対面不要でらくらく資金調達！オンラインファクタリングの仕組み、メリット・デメリットを詳しく解説

皆さんは、対面不要のオンラインファクタリングをご利用されたことはあるでしょうか。
会社を適切に運営するにあたって、資金調達は極めて重要なファクターです。
ファクタリングには様々な種類がありますが、そのなかでもオンラインファクタリングは資金調達の迅速性において、非常に大きなメリットがある手法であると言えるでしょう。

ファクタリングは、融資やローンよりも格段に速く資金を調達できるといった側面をもっており、資金調達において極めて便利であるシステムとなっています。

しかし、ファクタリングで資金調達を行うまでには、書類審査など多くのハードルがあります。
昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、会議や打ち合わせなどを対面で行うことも憚られているなか、対面不要のオンラインファクタリングが非常に注目されています。の注目度が高まりました。

ここでは、対面不要のオンラインファクタリングについて詳しくご説明したいと思います。

ファクタリングとは
ファクタリング（factoring）とは、簡単に表現すると企業が資金調達を行う手法の1つです。
具体的な内容としては、売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、未回収の売掛金を買い取ってもらえたりします。

日本における基本的な取引では、商品など有形物やサービスなどの無形物を先行してお客様に提供し、その対価として後ほど代金を支払ってもらうパターンが一般的であり、これを信用取引と言います。
信用取引では売掛金の入金が遅くなる、貸倒れになることにより資金難に陥るリスクが内包されています。

しかし、ファクタリングを使用すると売掛先が倒産の恐れがある場合など、あらかじめ保険をかけたり未回収のままの売掛金を売却して現金化したりできます。
このように、ファクタリングをうまく利用することによりリスクヘッジが可能となるのです。

売掛債権とは
売掛債権とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
売掛債権証券化においては、企業は保有している売掛債権を特定目的法人である証券化する資産を買い取り、証券を発行する事業体（以下、ＳＰＶと称します）に譲り渡し、その対価として資金を受領します。

ＳＰＶというのは売掛債権を買収し、決済期日に入金される代金が生み出すキャッシュフローを担保として証券を投資家に発行する事業体です。証券化にあたって企業と投資家の媒介する役割となっているのです。

ファクタリングにおいても、企業が売掛債権を譲り渡して、その対価として資金を受け取ることは同じ流れですが、譲り渡す相手がファクターと呼ばれる企業となります。

このパターンは、証券化とは違ってファクタリングは相対取引が基本ですので、ファクターは売掛債権を多数の投資家に転売するわけではなく、売掛先から債権を回収するのです。

売掛債権担保融資では、売掛債権の信用力を担保にして融資を受けることで資金を調達します。この手法は融資となりますので、どこかのタイミングで調達した資金を返済しなければなりません。

また、売掛債権が果たす役割そのものが他の2つのソリューションと違います。売掛債権は 売却されるのではなく、債務不履行時の弁済手段として売掛債権が譲担保されることとなるのです。

売掛金の早期資金化サービス

　
現在、日本で最も普及しているのは、売掛金の買取ファクタリングです。
買取ファクタリングとは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスです。
この記事のテーマであるオンラインファクタリングも、早期資金化サービスにほかなりません。
ファクタリングで売却する売掛金は、信用取引によって発生する債権です。
ほとんどの会社は信用取引を行っており、売掛金を所有しています。
したがって、ファクタリングはほとんどの会社が利用でき、資金繰りの維持・安定に役立ちます。
利便性に優れたオンラインファクタリングが徐々に普及してきたことで、さらなる活用が期待されています。

ファクタリングの方式

　
ファクタリングにはいくつかの方式があり、大別すると2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二種類です。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングを応用した仕組みといえます。
各方式を簡単にまとめると以下の通りです。

それぞれの方式について、特徴をみていきましょう。

2社間ファクタリングの特徴

　
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引します。
申し込みから入金まで、売掛先は一切関与しません。
このため、簡単な手続きでスピーディに資金を調達できること、売掛先に知られずファクタリングできることが大きなメリットといえます。
しかし、他の方式に比べて手数料が割高であり、悪質業者のリスクもあるため注意が必要です。

