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格安手数料でファクタリングを利用したい!ファクタリング会社を選ぶときのポイントを紹介!

「ファクタリングを格安で利用したい!」そう考えている方は、何を格安で利用したいのか、まずイメージしてください。

ファクタリングにおいて発生する数字の要素は

  • 売掛債権の買い取り代金
  • 手数料率、手数料額
  • 掛け目

の3つです。
このうち「格安」というのがポジティブに語られるのは手数料率、手数料です。

そう、手数料が安ければ、買い取り金額は多くなり、資金調達できる金額が上がります。
果たしてどのレベルが格安の手数料なのでしょうか?

今回は、ファクタリングを格安で利用するための重要なポイントについて解説します。

ファクタリングとは?

会社の資金調達には様々な方法があります。
多くの会社は銀行融資などで資金を調達しますが、審査のハードルが高く、利用できない会社も少なくありません。
融資以外の資金調達方法として、近年急速に普及しているのがファクタリングです。
ファクタリングは融資を受けられない会社でも資金を調達でき、格安で利用できることも増えているため、今後ますます普及していくと考えられています。
ただし、ファクタリングは必ずしも格安で利用できるわけではなく、格安だからこそ利用に問題があったり、悪質業者のリスクがあったりするのが現状です。
格安でファクタリングするためには、ファクタリングを正しく理解することが欠かせません。
そこで、まずはファクタリングの基礎知識から解説します。

ファクタリングは債権譲渡

ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
信用取引の際には、売掛債権の一種である売掛金が発生します。
売掛金があることにより、売り手企業は買い手企業に対して代金を受け取る権利があります。
ただし、売掛金が現金に変わるのは支払期日であり、それまでは資金繰りに活用できません。
これが資金繰りの負担になり、資金ショートの原因になることもしばしばです。
売掛金の問題を解消するためにも、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは法的に債権譲渡の一種ですから、売掛金をファクタリング会社に譲渡することによって、実質的に早期回収につながるのです。
ファクタリングが債権譲渡であることは、金融庁の定義からもよくわかります。
金融庁の公式HPでは、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

格安で利用できるファクタリングも

世界的にみると、ファクタリングは長い歴史を持っています。
しかしながら、日本でファクタリングが普及し始めたのはごく最近のことです。
数年前まではファクタリングがあまり注目されておらず、サービス内容が問題視されることも多々ありました。
とはいえ、そのような問題はファクタリングの普及に伴い、年々解決へと向かっています。
例えば、格安で利用できるファクタリングが増えているのです。
ファクタリングは政府も推奨する資金調達方法です。
いわば国策ですから、今後も市場の拡大が予想されており、大手金融機関や大企業の進出も相次いでいます。
これにより、ファクタリングサービスの質が底上げされました。
ファクタリングに限らず、参入する企業が多いほど、また参加企業のレベルが高いほど、サービスの質は上がります。
これは、業者間の競争が生じるためです。
実際、ファクタリング業界でも、市場の拡大とファクタリング会社の増加によって、格安で利用できないファクタリング会社、違法性のある悪質業者などが急速に淘汰されています。
その結果、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社だけが生き残る流れとなり、ファクタリングのスタンダードな形が徐々に形成されつつあります。
業者間の競合は、主に利便性や資金調達スピード、コストなどの面でみられ、これによって格安で利用できるファクタリングも増えているのです。
もちろん、この流れは今後も続くでしょう。
格安で利用できるファクタリングが増えれば、ファクタリングはますます普及し、さらに格安のサービスが登場するという好循環も期待されています。

格安のファクタリングは危険?

ただし、ファクタリングはまだまだ普及の過渡期にあります。
新興の市場が急速な拡大に向かうとき、得てして悪質業者も紛れ込みやすいものです。
実際に、現在のファクタリング業界は悪質業者が紛れ込みやすい環境です。
また、悪質業者ではないにせよ、サービスの質が低く、格安でも利用できない業者が少なくありません。
この背景には、ファクタリングに関する法整備が不十分であり、手数料に関する規制も一切ないことが挙げられます。
だからこそ、「ファクタリングは違法である」「格安のファクタリングは危険」といったイメージを抱く人が後を絶ちません。
果たして、格安のファクタリングは危険なのでしょうか。

ファクタリングの法的根拠

結論からいえば、ファクタリングは完全に合法です。
確かに、ファクタリング業界に悪質業者が紛れ込んでいることは事実であり、悪質業者がことさらに「格安」を謳うこともあるでしょう。
しかしながら、これは「ファクタリングを装って悪質行為を働く業者」が危険・違法なのであって、ファクタリングそのものには違法性はありません。
ファクタリングの法的根拠は、金融庁の定義にもある「ファクタリングは法的に債権譲渡」という点にあります。
以下のように、債権譲渡は法律で認められているのです。

(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:e-Gov法令検索「第四節 債権の譲渡」
民法第466条の1項には、明らかに「債権譲渡は法的に可能」と書かれています。
ファクタリングは債権譲渡の一種ですから、これを「ファクタリングは法的に可能」と読み替えることも可能です。
たとえ売掛先が債権譲渡・ファクタリングを認めない場合でさえ、法的な効力は損なわれません。
このように考えると、ファクタリングが100%合法であることがわかるでしょう。

