優良ファクタリング会社の選び方ポイント11選！悪質業者の特徴は？【2024年版】

ファクタリング を行う上で最も大切なことの１つが「会社選び」です。今回は2021年版ファクタリング会社の選び方をご紹介します。

「売掛債権（売掛金）を買取って資金化して貰うだけだから手数料が安ければどこの会社でも良いのでは？」とお考えの方もいるのではないでしょうか？

確かに、1回限りの取引で終わるのであれば問題ないでしょう。

しかしスパンはまちまちではあるものの、実際にはほとんどの会社が繰り返しファクタリングを活用して資金調達を行っています。

つまり、一度取引したファクタリング会社とある程度長い付き合いになるケースが多いのです。

1回限りのファクタリングで終わらせようと思っていても、会社経営は何があるか分かりません。

急に資金が必要になることも十分にあり得ます。

そこで今回は、長い付き合いを前提に優良なファクタリング 会社を見極める方法についてまとめてみました。

悪質ファクタリング会社の特徴についても解説しますので、ぜひ選定の参考にして下さい。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリング会社の選び方を知るためにも、まずはファクタリングの基本について知る必要があります。
まずはファクタリングの基礎知識をみていきましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
法的には債権譲渡取引にあたります。
信用取引によって発生した売掛金をファクタリング会社に有償譲渡し、その対価（買取代金）を受け取ることで資金を調達するのです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリング会社に譲渡する売掛金は、確定債権であること（請求内容が確定していること）、支払期日前であることが条件となります。
確定前の売掛金を買い取るファクタリングもありますが、一般的には対象外です。
また、売掛金は売掛金でも、診療報酬債権や介護報酬債権、クレジットカード債権など、特殊な売掛金には専用のファクタリングサービスを利用しなければなりません。
売掛金に合わせて、ファクタリング会社の選び方を知っておくことも重要です。

ファクタリングの法的根拠

初めてファクタリング会社の選び方を学ぶ人にとって、気になるのは法的根拠です。
近年、ファクタリングが急速に普及しています。
市場の拡大に伴い、ファクタリング会社の数は増え続けており、ファクタリング会社の選び方も複雑になっています。
しかし、加速度的に普及していく一般的で、法整備が不十分な状況です。
一般に、法整備は時間のかかるものであり、普及のスピードに追い付かないのです。
特に、ファクタリング業に関する規制がほとんどなく、新規開業の際にも免許や登録などは必要ありません。
このため、悪質業者が問題視されており、実際に摘発されるケースもしばしばです。
普及しているとはいえ、ファクタリングはまだまだマイナーな資金調達方法です。
ファクタリングを正しく理解しない人も多く、悪質業者の存在を踏まえて「ファクタリングは違法」「ファクタリング会社は悪質」「ファクタリングは危険」といったネガティブなイメージを抱く人も少なくありません。
しかしながら、ファクタリングそのものは合法です。
ファクタリングの法的根拠は、金融庁の定義にある「ファクタリングは法的に債権譲渡」という点にあります。
以下のように、民法では債権譲渡を認めているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ファクタリングは債権譲渡の一種ですから、法的には「債権譲渡は合法→ファクタリングも合法」という解釈が成り立ちます。
実際に、ファクタリングで資金を調達した会社が、法律に触れたケースはありません。
同様に、正規のファクタリング会社は合法的に売掛金を買い取っており、悪質性・違法性はないのです。
ファクタリングで問題視されているのは、ファクタリングを装う悪質業者、つまり「正規のファクタリング会社を装って違法な貸し付けを行う業者」です。
ファクタリング会社の選び方としては、そのような悪質業者を避け、正規のファクタリング会社を選ぶことが重要となります。
この選び方に問題がない限り、100％合法的に、安全にファクタリングできます。

ファクタリング業界の動向

この記事のテーマは、2024年版のファクタリング会社の選び方です。
そこで、ファクタリング業界の最新の動向についてもみておきましょう。

政府もファクタリングを推奨

まず知っておきたいのは、政府がファクタリングを推奨しているということです。
日本の中小企業の多くは、銀行融資に依存しています。
この依存を緩和し、資金繰りの安定を促すべく、政府は売掛債権の活用を促しています。
もっとも、このような取り組みは最近になって始まったものではありません。
売掛債権の活用促進の施策として、売掛債権担保融資があります。
売掛債権担保融資は平成13年に創設された制度であり、中小企業庁は以下のように述べています。

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。
売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。