オンラインファクタリングの特徴

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結する方式です。
基本的には2社間ファクタリングの仕組みを踏襲しており、売掛先は関与することはありません。
しかしながら、オンラインの活用によって利便性と資金調達スピードが向上し、手数料や安全性の面でも大幅に改善されています。

3社間ファクタリングの特徴

　
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引します。
売掛先の関与・協力がなければ、3社間ファクタリングは成立しません。
売掛先がファクタリングにネガティブなイメージを抱いている、契約時に譲渡禁止特約を設けているなどの理由から、3社間ファクタリングを利用できないケースも多々あります。
その反面、手数料が安く、安全性も高いのがメリットです。
基本的に、オンラインファクタリングは3社間ファクタリングに対応していません。

オンラインファクタリングの法的根拠

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」

オンラインファクタリングの流れについて
オンラインファクタリングで資金調達を行うにあたり、担当者と打合せをするだけで資金を調達できるわけではありません。

簡単な流れは、契約→資金調達→返済となります。ここでは、具体的なオンラインファクタリングの流れについてご説明したいと思います。

契約について
オンラインファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって期日よりも前段階で現金化させることによって資金調達ができる手法です。

そういったシステムであることから、原則売掛債権を持っていなければ資金を調達することができません。

資金調達の流れでまず必要なのは、自社が保有している売掛債権をいくらで買い取ってもらえるのかファクタリング会社に相談し、仮審査をすることにより見積もりを提示してもらういます。

ファクタリング会社より提案された買取金額で自身が納得することができれば、契約に至ります。
資金調達の流れを円滑にしたいなら事前に書類の準備をオンラインファクタリングの仮審査では、利用者や売掛先について質問されるますので、スムーズに事務処理を行う観点より、審査を受けるまでに書類を準備しておいたほうがよいでしょう。

本契約する場合、本審査と契約の際にどちらにしても書類の提示を求められますので準備は必須といえます。

審査書類について
ファクタリング会社によって必要書類の数や内容に差異はありますが、代表的なものは次のとおりです。

履歴事項全部証明書
登記簿謄本のことであり、発行日より3か月以内など直近に発行した書類が必要です。取得先は法務局となります。

印鑑証明書
会社法人印の印鑑証明書です。
発行日より3か月以内など直近に発行した書類が必要です。
取得先は法務局となります。

売買契約書・基本契約書等
売上(債権)の根拠となる契約書が必要です。
例えば、売買契約書・取引基本契約書・注文書などが該当します。こちらの書類は自社で用意するものとなります。

法人税確定申告書（決算報告書）
税務署の収受印があるもの（電子申告の場合はメール詳細）で、直近のものだけで良いパターンもあれば直近2～3期分が必要となることもあります。
こちらの書類は自社で用意するものとなります。

試算表
決算より6か月以上経過している場合に必要となります。
こちらの書類は自社で用意するものとなります。

入金日が分かる書類
売掛金の入金日が分かる資料が必要となります。
例えば、請求書・納品書・注文書などが該当します。
こちらの書類は自社で用意するものとなります。

このようにもっとも、近年は少ない書類で利用できるファクタリングサービスが増えています。
特に、オンラインファクタリングの審査に必要な書類は、通常のファクタリングよりも少ないことが多いです。数多くありますので、
とはいえ、事前に準備されることをおすすめします。しておくに越したことはありません。

具体的な手続きについて
債権譲渡をした際に、債権を譲り受けた人（債権を買った人）は債務者に対し譲渡された事をアピールする必要があります。
この行為が非常に重要であり、債務者は誰に対して債務を履行（返済）すれば良いのか明確にならなくなってしまうのです。