格安のファクタリングも合法

ファクタリングの合法性は、あくまでも「法的に債権譲渡である」という点によって担保されます。
この法的根拠は、基本的には資金調達スピードや費用によって左右されるものではありません。
したがって、格安のファクタリングでも、格安ではないファクタリングでも、債権譲渡としての要件を備えている以上は100%合法です。
逆にいえば、格安ではないファクタリング会社や、相場に比べて割高なファクタリング会社であっても、法的には何ら問題ないということです。
もちろん、手数料があまりにも高すぎる場合、業者側の負うリスクが著しく低いことから、「ファクタリングではなく実質的に貸付け」とみなされることもあります。
このほか、格安であるかわりに「担保・保証付き」「債権譲渡あり」といった条件を設定した場合も、実質的な貸付けとみなされます。
実質的に貸付けとみなされた業者は、規制の緩いファクタリング業としてではなく、規制の厳しい貸金業として営業しなければなりません。
ファクタリング会社の多くは貸金業としての要件を備えていないため、違法性を問われる可能性が高いです。
このように、ファクタリングの合法性は「格安かどうか」ではなく、「純粋にファクタリング業としての要件を備えているかどうか」によって判断します。
格安だからといって危険とは限らず、格安ではないからといって安全とも限らないのです。

格安を装う悪質業者に注意

ファクタリングを安全に利用するには、「格安かどうか」にとらわれすぎることは危険といえます。
なぜならば、「格安」というだけで判断してしまうと、悪質業者に引っかかる恐れがあるためです。
ファクタリングの悪質業者について、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
貸金業登録を受けずに貸し付けを行った者は、「貸金業を営むには、金融庁の貸金業登録を受けなければならない」という規制(貸金業法)に違反します。
つまり無登録営業でありヤミ金です。
金融庁は、ファクタリングを装う悪質業者をヤミ金と断定しています。
ヤミ金は、ファクタリングを装って様々な違法行為を働いており、まともな方法では顧客を獲得できません。
だからこそ、ヤミ金は「審査なしでファクタリング」「格安でファクタリング」「ブラックの方でもOK」といった宣伝を行い、だましに近い形で顧客を獲得するのです。
ファクタリングは格安で利用できる資金調達方法ですが、格安のファクタリングの中にはヤミ金業者が潜んでいます。
そのような業者を利用してしまうと、年利数百~千%超の高金利で借金を背負ったり、違法な取り立てによって事業に支障を来したりする恐れがあります。
格安というだけで飛びつかず、「格安かつ安全かどうか」を基準に業者を選ぶことが大切です。

悪質業者の見極め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

優良ファクタリング会社の選び方ポイント8つ!悪質業者の特徴は?【2021年版】

手数料以外の費用は現在のファクタリングでは実質なし

ファクタリング手数料とは?

資金繰り負担を軽減するためにも、できれば格安でファクタリングしたいところ。
しかし、何を以て「格安」とか「格安ではない」と判断するのでしょうか。
これを判断するには、ファクタリング手数料について知る必要があります。

ファクタリング手数料の内訳

冒頭で、ファクタリングにおいて発生する数字は

  • 売掛債権の買い取り代金
  • 手数料率、手数料額
  • 掛け目

と書きましたが、実はファクタリングの際にほかにも発生する費用はあります。

  • 印紙税
  • 債権譲渡登記法定手数料
  • 着手金
  • 審査手数料
  • 公正証書費用

これらがファクタリング手数料以外にかかる費用です。

請求される費用・されない費用

このうち「印紙税」「債権譲渡登記法定手数料」「公正証書費用」は、法律で金額が決まっている「法定費用」なので格安になることはありえません。
すべて定価の法定価格での取引になり値引きの余地はありません。

残る「着手金」「審査手数料」については、ファクタリングシステムができた当初は、請求する会社もあり、そこで安い会社、高い会社が比較できましたが、ファクタリングの浸透、ファクタリング会社の増加によって競争が生まれ、現在、これらの費用を請求するところはまずありません。

逆に「着手金」「審査手数料」をいまだに請求するファクタリング会社は、超悪徳、反社会的組織ということもできるかもしれません。
それだけ、もはや請求するのが悪みたいな状態になっています。

「公正証書費用」は公証役場で公証人に依頼し、「強制執行認諾条項」を定めておけるのですが、現在はやはり競争によってほとんどなくなっています。

この条項があると、2社間ファクタリングで返済できない場合に給与や口座の差押などの「強制執行」が可能になるのですが、債権者(依頼人)に著しく不利になるため、誰も公正証書を求めるファクタリング会社を使わなくなり消えました。

競争によってサービスが向上し、費用が安くなる市場原理はファクタリングの世界でも共通です。
むしろ、銀行や貸金業と比べ、大きな規制がないので、より市場原理によって格安なプランが出てくる可能性があります。

このような経緯もあり、現在ファクタリング手数料に諸々の費用が含まれており、いかに手数料が格安なところを選べるかがポイントになります。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの手数料の目安
ファクタリングの方式は、大きく分けて以下の3種類です。

  • 2社間ファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
  • オンラインファクタリング:2社間ファクタリングの取引を全てオンラインで行う方式

