工程のＩＴ化によって使いやすいものになっていることが影響しています。

融資以外の新しい資金調達を推進するという政府の方針

近年、日本政府は中小企業や小規模事業者、個人事業主やフリーランスに対して融資以外の資金調達手段を推奨しています。融資は「デットファイナンス」という資金調達方法ですが、それ以外の「アセットファイナンス」や「エクイティファイナンス」も推奨しています。

その一つの流れの中で、「ABCP（アセットバックド コマーシャルペーパー）」という手法を推奨しています。

この方法では、事業者が売掛債権（売掛金）を金融機関に証券化してもらい、早期に現金化することができます。これにより、資金調達手段の多様化を実現します。

売掛債権（売掛金）を用いた資金調達方法の多様化の中で当然ファクタリングも存在し、市場規模の拡大に寄与します。

近年のファクタリングの市場規模拡大にあって信頼できるファクタリング会社を持付けよう！株式会社No.1がおすすめ

このように社会経済情勢や国際情勢の流れの中で、迅速な資金調達方法として優れているファクタリングの市場規模が近年拡大していることがわかりました。

市場規模が拡大すれば競争も激しくなり、利用者にとってはサービスが良くなるのが常ではありますが、市場拡大はさまざまな有象無象も呼び込んでしまいます。

ファクタリングには参入障壁がなく、融資のように許認可制ではないので、悪徳業者や反社会的勢力、ヤミ金融などに引っかかることは避けなければなりません。市場拡大で変な組織にひっかからないように、まともなファクタリング会社を利用してください。そこでおすすめしたいのが株式会社No.1です。

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