債務者に対する対抗要件は次の3つがあります。
なお、対抗要件はいずれか1つが備わっていれば問題ありません。

債権譲渡通知
債権譲渡通知とは、「債権を〇〇〇（会社や人が入ります。）に譲渡しました。返済は〇〇〇（会社や人が入ります。）にお願いします。」という通知です。

この通知は、原則メールや通常の手紙行っても問題はありませんが、通知がきちんと到達していることや譲渡の内容を相手にしっかりと伝える必要があるため、一般的には内容証明郵便で行われます。

債務者の承諾
債権譲渡に伴う契約成立に関しては、債務者の承諾は不要ですが、債務者が承諾する事によって債務者に対する対抗要件へと昇格します。

債権譲渡は債権者と債権を譲り受けた人（譲受人）との間で行われ、契約の成否に債務者の意思は関係しません。
しかし、譲受人が債務者に対し「自分が債権者である」という権利を主張するときには承諾が必要となります。

後々、「言った、言わない」の水掛け論に発展しないためにも、承諾は一般的に公正証書などの公的文章で行われます。

3社間ファクタリングの場合、債権譲渡通知・承諾手続きが必須です。
これにより、第三者対抗要件が具備されます。

登記
登記とは、権利関係や公になっている事実を国で管理する帳簿に記載し、閲覧する事が出来る制度の事です。
主に不動産の所在や所有者（不動産登記）、法人の情報（法人登記）の確認や権利関係保持に用いられることが多いです。

債権譲渡の際に行われる登記の事を債権譲渡登記と称しており、譲渡した事実を不動産登記や法人登記と同様に、国が管理する帳簿に記載する事によって初めて効力が発揮されます。

登記を行う事により債権譲渡通知が不要となることから、取引先に通知を行いたくない場合に有効な手段と言えるでしょう。

2社間ファクタリングや、その一種であるオンラインファクタリングは、売掛先が関与しません。
債権譲渡通知・承諾手続きも行わないため、第三者対抗要件を具備するには債権譲渡登記が唯一の手段となります。
実際に、2社間ファクタリングは債権譲渡登記を求められるケースが多いです。
ただし、オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種でありながら、原則的に債権譲渡登記は不要となっています。

債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登記手数料により、10万円程度の登記コストが発生します。
それを避けるには、債権譲渡登記の留保に対応している2社間ファクタリングか、もしくはオンラインファクタリングを利用してください。

審査で重要視される事項について
審査で最も重視されるのは、売掛先の信用力です。
ファクタリングのシステム上、利用者の信用力よりも売掛先の信用力が重要になります。
ファクタリング会社は、買い取った売掛債権が間違いなく期日に回収されるという流れを重要視します。
そのため、利用者の信用力も必要ですが売掛先の経営状況などのほうがよっぽど重要であると認識されます。

売掛先が安定した大手上場企業の場合や公共機関などの場合には、ファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができることから、結果的に手数料も安く設定されることとなるのです。

2社間ファクタリングでの流れ

オンラインファクタリングを利用する際の流れ

　
利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社の2社においてファクタリングの契約手続きを行うパターンです。
オンラインファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間取引です。
売掛金債務者を当事者として加えることなくファクタリングの契約を完了させることができるため、売掛金債務者にファクタリングを利用している事を知られずに行えます。
2社間また、従来の2社間ファクタリングは対面や郵送で契約するのに対し、オンラインファクタリングでは契約も含めオンラインで完結できる方式です。
これにより、契約手続きが簡潔になるメリットがあります。

しかし、ファクタリングの契約としては権利関係が不安定になりファクタリング会社に不利になることから、ファクタリングを利用する際に売掛金に対する掛目(売掛金の額面金額100%としたときにいくらまで調達できるかの割合)が低くなることにより調達金額が減少したり、手数料率が高くなったりすることがデメリットもありますので注意が必要です。
具体的な契約の流れは、

1.ファクタリング会社に対して売掛債権の買取申込みを行なう
2.必要書類の提出などを行い、診査を受ける
3.契約手続きを行なう
4.売掛債権の買取が実行され、代金が支払われる
5.売掛先から支払われた債権の代金をファクタリング会社に渡す
以上のような流れとなります。