オンラインを含む2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングの最大の違いは「売掛先が関与するかどうか」です。
一般的によく利用される「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」は、ファクタリング会社が引き受けるリスクが異なるので手数料率も変わります。
売掛先の同意も得る3社間ファクタリングは直接売掛先から回収するので貸し倒れリスクが低く、手数料率も低いのですが、依頼主(債権者)利用会社とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングは、債権者中利用会社の使い込みなどによって回収に支障を来すが振り込まず逃亡するリスクがあるため、手数料率が高くなっています。

一般的な手数料は

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

2社間ファクタリング:10%~20%
3社間ファクタリング:1%~9%(1桁%)
とされています。
つまり、格安なファクタリング手数料は、その下限値に近いもの、あるいは下限値未満のものになります。

2社間ファクタリング格安の目安
2社間ファクタリングの相場観の目安は以下になります。

  • 5%~10%:優良
  • 10%~20%:相場
  • 20%~30%:高い
  • 30%~  :悪徳業者

手数料15%でも問題ないのですが、格安というためには、10%台前半、10%~12%台を期待したいところです。

3社間ファクタリングの場合は2社間ファクタリングと比較し、手数料率は大幅に低くなります。

  • 1%から5%:優良
  • 5%~9%:相場
  • 10%~  :悪徳業者

2桁%の手数料を取る場合、3社間ファクタリングとしては極めて問題です。可能ならば5%を切る、可能な限り1%に近い手数料率のファクタリング会社を選んでください。

手数料率を利率換算してみた
格安と言われるファクタリング会社の手数料も、融資を受けた場合の金利に換算するとかなり高くなります。

ファクタリングで「格安」とされる手数料2%を考えてみましょう。

一般的なサイト21か月の請求書をファクタリングしたとすると、手数料率2%は年利換算で24%になります。
融資の金利は、融資額に応じて年15~20%が上限です。
つまり、2%という格安にみえる手数料率でも、条件次第では利息制限を上回るレベルになります。
2社間ファクタリングの手数料率の相場は10~30%ですから、同条件で年利換算すれば実に120~360%。
これが、「ファクタリングの手数料は高い」といわれる理由です。

2%÷2=1%(1か月あたりの金利)
1×12=12%(1年換算した年利)

になります。

年利換算する場合【手数料率÷サイト(か月単位)×12】で算出できます。

ファクタリングでは格安の2%でも融資の利率に直すと結構高いです、これで手数料率4%ならば年利24%で融資では認められない高利率になります(利息制限法で20%が上限)。

本当に格安の場合、1%台の3社間ファクタリングくらいしかないかもしれません。したがって、可能な限り低い手数料率のファクタリングを選んでください。特に融資に代わる資金調達方法として、恒常的にファクタリングを使いたい場合、そこを「なぁなぁ」で済ませてしまうと、結果的に経営が圧迫されてしまいます(本来入る売掛金が減るのですから)。

ファクタリングにおける「格安」=融資では「普通」

と考えてください。したがって、可能な限り格安のファクタリングを選びましょう。
もちろん、ファクタリングには手数料を支払っても、迅速な現金化、信用情報照会がない、依頼人の経営状態は不問などのメリットがあります。

しかし、手数料の安さだけを考えると、もし時間があるなら融資も選択肢にすべきです。

格安でファクタリングする具体例

以上の内容をふまえて、格安でファクタリングする具体例をみていきましょう。
格安かどうかを判断するには、「何を以て格安とするか」を決めなければなりません。
特定のファクタリングサービスが格安かどうかを判断するには、相場よりも手数料率が高いファクタリングと、相場よりも手数料率が低いファクタリングを比較するのが良いでしょう。
その結果をみれば、「手数料率が相場よりも低いファクタリングは格安」ということが分かります。
次に、ファクタリングが資金調達方法として格安かどうかを判断するには、ファクタリングとその他の資金調達方法を比較するのがベストです。
ここでは、手数料率が低いファクタリングと、一般的な銀行融資・ビジネスローンを比較することで、ファクタリングの格安性を具体的にみていきます。

格安のファクタリングと格安以外のファクタリング

まず、格安のファクタリングと格安以外のファクタリングを比較してみましょう。
上記でも挙げた通り、2社間ファクタリングの手数料率の相場は10~30%です。
ファクタリング手数料の中央値はデータがないため不明ですから、ここでは仮に手数料率20%を基準とします。
額面金額1000万円の売掛金を手数料率10%でファクタリングする場合、10%相当の100万円が手数料として差し引かれ、実際に調達できる金額は900万円です。
次に、同じく1000万円の売掛金を手数料率30%でファクタリングすると、差し引かれる手数料は300万円、調達できる金額は700万円です。
両者を比較すると、調達コストには大きな差が生じます。
手数料が100万円であれば、相場的には「格安でファクタリングできた」といえるでしょう。
つまり、相場よりも手数料率が安いファクタリングほど格安であり、相場よりも手数料率が高いファクタリングほど格安ではないといえます。
No.1など、一部のファクタリング会社に対する「優良」という評価も、手数料率によるところが少なくありません。
例えばNo.1の場合、2社間ファクタリングの手数料率を額面金額の5~15%(オンラインファクタリングならば2~8%)としています。
基本設定の時点で、相場に比べて格安といえる水準です。
「格安⇒優良ファクタリング会社」というイメージは危険ですが、「優良ファクタリング会社⇒格安」というイメージは、あながち間違いではありません。