出典：出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
しかし、売掛債権担保融資も融資制度の一種である以上、融資依存を根本的な解決にはつながりません。
そこで政府は、売掛債権担保融資に加えてファクタリングを推奨しています。
売掛債権担保融資とファクタリングを二本の柱として、融資依存の緩和を図っているのです。
この流れによって、法改正も徐々に進んでいます。
例えば、2020年の法改正によって、譲渡禁止特約付きの売掛金も合法的にファクタリングできるようになりました。
売掛金の選び方が柔軟になり、ファクタリングの活用の幅が広がっています。
大手銀行や企業グループがファクタリング業界に参入するケースも相次いでいます。
2024年も、政府のこの姿勢は変わりません。
今後も、ファクタリングの普及は続くと考えられます。

ファクタリング会社の選び方が多様に

ファクタリング市場の拡大に伴い、ファクタリング会社の選び方が多様になっています。
フリマドが作成したファクタリングカオスマップ（2024年版） によると、ファクタリングのジャンルは以下の通りです。

それぞれの詳細な説明は割愛しますが、ファクタリング会社の選び方が多様化していることが分かると思います。
サービスが細分化され、多様化したことによって、自社に適したファクタリング会社が見つかる可能性も高まったといえます。
同時に、ファクタリング会社の選び方が難しくなったことも事実です。
ファクタリング会社の数が増え、性質・特徴も種々様々ですから、その中から自社に適したファクタリング会社を選ぶことは容易ではありません。
ファクタリング会社の選び方を学び、必要に応じて乗り換えていくことで、最適な一社が見つかるのです。
ファクタリング会社の選び方が多様化していることは、良くもあり、悪くもあるといえるでしょう。
このような傾向は、ファクタリングに限ったことではなく、市場の成長期においてはごく一般的な傾向です。
成長期から成熟期へと向かう中、淘汰が進み、業界内の構成は整理されていきます。
現在、ファクタリング業界はその過渡期にあるため、ファクタリング会社の選び方が多様化・複雑化するのはやむを得ないことでしょう。
だからこそ、ファクタリング会社の選び方を正しく知ることが、一層大切といえます。

ファクタリング方式の選び方

一口にファクタリングといっても、いくつか方式があります。
大別すると2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二種類です。
また2024年現在、2社間ファクタリングの派生形であるオンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
方式別の違いをまとめると以下のようになります。

方式別の違いと、選び方のポイントは以下の通りです。

2社間ファクタリングの特徴

2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
利用会社とファクタリング会社の2社間で完結するため、簡単な手続きでスピーディに調達できます。
また、売掛先にファクタリングの利用を知られないこともメリットです。
選び方としては、手軽に資金調達したい場合、緊急の資金調達が必要な場合、売掛先の信用悪化を防ぎたい場合などには、2社間ファクタリングがおすすめです。
ただし、2社間ファクタリングは手数料が割高となります。
その理由の一つが、債権譲渡登記です。
2社間ファクタリングの際には債権譲渡登記を求められることが多く、登記コストに10万円程度を要します。
登記を避けるには、債権譲渡登記の留保に対応している業者を選ぶ必要があります。
手数料を抑えるためにも、ファクタリング会社の選び方が重要です。

オンラインファクタリングの特徴

オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンライン化したものです。
基本的には2社間ファクタリングのメリットを引き継いでいます。
もっとも、利便性と資金調達スピードは、従来の2社間ファクタリングよりも優れています。
特に、契約を含めてオンラインで手続きすることにより、利便性が飛躍的に向上しました（従来の2社間ファクタリングは対面・郵送契約が一般的）。
さらに、手数料が大幅に安くなっています。
選び方としては、「手軽にスピーディに調達したい」「2社間ファクタリングを利用したいが契約や手数料に負担を感じている」といった場合におすすめです。
ただし、オンラインファクタリングを提供している業者はごく一部に限られます。
分母が少ないだけに、最適な業者が見つからない可能性もあります。
オンラインファクタリングを選ぶ際には、この点を踏まえた選び方が重要です。