3社間ファクタリングでの流れ
利用者(売掛金債権者)とファクタリング会社だけで行うのが2社間ファクタリングですが、そこに売掛金債務者を加えた3社間で手続きを行うパターンです。これは、債権譲渡手続きと譲渡承諾手続き等、指名債権譲渡に必要な手続きを正式に行うためのものです。

ファクタリングの契約としては権利関係が安定するため、調達金額・手数利率の面では利用者に有利となることがメリットです。しかし、売掛金債務者にファクタリングを利用していることが知られるため商売上の信頼度に悪影響がでることや、ファクタリングの契約手続きが煩雑になるなどのデメリットもありますので注意が必要です。
具体的な契約の流れは、

1.条件に合うファクタリング会社を探し申込み手続きを行なう
2.必要書類を提出した後、診査を受ける
3.診査通過できれば契約手続きを行なう
4.ファクタリング会社に売掛債権を売却し代金を受け取る
2.3の段階で売掛先に対しての通知や、債権買取に関しての承諾を得るという手続きも行われます。2社間ファクタリングの場合は、最後のステップとしてファクタリング会社に対して債券代金の支払いを行いますが、3社間ファクタリングでは売掛先から行われますので省略することができます。以上のような流れとなります。

オンラインファクタリングとは
昨今では、IoT化などの技術革新もあり、世の中のさまざまな事象を対面不要のオンラインで行うことが可能となってきている時代です。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、さまざまな手続きをオンラインで行うことを日本政府も推奨しています。

ファクタリングについても、オンライン化が進んでいます。オンライン化が進むことにより、従来のように店舗に出向く、郵送で手続きすることなく売掛債権の売却が行うことができますので、より一層ファクタリングを便利に利用することができるのです。

ここでは、オンラインファクタリングの契約の流れやメリット・注意点について、ご説明したいと思います。

オンラインで行うファクタリングの流れについて
オンラインファクタリングとは、申込みから入金までの手続きが全てオンライン上で行えることが特徴です。
具体的に、ファクタリングをオンラインで完結するときの手続きは次のとおりです。

24時間対応の申し込み

ファクタリング会社のホームページにアクセスすると、申込みや見積りなどの記載があります。
申込時に、会員登録が必要な場合もありますので注意しましょう。
申込みや登録には会社名など以外にも住所などの個人情報の入力を求められることもあります。

オンラインファクタリングでは、インターネット環境があればパソコンだけに限らずスマホやタブレットなど媒体を問いませんので、全国どこからでも24時間手続きが可能となります。

必要書類をメールや専用フォームで提出

従来のファクタリングでは、店舗にて書類を受け渡しする必要がありましたが、オンラインファクタリングでは審査や契約に必要となる書類についても、スキャナなどでPDF化することによりメール送付することもできますし、申込時の専用フォーム内にて提出することができます。
直接持ち込むのと比較すると格段に、時間と労力などの手間が減少します。

また、従来では郵送で送付していたこともあり、相手先に届く時間を考慮する必要もあり、重要書類を送付することから配達証明などを利用して送付することにより多大な経費と労力がかかっていました。
オンライン化の恩恵により、時間や経費、労力などに対して大きなカットすることができるのです。

オンラインでの面談

ファクタリングでは、取引先との関係や信用度が審査の結果を大きく左右します。
従って、資金調達するにあたり面談は非常に重要なポイントとなるのです。

ファクタリングにおいて必須である面談は、従来であれば店舗に出向いて行わなければいけませんでしたが、オンラインファクタリングではZoomやSkypeなどのアプリを利用して画面越しにお互いの顔を見ながら行うことができます。

ZoomやSkypeでは、相手の顔を見て面談を行うことができますので、電話では伝わりにくい話もお互いの顔を見ながら進めることができますので、表情などによる電話では確認することができない機微についても、確認できるメリットがあります。