資金調達方法としての格安性

ファクタリングのデメリットとして、よくいわれるのが「他の資金調達方法よりも手数料が高い」ということです。
したがって、「格安でファクタリングできるとしても、他の資金調達方法に比べると高いのでは?」と考える人もいることと思います。
格安のファクタリングは、それ以外の資金調達方法の比べて格安といえるのでしょうか。
それを検証するためにも、1000万円を調達する際の2社間ファクタリング・銀行融資・ビジネスローンの調達コストを比較してみましょう。

【格安の2社間ファクタリング】
まずファクタリングからシミュレーションします。
格安のファクタリング方式といえば、3社間ファクタリングもしくはオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングを利用し、手数料率5%で1000万円を調達するためには、1053万円分の売掛金をファクタリングする必要があります。
1053万円の売掛金をファクタリングすると、手数料として52万6500円が差し引かれ、1000万3500円を調達できます。
ファクタリングにかかった調達コストは52万6500円です。

【一般的な銀行融資(信用保証協会の保証付き)】
次に、銀行融資の調達コストをみてみます。
銀行から無担保・無保証で融資を受けられる会社は全体の1割未満ですから、ここでは信用保証協会の保証付融資で1000万円を調達するものとします。
銀行融資の金利は年2~3%ですが、ここは信用保証協会の保証付きであることを考えて2%とし、信用保証協会に支払う保証料率は相場に照らして1.5%としましょう。
保証料の支払いは融資実行時に一括払いのため、ここで15万円を支払います。
次に、借入期間を5年間とすると、5年間で支払う利息の総額は51万6680円となります。
以上を合計すると、銀行の信用保証協会保証付融資に必要な調達コストの総額は66万6680円です。

【ノンバンクのビジネスローン】
最後に、ノンバンクのビジネスローン。
一般的に、ノンバンクのビジネスローンは金利が高く、年利15~20%程度に設定されます。
格安を謳うノンバンクを選んだり、継続利用で実績を作ったりしても、極端に安くなることは考えにくいです。
ここでは、格安のビジネスローンを選ぶことで、1000万円を年利10%、5年返済の条件で借り入れたものとします。
その場合、5年後の完済までに支払う利息の総額は274万8200円です。

それぞれの調達コストは、格安のファクタリングが52万6500円、銀行融資が66万6680円、ノンバンクのビジネスローンが274万8200円となりました。
結果の通り、最も高いのはビジネスローンです。
ビジネスローンの中には「格安」「最短即日」などの好条件を謳うものがよくみられますが、たとえ格安でも調達コストは極めて高いといえます。
したがって、格安で資金調達したいと考えており、なおかつ「ファクタリングか融資か」を検討しているならば、融資はビジネスローンを除いた銀行融資一択と考えるべきでしょう。
銀行融資は多額の資金を格安で調達できる方法として有名です。
しかし、格安のファクタリングも銀行融資に劣らず低コストで調達できることが分かります。
ファクタリングは、他の資金調達方法と比べても十分に格安といえるレベルです。
このことから、銀行融資とファクタリングの併用を推奨する専門家も少なくありません。

格安でファクタリングするポイント

実際に格安でファクタリングするには、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、格安でファクタリングするためのポイントを紹介します。

優良ファクタリング会社を格安利用

格安でファクタリングするためのポイントとして、最も重要なのは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、ふたつの意味で格安といえます。

悪質業者を回避できる

格安でファクタリングする場合、悪質業者を回避することが前提です。
悪質業者は法外な手数料を請求するため、格安とは程遠い存在といえます。
優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界を牽引してきました。
業界のクリーン化のために、法律を遵守して営業しているのはもちろんのこと、政府に対してファクタリングに関する法整備を促しています。
つまり、違法行為や悪質行為とは無縁ですから、優良ファクタリング会社を選ぶだけで悪質業者の回避につながるのです。
これにより、格安でファクタリングするための前提条件をクリアできます。

格安で利用できる

上記でもみたように、「ファクタリングサービスが格安かどうか」は、「手数料率が相場よりも低いかどうか」にかかっています。
一般的に優良ファクタリング会社は相場よりも手数料が安いです。
No.1の手数料率を相場と比較してみましょう。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%(相場は10~30%)
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%(相場は1~10%)
  • オンラインファクタリング:額面金額の2~8%(相場は10%以下)

このように、一部の優良ファクタリング会社では、手数料率を相場の半分程度に設定しています。
相場の半額であれば、十分に「格安」といってよいでしょう。
もちろん、優良ファクタリング会社のすべてが格安とは限りません。
しかしながら、その他のファクタリング会社よりも安い傾向があることは事実であり、格安で利用できる可能性も高いです。

格安になる方式を選ぶ

次に、格安になるファクタリング方式を選ぶことも欠かせません。
ここまでもみてきた通り、方式によって手数料率が大きく異なります。
方式の中でも特に格安なのが3社間ファクタリング、次いで格安なのがオンラインファクタリングです。