3社間ファクタリングの特徴

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引します。
つまり、売掛先が必ず関与する方式です。
3社間ファクタリングの主なメリットは、手数料が安いこと、そして安全性が高いことです。
3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要であり、登記コストはかかりません。
また、一部の優良ファクタリング会社や、銀行系ファクタリングだけが取り扱っており、安全性にも優れています。
しかしながら実際には、3社間ファクタリングを利用できないケースも少なくありません。
「売掛先の関与が必須」ということは、裏を返せば「売掛先の協力がなければ利用できない」ということでもあります。
売掛先がファクタリングに否定的であったり、譲渡禁止特約を理由にファクタリングを拒否したりした場合には、3社間取引が成立せず、資金を調達することもできません。
資金を調達できないだけではなく、売掛先に資金繰りの悪化を疑われ、信用が悪化するリスクもあります。
さらに、資金調達にやや時間がかかることも難点です。
選び方としては、売掛先の協力を得られ、なおかつ資金繰りが逼迫していない（少なくとも1週間程度は待つことができる）場合には、3社間ファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリング会社の選び方！優良業者の特徴11選

ファクタリング会社は独自に手数料や利用条件を設定しているため、単純に比較できないのが難点。

しかも、新たに創業するファクタリング会社も増えていますので「選択肢が多すぎて選べない！」と思われるのも当然かもしれません。

そこでこの段落では、目当てのファクタリング会社が信用できるかどうか、見極めるヒントとなる11つのポイントについて解説します。

様々な方式を利用できるか？

ファクタリングを活用するためには、自社の状況やニーズに応じて、ファクタリング方式を正しく選ぶ必要があります。
したがって、ファクタリング会社の選び方としては、「様々な方式（自社が希望する方式）を選べるか？」ということも重要です。
ファクタリング会社によって、提供しているファクタリング方式は異なります。
また、ファクタリング会社の系列による違いも大きいです。
銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社であれば「3社間ファクタリングだけ」、独立系のファクタリング会社であれば「2社間ファクタリングだけ」といった対応が目立ちます。
No.1のように、2社間ファクタリング・オンラインファクタリング・3社間ファクタリングの全てを提供している業者は少数派です。
選び方のポイントは、様々な方式を利用できるファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリングは、同じ業者を継続的に利用するうちに条件が良くなっていきます。
2社間ファクタリングはA社、3社間ファクタリングはB社、オンラインファクタリングはC社という選び方では、ファクタリングの機会が分散してしまいます。
せっかくファクタリングするならば、様々な方式を利用できるファクタリング会社を選び、すべてのファクタリングを一本化すべきです。
これにより、自社に適したファクタリング会社で利用歴を積み重ねることができ、継続利用の効率も上がります。

簡単な書類だけで利用できるか？

ファクタリングの流れは、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」が基本です。
ファクタリング会社は、必要書類が全て揃った上で審査を実施します。
書類提出で問題が生じると、なかなか手続きが進まず、スピーディな調達もできません。
必要書類の内容はファクタリング会社によって異なります。
そこで、ファクタリング会社の選び方では、「簡単な書類だけで利用できること」も重要です。
もっとも、ファクタリングは簡単な書類だけで利用できるケースが増えています。
特に、優良ファクタリング会社ではこの傾向が顕著です。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の4点だけでご利用いただけます。

多くの場合、これらの書類は手元にあるため、すぐに揃えることができます。
つまり、ファクタリングが必要になったタイミングで、すぐに申し込むことができるのです。
これにより、資金繰りの柔軟性も高まります。
選び方で注意したいのは、ファクタリング会社によっては、多くの書類を求められることです。
事業計画書や資金繰り表、試算表などを求めるファクタリング会社もあります。
このように、作成・取得に手間がかかる書類を求められる場合、ファクタリングの利便性を大きく損ないます。
選び方のポイントは、必要書類が少ないこと（少なくとも4～5点）、手元の書類だけで申し込めることです。
このポイントを押さえておけば、選び方で迷うことも減るでしょう。

創業1年未満でも利用できるか？

基本的に、ファクタリングは業歴不問です。
業歴が短い会社でも、売掛金さえあれば資金を調達できます。
ファクタリングの審査基準は売掛金・売掛先であり、利用会社の業歴は重視されないのです。
ただし、起業したばかりの会社、とりわけ創業1年未満の会社は、ファクタリング会社の選び方に注意してください。
No.1など、優良ファクタリング会社の多くは創業1年未満でも利用可能です。
しかし、ファクタリング会社によっては創業1年未満の会社を対象外としたり、「応相談」とするケースがあります。
創業1年未満を対象外とする理由の一つは、必要書類の問題です。
ファクタリング会社の多くは、必要書類として決算書を求めます。
直近2期分（あるいはそれ以上）の決算書を求めるファクタリング会社も多いです。
創業1年未満であり、なおかつ最初の決算期を迎えていない会社は決算書を提出できません。
つまり、「必要書類が足りない」という理由によって受け付けないのです。
No.1のように、柔軟性に優れているファクタリング会社であれば、他の書類で代替することもできます。
しかし、柔軟性に欠けるファクタリング会社では、そのような対応は期待できません。
したがって、創業1年未満の場合には、「創業1年未満でもファクタリングできること」を選び方の基準にしてください。