ただし、オンラインファクタリングで行う面談は、インターネットの通信を通じて行われます。
通信環境が脆弱な場所では、快適な通信環境を維持できないことから支障を及ぼします。
また、カフェやfreeWi-Fiが構築されている公衆の場所では、聞かれたくないことも周囲の人間に聞かれてしまうことも懸念されますので、自宅など周囲に人がいない場所で面談を行うよう心がけてください。

審査

オンラインファクタリングを採用している会社では、AIによる審査が採用されていることが非常に多いと言えます。
必要な情報を入力し、スコアリング（統計的データに基づき融資希望者の信用度をスコア化することによって融資の可否を決定する方法です。）することで審査を行うのですが、機械的に審査が行われることでスピーディーに結果が出るのが最大の特徴です。

審査結果の通知についてもメールで行われますので、非常にスピーディーであると言えます。
また、ファクタリング会社の中では審査状況をWEB上で確認できるところもありますので、現状の進捗状況を適切に把握する際にも利用できるでしょう。

セキュリティ

審査結果と条件に問題がなければ、オンラインで契約を結びます。
例えば、No.1のオンラインファクタリングで利用しているのは、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」です。

従来のファクタリングでは、契約書類に捺印を行うことが一般的でした。
日本政府の総務省によって進められている規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）においては、原則として全ての見直し対象手続（所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものをいう。）について、恒久的な制度的対応として、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うこととされていることを踏まえ、総務省所管政令において押印を求めている手続等について、押印を不要とする等の所要の改正を行うこととなっています。

そのような背景の中、不要な捺印の排除も進む現在では強固なセキュリティ環境でオンライン契約も行えるようになってきています。
全てをオンラインで行うファクタリングですが、セキュリティ対策が万全であるからこそ、成り立っているシステムであると言えるでしょう。

（参考文献：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000055.html

入金

契約完了に至れば、最後の現金化となります。
オンラインファクタリングですので、現金化されたお金についても振り込みによって入金されます。
状況にもよって最適な選択肢は変わりますが、使い勝手の良い口座へと直接振り込んでもらうことが最適解であると言えるでしょう。

オンラインファクタリングのメリットについて

従来のファクタリングと違い、全ての事務手続きを含めてオンラインで処理できるファクタリングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、オンラインファクタリングの具体的なメリットについてご説明したいと思います。

審査に通りやすい

　
オンラインで利用できる資金調達方法には色々あります。
一般的な銀行融資は、オンラインで利用できないものの、ビジネスローンの中にはオンラインに対応しているものがあります。
特に、ネット銀行系のビジネスローンや、ノンバンクのビジネスローンはオンライン対応が多いです。
しかし、同じオンラインでも、融資とオンラインファクタリングでは大きく異なります。
オンラインの融資は審査に通りにくく、オンラインファクタリングは審査に通りやすいのです。
審査の違いを理解するカギは、それぞれの審査基準にあります。

融資の審査基準

　
オンラインに対応しているかどうかに関係なく、融資の審査基準は「融資先」です。
融資先の経営状況、業績・財務の推移などから返済力を把握し、返済力に問題があれば融資しません。
現状の返済力に問題がない場合でも、信用が不足している会社や、将来的に不安がある会社は審査に落ちます。
起業したばかりで業歴が短い会社や、斜陽産業に属する会社などが好例です。
オンラインのビジネスローンも、融資先を基準に審査する点では、銀行融資と変わりません。
返済力に問題がある会社が融資を受けるには、不動産などの担保を提供したり、信用保証協会の保証を受けたりする必要があります。
ただし、オンラインのビジネスローンは、無担保・無保証で融資しているものが多いです。
その場合、あくまでも返済力によって判断されるため、審査に落ちる可能性が高いです。