3社間ファクタリングは格安だが利用しにくい

3社間ファクタリングは、取引の健全性が高く、ファクタリング会社が負うリスクも小さいことから、格安でファクタリングできます。
とりわけ、3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要という点で格安です。
2社間ファクタリングは、多くの場合に債権譲渡登記を求められます。
これは、ファクタリング会社が回収トラブルに備えて、第三者対抗要件を具備するためです。
債権譲渡登記には10万円程度のコストがかかります。
このため、債権譲渡登記が必要な2社間ファクタリングは格安で利用できません。
第三者対抗要件を具備する方法は、「債権譲渡登記を行う」「売掛先に債権譲渡通知を行う」「売掛先から債権譲渡承諾を取り付ける」のいずれかです。
3社間ファクタリングは、手続きの中で債権譲渡通知・承諾手続きを必ず行うため、これによって第三者対抗要件を具備でき、債権譲渡登記は不要となります。
つまり、3社間ファクタリングは登記コストがかからず、格安で利用しやすいというわけです。
売掛先がファクタリングに協力的であれば、格安の3社間ファクタリングを利用するのがよいでしょう。

オンラインファクタリングは格安で便利

とはいえ、売掛先の関与が必須となるため、格安でファクタリングしたくても3社間ファクタリングを選べないケースが多々あります。
そこでポイントとなるのがオンラインファクタリング
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先が関与することはありません。
スピーディで資金調達できる点、利便性が高い点でも同じです。
なおかつ、従来の2社間ファクタリングよりも格安に利用できます。
これは、オンライン化による手続きの効率化、AI審査の導入、オンライン契約などによるものです。
オンラインファクタリングは、すべての手続きをオンラインで完結します。
これにより業者側の事務効率がアップし、格安に一歩近づきました。
次に、審査にAIを活用することで、審査のスピード・効率がアップするだけではなく、人の手で審査するよりも精度が高まりました。
リスク測定の精度が高くなれば、リスクに対して過大な手数料を請求する必要もなくなります。
手数料が適正であれば、格安で利用できることも多いというわけです。
また、オンラインファクタリングは契約もオンラインで行います。
従来の2社間ファクタリングのように、対面で契約する必要はありません。
対面契約の場合、移動費や出張費などのコストが上乗せされることも多かったのですが、オンラインで契約すればそれらをカットできます。
このほか、オンラインファクタリングは「債権譲渡登記不要」とするサービスがほとんどですから、登記コストもかかりません。
以上の理由によって、オンラインファクタリングは従来の2社間ファクタリングよりも格安になることがほとんどです。

余裕をもって利用すれば格安に

ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:最短即日
  • 3社間ファクタリング: 最短1週間程度
  • オンラインファクタリング:最短数時間

このように、最短数時間~即日でも資金を調達できます。
これがファクタリングの大きなメリットでもあるため、ファクタリング会社選びではスピードを重視する会社も多いです。
ただし、格安でファクタリングしたい場合、スピードを重視しすぎないほうがよいでしょう。
「スピーディで格安」というファクタリング会社がある一方で、「スピーディな代わりに格安ではない」というファクタリング会社もあります。
これは、スピーディに対応することで業者側のリスクが高まるためです。
ファクタリングの手続きのうち、最も時間を要するのは審査です。
極端にいえば、買い取る売掛金を数日かけて審査する場合と、1時間で審査する場合を比較すれば、リスク測定の精度には大きなの差が生じます。
数時間~即日というスピードで対応するには、どうしても簡易審査にならざるを得ません。
このリスクに対応するためにも、業者は「スピード対応、ただし格安ではない」という対応になるのです。
したがって、格安でファクタリングするためには、余裕をもって利用することが大切です。
そうすれば、資金調達スピードにこだわる必要がなく、時間をかけて格安のファクタリング会社を選ぶこともできます。

公的機関や大企業の売掛金は格安になりやすい

格安でファクタリングするには、売掛金の選び方もポイントです。
ファクタリングにおいて、売掛金の価値を左右するのは「回収不能リスク」であり、回収不能リスクは売掛金の支払人、つまり売掛先の支払い能力によって決まります。
したがって、売掛先の財務健全性が高い売掛金ほど格安で利用できます。
例えば、公的機関や大企業の売掛金は格安でファクタリングしやすいです。
公的機関が売掛先の場合、その公的機関の運営が破綻しない限り回収不能リスクはほぼゼロといえます。
また、公的機関が故意に支払いを遅らせることも考えにくいです。
このことは、診療報酬債権のファクタリングを考えるとよくわかるでしょう。
診療報酬債権は、病院やクリニックが所有する売掛金であり、売掛先は国保や社保といった公的機関です。
日本の保険制度が破綻しない限り回収不能リスクはほぼゼロですから、一般的な売掛金に比べて格安でファクタリングできます。
実際に、診療報酬ファクタリングの手数料設定は「額面金額の1%以下」といったケースも珍しくありません。
大企業の売掛金が格安でファクタリングしやすいのも同じ理由です。
大企業は業績・財務の安定性が高く、支払い能力も高いです。
もちろん、大企業だからといって倒産しないわけではありませんが、中小企業に比べると圧倒的に倒産リスクは低いといえます。
大企業は多くの取引先や従業員を抱えており、倒産すれば社会的影響も甚大です。
だからこそ、大企業に倒産のリスクが生じた場合、行政や金融機関のテコ入れによって延命を図ることも多いです。
中小企業のように、急速に経営が悪化して短期間で倒産する、といったことはほとんどありません。
少なくとも、大企業の売掛金に対して「問題なし」と判断したならば、支払期日までの1~2ヶ月中に回収不能リスクが急上昇する心配はほとんどないといえます。
だからこそ、大企業の売掛金は格安でファクタリングしやすいのです。