手数料は相場の範囲内か？

ファクタリング手数料は「売掛先の信用度」「利用者の信用度」「売掛債権（売掛金）の金額」など、複数の要因によって決定します。

とはいえ、ある程度の業界相場は決まっていますので、下記の手数料率の範囲内であれば信用できるファクタリング会社と判断して良いでしょう。

ただし、手数料の妥当性を見極めるには「ファクタリング費用の総額」で判断しなければなりません。

中には、諸経費を別計上にして手数料だけを安く見せかけているファクタリング会社も存在します。

例えば、以下のようなケースです。

選び方のポイントは、上記の相場よりも手数料が安いファクタリング会社を選ぶことです。
なおかつ、諸経費込みの手数料率を公開しているファクタリング会社を選びましょう。
優良ファクタリング会社の多くは、相場よりも安く利用でき、諸経費込みの明朗会計が多いです。
例えば、No.1のファクタリングサービスでは、手数料率（諸経費込み）を以下のように設定しています。

手数料の基本設定が安く、明朗会計のファクタリング会社を選べば、調達コストの負担を抑えることができます。

詳しくは「ファクタリング手数料の相場は？内訳・金額の決定要因・費用を抑えるポイントを解説」をご一読下さい。

資金調達スピードは満足できるか？

ファクタリングを利用される方の多くは、緊急的な資金調達を望まれています。

しかし、たとえ「即日OK！」と謳っているファクタリング会社でも、実際には数日に渡って待たされるケースも少なくありません。

契約の前に入金日を確約してくれず、誤魔化すようなファクタリング会社であれば「怪しいのでは？」と疑った方が良いでしょう。

少なくとも下記の目安に当てはまっているか確認してください。

なお、即日ファクタリングは基本的に2社間のみとなっていますので、3社間は緊急時の資金調達に向いていません。

即日ファクタリングを成功させるコツについては「【保存版】ファクタリングで即日資金調達するためには？」にて詳しく解説しております。

買取額の下限と上限に過不足はないか？

売掛債権（売掛金）の買取額は、ファクタリング会社ごとに上限と下限を設けているのが一般的です。

しかし、可能な買取額は幅広く、実際のところ相場というモノはありません。

ただし、少なくとも「最少買取可能額」だけは自社の要望に合っているか確認しておくべきでしょう。

自社の希望額よりも高額な取引を繰り返し要求される場合は、別のファクタリング会社を検討した方が賢明です。

個人事業主様の利用は可能か？

ファクタリング会社の中には、株式会社や有限会社を利用者条件に掲げているケースも少なくありません。

したがって、個人事業主様が最も優先すべきは「個人事業主様が利用できるファクタリング会社かどうか」という点です。

場合によっては手数料が割高になる可能性もあるので、合わせて確認しておきましょう。

契約書の取り扱いは適切か？

ファクタリングに限らず、取引の契約書には馴染みのない単語が細かい活字で羅列されています。

しかし、優良ファクタリング会社の担当者であれば、必ず捺印する前に1つひとつ読み上げて意味を解説してくれるはずです。

一方、下記のような対応をされた場合は危険なファクタリング会社である可能性を疑うべきでしょう。

なお、ファクタリングの契約書については「ファクタリング契約書の注意点11項目！確認すべきポイントは？」にて詳しく解説しております。

専属の担当者が質問に即答してくれるか？

担当者の対応や知識の程度も、ファクタリング会社を選ぶ際にチェックすべきポイントの1つです。

交渉中に下記のような状況に遭遇した場合は、担当者の変更またはファクタリング会社そのものを選定し直した方が良いでしょう。

会社の創業年数は5年以上か？

ファクタリングの取引量が増えるにつれて、続々と新しいファクタリング会社が開業しています。

創業者が同業他社から独立したのであれば、設立当初から適切に対応してくれるでしょう。

とはいえ、利用者の立場からファクタリング会社の経験値を推測するには、創業年数で判断するのが妥当です。

目安となるのは創業から5年程度のファクタリング会社！

創業年数が長いということは、それだけ多くの会社が利用している証拠ですし、経験豊富なスタッフが在籍していると期待できます。

会社概要は信用できるか？

ほとんどのファクタリング会社は、自社の公式ホームページで会社概要を明示しています。

少なくとも下記の項目全てが記載されているか、確認しておきましょう。

注目すべきは、アクセス方法の有無。

悪徳業者がレンタルオフィスを所在地にしている場合、アクセス方法を載せていないケースが多いのです。