オンラインファクタリングの審査基準

　
オンラインファクタリングは、売掛金・売掛先を基準に審査します。
これは、オンラインファクタリングの仕組みから考えると分かりやすいです。
オンラインファクタリング会社は、利用会社の売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ています。
つまり、売掛金を回収できれば利益を得ることができ、売掛金を回収できなければ利益は得られないのです。
特に、オンラインファクタリングは原則として「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権がなければ、回収不能になった売掛金の買い戻しを求めることは不可能です。
つまり、買取代金分の損失が発生するため、オンラインファクタリング会社はそのような売掛金を買い取りません。
逆に、売掛金の内容に問題がなく、売掛先の支払いに問題がなければ、たとえ利用会社に問題があっても審査に通ります。
もちろん、オンラインのビジネスローンの審査に落ちた会社も、オンラインファクタリングならば資金を調達できます。
売掛金・売掛先を基準に審査するからこそ、オンラインファクタリングは審査に通りやすいのです。

あらゆる状況に対応

　
オンラインファクタリングは、あらゆる状況で利用できます。
以下のように、銀行融資は100％NG、ビジネスローンもかなり厳しいという場合にも調達可能です。

融資を受けられずに困っている会社は、オンラインファクタリングでの調達をおすすめします。

利便性が高い

　
従来の（オンライン以外の）ファクタリングも利便性にすぐれ、他の資金調達方法よりも便利に資金を調達できます。
しかし、オンラインファクタリングの利便性は、従来のファクタリングをはるかに上回ります。
これも、オンラインファクタリングのメリットです。

必要書類が少ない

　
上記でも述べた通り、ファクタリングは簡単な書類だけで利用できます。
銀行融資のように、たくさんの書類を提出したり、作成・取得に手間がかかる書類を求められたりすることはありません。
特に、優良ファクタリング会社ではこの傾向が顕著です。
一例として、No.1のファクタリングサービスでは、基本書類として以下の4点を求めています。

ただし、この4点は通常のファクタリングの際にご提出いただくものです。
オンラインファクタリングは、通常のファクタリングよりも少ない書類で利用できることが多いです。
No.1のオンラインファクタリングも、以下の3点にてご利用いただけます。

契約も手間いらず

　
また、オンラインファクタリングはオンラインで契約します。
これにより、ファクタリングの利便性は飛躍的に向上しました。
従来のファクタリングは、契約時に対面または郵送での手続きが一般的でした。
対面契約は、利用会社がファクタリング会社の営業所まで出向く、あるいはファクタリング会社のスタッフが利用会社まで出張訪問することで契約します。
この場合、移動に時間とコストがかかり、遠方の会社ほど利用のハードルが上がります。
かといって、郵送契約も不便です。
契約書類の郵送に時間がかかるほか、書類に不備があれば何度も郵送を繰り返さなければなりません。
このように、従来のファクタリングは、契約手続きによって利便性を損なっていたのです。
オンラインファクタリングの登場により、契約の問題は解消されました。
オンラインファクタリングでは、全ての手続きをオンラインで行いますので自宅や外出先からでも手続きが可能となります。
言い換えると、店舗に出向く必要がありませんので、どんな遠方からでも利用することができるということなのです。

対面での面談などが必要なファクタリング会社では、利用者側にどれだけ大きなメリットがあっても遠方過ぎて出向くことができないため、実質的には利用不可能という判断を下さざるを得ないケースもあります。
しかし、オンラインファクタリングであれば日本中のどこからでも申込みを行い利用することが可能となります。
手軽に資金を調達したい場合、オンラインファクタリングは非常に優れています。

現金化までのスピード感

資金調達スピードに優れていることも、オンラインファクタリングの大きなメリットです。
他の資金調達方法と比較した場合、ファクタリングの資金調達スピードは圧倒的といえます。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

従来のファクタリングにおいても、即日資金調達が可能な会社が増加傾向にありますが、全ての会社というわけではありません。
「最短即日」としながら実際には対応が遅かったり、はじめから「最短翌日」「最短〇営業日」などに設定しているファクタリング会社もあります。
しかし、全ての手続きがオンライン上で可能であるオンラインファクタリングを利用すれば、即日資金調達ができる可能性は飛躍的に向上します。

即効性のある効果としては、必要書類の提出にかかる時間を大幅に減らせることやAIを使うことで時間を短縮して審査が行えることにあります。

オンラインファクタリングならば、最短数時間での資金調達も十分に可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