信用がある売掛先の売掛金は格安の可能性

公的機関や大企業の売掛金でなくとも、格安でファクタリングできる可能性があります。
信用に問題がなければ、中小企業などの売掛金でもファクタリング会社は格安で買い取るのです。
例えば、業歴100年以上を誇る老舗の中小企業や、業界内でオンリーワンの独自技術を誇る中堅企業は、他の中小企業にはないアドバンテージをもっています。
公的機関や大企業には及ばないとしても、収益力や信用力、売掛金の支払い能力などが優れていることは間違いありません。
特に、急速に経営が悪化し、ごく短期間のうちに倒産するといったことは起こりにくいです。
回収不能リスクが低いという意味では、ファクタリング会社にとって優良債権といえます。
このような売掛金は格安でファクタリングできる可能性が高いです。
要は、たとえ売掛先が中小企業であっても、信用力さえあれば格安でファクタリングしやすいということです。
自社と長年にわたって取引しており、支払いトラブルを起こしたことがない売掛先であれば、それなりに信用は高いといえるでしょう。
格安でファクタリングするためにも、信用力が高い売掛先の売掛金を選んでください。

利用額が大きいほど格安に

格安でファクタリングする際、意外に見落としがちなのが利用額(ファクタリングする売掛金の額面金額)です。
基本的に、ファクタリングの利用額は大きいほど格安になりやすいと考えましょう。
ファクタリング会社の中には、少額の資金調達に柔軟に対応する業者もあります。
また、短期的な少額資金を調達する場合、ファクタリングが役立つことも間違いありません。
ただし、利用額があまりにも小さいと、格安でファクタリングしにくくなります。
なぜ格安でファクタリングできないかといえば、ファクタリング会社の利益が小さいためです。
例えば、額面金額10万円の売掛金Aをファクタリングする場合と、額面金額100万円の売掛金Bをファクタリングする場合を考えてみてください。
どちらも手数料率10%であれば、ファクタリング会社が得る利益は売掛金Aが1万円、売掛金Bが10万円。
利益には10倍の差が生じます。
少額債権ほどファクタリング会社が得られる利益は小さく、あまりにも少額であれば事務コストの方が高くつくかもしれません。
だからこそ、ファクタリング会社は少額の売掛金に対し、「そもそも対応しない」「格安では対応できない」といった対応になるのです。
逆に、額面金額が大きい売掛金であれば、ファクタリング会社は1回の買い取りで大きな利益を得ることができます。
少額の売掛金を何度も買い取るよりも、高額の売掛金を格安の手数料で1回買い取った方がはるかに効率が良いのです。
したがって、ファクタリングの手数料は、利用額が大きいほど格安になりやすいです。
調達したい金額が少額であっても、やや長期目線で資金繰りを計画し、まとまった金額をファクタリングしたほうが格安になります。

支払期日が近い売掛金ほど格安に

次に、売掛金の支払期日を考えてみましょう。
売掛金の支払期日は、売掛先との契約(支払条件)によって決まります。
大抵は「月末締め・翌月末払い」など、請求から1ヶ月程度で支払われるのが普通です。
しかし、契約内容によっては回収サイトが1.5ヶ月~2ヶ月に長期化することも珍しくありません。
支払期日が異なる売掛金をファクタリングする場合、支払期日が近い売掛金ほど格安でファクタリングしやすく、支払期日が遠い売掛金ほど格安でファクタリングしにくくなります。
これは、ファクタリング会社のリスクにかかわるためです。
例えば、支払期日が1週間後の売掛金Cと、支払期日が4週間後の売掛金Dがあったとしましょう。
売掛先の経営状況がほとんど変わらないとすれば、ファクタリング会社にとって回収不能リスクが低いのは売掛金Cです。
売掛金Cは1週間後に回収できますから、ファクタリング審査の時点で「問題なし」と判断すれば、回収不能リスクはかなり低いといえます。
ファクタリング会社の審査がずさんでない限り、買い取りから回収までの1週間で売掛先の経営が急速に悪化し、支払い不能に陥るとは考えにくいです。
一方、売掛金Dは4週間後の回収ですから、回収を待つ期間は売掛金Cの4倍になります。
当然、支払待ちの間に売掛先の経営が急変するリスクも高まるため、このリスクを手数料に反映しなければなりません。
だからこそ、「支払期日が近い売掛金は格安」「支払期日が遠い売掛金は格安ではない」という差が生じるのです。
格安でファクタリングために最も重要なのは、売掛先の支払い能力ですが、支払期日も少なからず影響します。
ファクタリングする売掛金を選ぶ際、売掛先の信用力が同程度の売掛金が複数あるならば、支払期日が近い売掛金を選んだほうが格安となります。