ちなみに弊社の会社概要はこちらでご確認いただけます。

悪徳ファクタリング会社の特徴6つ！

残念ながら、ファクタリング会社の中には少なからずヤミ金まがいの危険な業者が紛れ込んでいるのが実情です。

金融庁も、以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁のいう「貸金業登録を受けていない者」とは、無登録営業、つまり闇営業の貸金業者にほかなりません。
悪徳ファクタリング会社＝ヤミ金と考えてください。
摘発や裁判の事例をみても、超高金利での貸し付けや違法な取り立てなど、手口がヤミ金と酷似しています。
悪徳ファクタリング会社を避けることが、ファクタリング会社の選び方の基本といえます。

ここからは、危険なファクタリング会社の特徴について取り上げてみましょう。

手数料が極端に安い・高い

手数料はファクタリング会社ごとに異なりますが、ある程度の相場は決まっています。

つまり、手数料は安すぎても高すぎても疑ってみる必要があるのです。

手数料の内訳は、基本的に「ファクタリング会社の収益＋必要経費＋リスクヘッジ」で構成されています。

したがって、優良なファクタリング会社であれば極端に手数料が安くなる事はありません。

手数料以外の諸経費を明示しない

そもそも、ひと口に手数料といってもファクタリング会社ごとに含まれている費用の範囲は異なります。

交通費から登記費用まで全てを一括して手数料として計上する会社もあれば、基本手数料以外は別の費用項目として後から請求する会社もあるのです。

特に厄介なのが、基本手数料以外の諸経費に上限が設けられていないケースでしょう。

言い換えれば、ファクタリング会社の裁量しだいでいくらでも上乗せできるのです。

「手数料に含まれている範囲はどこまでか」「手数料以外の諸経費はいくらになるのか」、この2点を必ず確認しておきましょう。

2回目以降の手数料が安くならない

ファクタリングの手数料は、利用回数を重ねるほど安くなるのが一般的です。

したがって、初回と2回目の手数料が同額だった場合は、悪徳とは言えないまでも良心的なファクタリング会社ではない可能性があります。

ただし、売掛先や利用者の与信調査などが芳しくなかった場合は、たとえ10回目でも手数料は安くなりません。

担保や保証人を要求される

融資であれば担保や保証人が必須ですが、ファクタリングは融資ではなく売掛債権（売掛金）の売買取引です。

したがって、ファクタリングの取引には「担保」も「保証人」も必要ありません。

にもかかわらず担保または保証人を要求された場合は、迷わず別のファクタリング会社へ乗り換えるべきです。

契約内容を変更される・控えを渡そうとしない

こちらは、悪徳業者を見極める際に最も分かりやすいポイントです。

さすがに利用者が契約書の控えを要求して断られることはないでしょうが、うっかり忘れたフリをするのは危険な業者の常とう手段。

実際に、「催促して初めて渡された」という経験から不信感を抱き、弊社に乗り換えられた方もいらっしゃいます。

また、口頭での説明と契約書の内容が一致していない場合もありますので、契約内容は必ず書面で確認しましょう。

会社の連絡先がレンタルオフィスや携帯電話になっている

近年ではファクタリングの多様化が進み、来店不要のリモート面談で契約できる「オンライン完結型」や「クラウドファクタリング」なども登場しています。

ネットで完結する仕組みが最大のメリットですが、同時に相応のリスクがあるのも事実。

特にありがちなのが、レンタルオフィスや携帯電話、IP電話などを連絡先にしているファクタリング会社です。

最低限、事務所が存在しているか、代表電話番号が市外局番つきの固定電話になっているかを確認しておいた方が安全です。

まとめ：ファクタリング会社の選び方でお悩みの方はNo.1にお任せください

ファクタリングの取引量が増えているのは、有益な資金調達方法として多くの利用者に認められているからでしょう。

その反面、ファクタリング業界に危険な会社が紛れ込んでいるのも事実です。

ファクタリング会社を選ぶ際は、ぜひ本記事でご紹介したポイントを確認して下さい。

優良なファクタリング会社を介して正当な手続きさえ守れば、安全かつ素早い資金調達によって資金繰りが安定するはずです。

ファクタリング会社の選び方でお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
経験豊富なスタッフがヒアリングを行い、お客様に最適なファクタリングプランをご提案します。