資金調達までゆとりがある場合ですとそこまで心配することはないかもしれませんが、資金調達をお急ぎの場合であれば即日資金調達というメリットは非常に大きなポイントとなるでしょう。

手数料の安さ

オンラインファクタリングを採用している会社のなかでも、従来のファクタリングと併用して行っているのではなく、オンラインに特化した会社であれば店舗を持つ必要がないことから、店舗を維持する建物費や土地の費用、光熱水費などといった維持管理費を大幅に削減できます。

また、AIを積極的に導入することにより、経費の中でもかなりのウエイトを占める人件費を大きく縮減することが可能となります。
これらの恩恵により、ファクタリングを利用する企業側に対しては手数料の安さといった形で還元されるのです。

オンラインに強いファクタリング会社は、それ以外の会社と比較すると低い手数料で利用できる期待は大きく、通常なら20％近い手数料が取られてしまう2社間契約を10％以下で利用できるケースもあります。
方式別のファクタリング手数料の目安は以下の通りです。

これをみれば、オンラインファクタリングの手数料が安いことは一目瞭然です。

アクセス性の改善

秘匿性

ファクタリングというシステムは利用者からすると非常に便利なシステムであることから、利用する人は少なくありません。
しかし、ファクタリングというシステムの性質上、利用を知られたくないと考えられる方も少なくないのです。

オンラインファクタリングであれば、店舗に出向くことがありませんので店舗への出入りでファクタリングの利用を推察されることは皆無となります。
自宅で手続きを行うことにより、従来のファクタリングでは成しえなかった秘匿性が確保されると言えるでしょう。

個人事業主にも利用しやすい

　
オンラインファクタリングは、個人事業主の資金調達にも役立ちます。
従来のファクタリングは、個人事業主に適したサービスではありませんでした。
そもそも、ファクタリングは法人向けのサービスとして生まれ、発展してきた歴史があります。
このため、ごく最近まで「ファクタリング＝法人の資金調達方法」という認識が一般的でした。
実際に、個人事業主を対象外としたり、個人事業主が利用しにくい（審査に落ちやすい、手数料が高くなるなど）サービスが多かったのです。
しかし近年、個人事業主からのファクタリング需要が高まったことを受けて、個人事業主向けファクタリングも徐々に増えてきました。
個人事業主向けファクタリングの多くは、オンラインファクタリングによって対応しています。
個人事業主向けのオンラインファクタリングは、個人事業主の利用を前提に設計されています。
したがって、個人事業主でも手軽に、安く利用できるものが多いです。
個人事業主の資金調達方法は限られているため、オンラインファクタリングを取り入れることによって、資金繰りの安定が期待できます。

オンラインファクタリングの注意点について

オンラインファクタリングでは、店舗に出向くことなく契約に至るまでの流れを完結させられることから、非常に魅力的であることは疑いようの余地もありません。

しかし、オンラインファクタリングだからこその注意点もあるのです。
どんな注意点が存在しているのかを事前に認識しておくことにより、リスクを回避できる点もありますので、注意点においては熟知しておくことを強くおすすめします。

ここでは、オンラインファクタリングの注意点についてご説明したいと思います。

オンラインファクタリング会社の数が少ない

申込みなどの一部の手続きにおいては、オンラインで行えるファクタリング会社は多数存在します。
しかし、全ての手続きをオンラインで完結に会社となるとまだまだ数は多いとは言えないのが現状です。
現状、大半のファクタリグ会社では面談は対面で行われていますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点よりリモート面談を行う会社も増加傾向にあります。

IoTなどの急速な普及により情報化社会になりつつありますが、現状ではまだまだオンライではなく、対面を要するファクタリング会社が多いため、選択肢は限られて来るでしょう。

会社の透明性

オンラインファクタリングでは、店舗に出向くことがありませんので自分の目で会社見る機会がないことの方が多いでしょう。
ファクタリング会社の雰囲気や規模に関しての情報を得るのはオンラインに特化しているからこそ困難となります。