継続利用で格安に

格安でファクタリングする最後のポイントは、継続利用です。
ファクタリング会社の数が増え、競争が激化している昨今、各業者は顧客の囲い込みに力を入れています。
顧客を囲い込む方法として、効果的なのが継続利用を優遇することです。
何度も利用するうちに条件がよくなり、格安でファクタリングできるとなれば、利用会社としてもあえて他社に乗り換える理由はなくなります。
特に、No.1などの優良ファクタリング会社ほど、継続利用の会社を優遇する傾向があります。
もっとも、継続利用が格安になりやすい理由は、それだけではありません。
ファクタリング会社にとって、継続利用は初回利用よりもリスクが低いです。
実際、利用会社による詐欺行為は、初回利用の際に行われることが多いです。
利用会社による詐欺行為には、以下のようなものがあります。

  • 架空債権詐欺…実在しない売掛金をファクタリングする行為
  • 二重譲渡…すでに譲渡した売掛金を、複数のファクタリング会社に売却する行為
  • 計画倒産詐欺…売掛先が共謀し、ファクタリング後に売掛先を計画的に倒産させる行為
  • 使い込み(横領)…2社間ファクタリングの際、支払期日に売掛先が入金した代金を利用会社が使い込み、ファクタリング会社に決済しないこと

初回利用にはこのような詐欺のリスクがあるため、詐欺防止の観点からも審査する必要があります。
当然、審査には手間がかかるため、ファクタリング会社は格安では対応しにくいのです。
継続利用であれば、このようなリスクが低いといえます。
取引を重ねるうちに利用会社の実態をある程度把握でき、信頼関係も構築されます。
したがって、ファクタリング会社は格安で対応しやすいというわけです。
自社に適したファクタリング会社をみつけたならば、その業者に一本化して継続利用を心がけましょう。

格安のファクタリング会社を選ぶ視点

近年、ファクタリング会社の新規開業が相次いでおり、業者の数が増え続けています。
このため、ファクタリング会社選びが難しい状況です。
ただでさえ、自社に適したファクタリング会社選びが難しい中、格安のファクタリング会社を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、格安のファクタリング会社を選ぶための視点を紹介します。

業歴はどれくらい?

ここまでも何度か述べた通り、格安でファクタリングするためには悪質業者を避けることが前提です。
そのうえで、サービスの質が良く格安でファクタリングできる業者を選ぶ必要があります。
そこで第一に着目したいのが、ファクタリング会社の業歴です。
基本的に、業歴が長いファクタリング会社ほど悪質業者のリスクが低く、格安でファクタリングしやすいと考えてください。
業歴の目安は「5年以上」です。
5年以上の業歴があれば、悪質業者のリスクはほとんどないといってよいでしょう。
ファクタリングは政府が普及を後押ししており、悪質業者に対する取り締まりも年々強化されています。
そんな中、何年にもわたって違法行為をはたらくことは難しい状況です。
実際、数年前には「給与ファクタリング」という違法なスキームが横行しましたが、取り締まりの強化により、給与ファクタリング業者は軒並み廃業へと追い込まれています。
とはいえ、悪質業者が根絶されたわけではありません。
業歴が短い業者、とりわけ開業後間もない業者の中には、開廃業を繰り返す悪質業者も紛れ込んでいるでしょう。
そのような悪質業者を避けるためには、業歴が長いファクタリング会社を選ぶのが効果的です。
さらに、業歴が長いファクタリング会社ほど格安でファクタリングできます。
なぜならば、業歴が長いほど実績が多く、データやノウハウの蓄積が豊富であり、スタッフの能力も高いためです。
つまり審査能力が高く、リスク相応の手数料で買い取ることができます。
手数料が適正であれば、優良債権は確実に格安となり、問題がある売掛金でも極端に高くなることはありません。
業歴は、ファクタリング会社の公式HPの会社概要ページに記載されています。
公式HPがない業者、会社概要ページがない業者、設立年を記載していない業者などは避け、業歴5年以上のファクタリング会社を選びましょう。

手数料の基本設定は?

業歴をチェックしたら、手数料の基本設定を確認しましょう。
格安でファクタリングするには、手数料率が安いファクタリング会社を選ぶ必要があります。
ファクタリング会社の公式HPには、手数料率の目安が記載されているため、複数業者の表記を比較することで格安のファクタリング会社を選ぶことができます。
ただし、手数料率の表記を鵜呑みにしてはいけません。
たとえ表記していても、故意に曖昧な表現をしたり、表記外の手数料が発生したりするケースがあるのです。

料金設定が分かりにくくないか?