小規模な会社や建物が粗末な会社が駄目だと言っているわけではありませんが、安心して売掛債権を買い取ってもらうためには信頼できる会社であることが重要です。
そのため、オンライン契約できる場所を利用する前には、インターネットや問い合わせの対応で情報を確認ことも大切だと言えるでしょう。

多額の債権

オンラインファクタリングの会社では、資金調達額が億を超える様な債権の買取に対応してくれる会社は少ないと言えます。
その背景には、オンラインに特化している会社は中小規模の会社が多いことや、完結に結果が出るAI審査を採用していることが影響しています。
資金調達額が多額となる場合には注意が必要です。

2社間ファクタリングがメイン

全てのオンラインファクタリング会社ではありませんが、オンラインで全ての手続きを選択した場合の契約方法は2社間契約となるのが大半です。
オンラインに特化しているからこそ、3社間契約では取引先からの承諾を得る必要がありますので、2社間契約がメインとなってしまうのです。

しかし、手数料が安くになることがオンラインファクタリング会社の大きなメリットの1つですので、2社間契約でありながら他社での3社間契約と同等の手数料になるということもあり、逆説的に言うと経費が少ないにも関わらず2社間契約が利用可能であると言えます。

オンラインファクタリングのおすすめ
オンラインファクタリングでは、さまざまなメリットがありますが、次の点を重視する利用者の方にとっては、より一層オンラインファクタリングをおすすめします。

迅速に資金調達をしたい場合
対面手続きが必要な通常のファクタリング会社と比べると、圧倒的にスピードが発揮されるのは、急いで資金調達を行いたい時場合です。
対面が必要な店舗でも最短で即日資金調達が可能なところはありますが、ほとんどのオンラインファクタリング会社では即日資金調達が可能となっていますので、迅速な資金調達をお求めの方におすすめです。

手数料の縮減を安く抑えたい場合
支払前の段階において資金化ができるのがファクタリングの最大のメリットです。
しかし、資金調達に伴う手数料が多額になってしまうと、受け取れる額は債権の額面よりも少なくなってしまいます。

多くのオンラインファクタリング会社では、通常のファクタリング会社よりも手数料を安く設定していることが多いため、少しでも多くの資金調達を行いたいと考える利用者にはおすすめです。

上述したように、オンラインファクタリングのメリットは多種多様であり会社によって手数料や調達可能資金の限度額など差異があります。
調査の結果、ファクタリング会社の中で最もおすすめなのが株式会社No.1となっています。

資金調達までの迅速性もさることながら、通常のファクタリングに加え、診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリング・経営支援ファクタリングにも対応しているため多様性があります。
審査に必要な書類も他社ではたくさんの書類を用意する必要がありますが、通帳コピーや請求書などの最低限のものだけで対応可能です。

決算書も2期分や3期分として整理されている書類が必要なのではなく、直近のものだけで審査してもらえますので書類を揃える事務手続きも簡略化することができます。

また、必要経費として一番気になるのが手数料ですが2社及び3社間ファクタリングにおける手数料も安価に設定されていることから、必要経費縮減にも対応していると言えるでしょう。

全ての手続きをオンラインで完結させることはできませんが、最終確認段階の対面ではスタッフが利用者の会社まで出向いて面談を行いますので、安心してご利用いただけると思います。

是非ともご検討のうえ、ご自分にあったオンラインファクタリング会社を選ばれることをおすすめします。

まとめ：便利なオンラインファクタリング会社を選びましょう！

ここまでオンラインファクタリングに関連する事項について、ご説明をさせて頂きました。
オンラインファクタリングとは、非常に便利なシステムとなっていますがメリットとデメリットをきちんとご理解頂きたいと思います。

また、オンラインファクタリングだからこその面談における対面不要や即日資金調達を可能としている迅速性など、通常のファクタリング会社にはない大きな魅力がたくさん存在します。
それらの項目を重点的に着目していただき、良質なオンラインファクタリング会社を選定するようにしていただければと思います。

オンラインファクタリングを検討されておられしている方にとって、この記事が少しでもお役に立てているのであれば幸いです。