手数料の表記として理想的なのは、ファクタリング方式別に「下限~上限」という形で表記されているものです。
例えば、「2社間ファクタリングは5~15%、3社間ファクタリングは1~10%」といった表記であれば、利用会社は手数料を概算した上で申し込むことができます。
ところが、優良とされるファクタリング会社の中にも、手数料を曖昧に表示しているケースがしばしばです。
よくあるのが「業界最安手数料 1%~」といった表記。
この書き方では、どのファクタリング方式の目安なのかが分かりません。
また、手数料率の上限が一切不明であり、20%や30%といった高い手数料を請求される可能性があります。
相場から考えて、2社間ファクタリングの手数料が1%付近になることはあり得ません。
おそらく、複数のファクタリング方式をひとまとめにして、3社間ファクタリングの下限値を表示していると考えられます。
非常に不親切であり、故意に曖昧にしているといわれても仕方ないでしょう。
利用会社に配慮せず、あくまでも自社の利益を追求しているのです。
当然、格安でファクタリングできる可能性も低いため、利用は避けるべきです。

その他の手数料は発生しないか?

次に注意したいのが、その他の手数料です。
ファクタリングの料金は、No.1のように「諸経費込みで〇%」といった設定が一般的になっています。
全ての料金を一括で請求されるため、分かりやすいことがメリットです。
しかしながら、現在でも「基本手数料+諸経費」という形で請求する業者もあります。
この場合、いくら基本手数料が安くても、諸経費が高くなれば格安ではファクタリングできません。
諸経費の例としては、事務手数料や出張費などがあります。
これらの諸経費について、公式HPでは一切触れていない、あるいは非常に分かりにくい形で表記されている(料金説明とは別のページで述べているなど)ことも多いです。
このような業者も、顧客への配慮が不十分であることから、格安でファクタリングすることは難しいでしょう。
公式HPで「諸経費込み」「その他経費0円」などと表記されている業者であれば、格安で利用しやすいです。

オンラインファクタリングに対応しているか?

ファクタリング方式の中でも、特に格安なのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングを選ぶことで、格安にかなり近づくことができます。
しかしながら、オンラインファクタリングを導入している業者はまだまだ少ないです。
優良ファクタリング会社でさえ、No.1をはじめとする一部の業者だけがオンラインファクタリングに対応しています。
格安でファクタリングためには、数ある業者の中でも「オンラインファクタリングに対応している」ということがポイントとなります。
ただし、業者によって「オンライン」の意味合いが異なるため注意が必要です。
格安のオンラインファクタリングとは、あくまでも「申し込みから契約まで手続きをオンラインで完結できるファクタリング」のことです。
ところが、手続きの一部をオンラインで対応しているだけで、殊更に「オンライン」を称する業者もあります。
よくあるのが、オンラインで申し込めることを「オンラインで利用可能」などと表記するパターン。
この場合、契約時には対面で手続きするのが一般的ですから、オンライン完結ではありません。
他には、郵送によって対面契約が不要であることを「来店不要」「完全非対面」とするケース。
「来店不要」「完全非対面」といわれると、オンラインをイメージしがちですが、実際には郵送で契約を行うためオンライン完結ではありません。
これらはオンライン完結ではないため、手数料も通常の2社間ファクタリングのレベルです。
格安でファクタリングするためには、必ず「オンライン完結のファクタリング」を選んでください。

キャンペーンを利用できるか?

上記でも解説した通り、初回利用は継続利用に比べて格安でファクタリングしにくいです。
しかしながら、キャンペーンを利用することによって、初回利用でも格安でファクタリングできる場合があります。
一部のファクタリング会社では、新規顧客獲得のためにキャンペーンを実施しています。
新規顧客獲得が目的ですから、初回利用の会社を優遇しており、格安で利用できることもあるのです。
例えば、No.1では、初回利用(他社からの乗り換えを含む)のお客様に対し、「初回買い取り手数料50%割引」もしくは「他社より高額買取保証」のキャンペーンを実施中です。
このキャンペーンを利用すれば、初めてファクタリングする方でも格安で利用できます。
また、他社からお乗り換えのお客様も、これまで以上に格安でファクタリングできます。
継続利用のファクタリング会社が決まっていない場合には、キャンペーンを活用しましょう。

大手ファクタリング会社の手数料率を調べてみた

大手ファクタリング会社の手数料率を9社調べました。

  • QuQuMo       1〜14.8%
  • OLTA        2〜9%
  • ビートレーディング 2%〜20%
  • GMO BtoB早払い  2〜10%
  • ベストファクター  2〜20%
  • アクセルファクター 2〜20%
  • TRY        5%〜
  • Onfact       2%〜

anew        2〜9%

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング合わせての数字ですが、格安と言われる2%は大体のファクタリング会社がクリアしています。
問題は、自分の売掛債権買取の際に適用されるかどうかです。

ファクタリングの「格安」は本当に格安の手数料を追求しないと格安にならないことを意識してください。
あくまで格安を求めるのか、別の価値を求めるのか、ひょっとすると融資など別の方法がいいケースもありますし、ファクタリングが最適解のこともあります。

まとめ:格安だけでなくサポートも充実しているファクタリングが会社「No.1」

当社「株式会社No.1」も上記業界大手と並ぶ「格安」1%~の格安でファクタリングを行っています。

みなさまがお持ちの債権を高く評価し、可能な限り手数料を下げ、本当の意味で格安に資金調達できるよう最大限お勉強させていただきます。

まず、ファクタリング希望の方はお問い合わせください。
みなさまの経営に資するように資金調達のお手伝いをさせていただきます。

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