DX認定 第81134494-101号

カテゴリー: 資金調達情報 ・ ファクタリング

ブラックリスト入りしている人もファクタリングを利用できる理由を紹介!資金調達を諦めないように!

どのような分野でも「ブラックリスト」に入ってしまうのは避けたいものです。事業運営において、ブラックリスト入りしてしまうと、大きな影響を受けます。

業界のブラックリスト、ネット上のブラックリストなどさまざまありますが、注意していただきたいのが、金融業界のブラックリストです。

すでにブラックリスト入りしている事業主様の場合、資金調達がかなり大変になります。その中で資金調達したい場合、融資ではなくファクタリングをおすすめできそうというのが、今回のテーマになります。

ブラックリスト入りしている事業主様も資金調達を諦めないでください。そのため役立つのがファクタリングという手法になります。

金融における「ブラックリスト」とは何か?

今回紹介する「ブラックリスト」とは、過去に融資を受けて、返済事故(返済不能、返済遅延)を起こしたような事業主様が記載されるリストです。

融資では法律によって、信用情報機関への照会や受けた融資の内容や返済振りについて、信用情報への記載が義務付けられています。

過去に何か返済事故を起こした事業主様は、新規融資申し込みの際に、その事実について信用情報機関から金融機関へ情報提供されます。当然、何か返済事故を起こした人は「事故口」というブラックリスト入りしていることになります。

ブラックリスト入りしている事業主様は、いうまでもなく「信用」がないので、よほどのことがない限り新規の融資が難しくなります。

また、融資を受けたときはブラックリスト入りしていなくても、新規融資で返済事故を起こせば、その旨、信用情報機関に伝わり、記載され、ブラックリスト入りしてしまいます。

ブラックリスト入りしている事業主様の融資がこれで事実上絶たれます。

信用情報機関のブラックリストは、融資の返済事故の他、プライベートも含めて、自己破産や債務整理を起こした場合も記載されます。プライベートであっても自己破産するような人にお金を貸す金融機関はありません。

このブラックリスト入りは、5年~10年で消えます。ブラックリストから消えれば、金融機関が確認しても問題ないので新規融資が可能になりますが、何年で消えるかはケースバイケースになります。

なお、ご自身がブラックリスト入りしているかどうか、信用情報機関に確認できます。自分及び自分の会社についてのみですが、事業を始める際には確認しておくと良いでしょう。

実はブラックリスト入りしていた、それを知らず融資を申し込んでいた、という悲劇を避けてください。

ファクタリングは融資のブラックリストとは関係ない

上記ブラックリストは融資において、銀行法や貸金業法で規定され、義務になっている信用情報機関への情報登録や情報照会の過程で作成されるものです。

銀行融資(日本政策金融公庫や信用金庫も含む)、消費者金融からの融資(ビジネスローンやカードローン含む)、いずれの場合も信用情報機関への情報確認が必須であり、そこでブラックリスト入りしていることがわかると、大幅減点となります。

ブラックリスト入り=融資不可ではありませんが、お金を貸す金融機関は「ブラックリスト入り=信用がない人」に返済されないリスクを冒してお金を貸すかというと・・・、答えは見えてきます。

余程の事情があり、かつ金融機関が納得できれば、ひょっとすると審査に通るかもしれませんが、その場合も利息制限法の上限金利、希望額に満たない融資金額など大きな制限が課されるはずです。正直、ブラックリスト入りしている場合、融資はおすすめできません。

ちなみに、融資に申し込み、落ちると「ブラックリスト入りしているにもかかわらず融資を申し込んで落ちた」という事実も信用情報にプラスされ、さらにブラックリストのマイナスが増えてしまいます。

ファクタリングは融資ではないので「ブラックリスト」は関係ない

ブラックリスト入りしてしまうのは、銀行法や貸金業法によって「融資」について規定されているからです。

その中で、信用情報機関への問い合わせや、何か返済事故があった場合の信用情報への記載が義務付けられているからです。ブラックリスト入りさせたくなくても、返済事故などを起こした人は自動的にブラックリスト入りしてしまいます。

しかし、ファクタリングは異なります。ファクタリングは融資ではなく、売掛債権(売掛金)の譲渡です。銀行法や貸金業法で規定されている貸付ではなく、売掛債権(売掛金)の買い取りです。

古物売買に近いイメージであり、信用情報へのアクセスはしません。ファクタリング会社は信用情報機関へ照会する権限もなく、やりたくてもできないのです。

したがって、ファクタリング会社が申し込みした人がブラックリスト入りしているかどうかを確認する方法がなく、権限もありません。

利用者はブラックリスト入りしていることを話す必要はなく、バレません。融資ではないのに融資のブラックリストの有無を伝える意味がないからです。融資の申し込みの際に「痛風で・・」と伝えるくらい無意味、無関係なことです。

このようなことから、ファクタリングは信用情報関係なく利用できるため、融資のブラックリスト入りしている事業主様も問題なく利用できます。

ファクタリングで重視されるのは、申し込み者の信用ではなく、売掛債権(売掛金)の宛名(売掛先)の信用です。

売掛先から売掛債権(売掛金)の回収期日にお金が振り込まれればファクタリング事業として問題ないわけで、売掛先が大企業や行政機関であれば信用の塊であり、審査に通る可能性が極めて高くなります。

こうした取引先、売掛先ならば事業主様が融資のブラックリスト入りしているとは、ファクタリング会社も思いもしないでしょう。

それだけファクタリングの場合、事業主様の信用よりも売掛先の信用が大切です。

売掛先がファクタリング業界の「ブラックリスト」に入っていると、審査に落ちる可能性もあり、そちらに注意すべきです。

ブラックリスト入りしている事業主様が頼れる最大の資金調達方法がファクタリング

このように、ファクタリングは融資ではないので、信用情報機関のブラックリストに事業主様が入っているかどうかは無関係です。

迅速かつ一定額の資金調達が必要な場合、後述の方法では実質不可能であり、ファクタリングがほぼ唯一の資金調達方法になります。

ファクタリングは、一定額の売掛債権(売掛金)の請求書があれば、どの事業主様でもご利用いただけます。ファクタリングによって、売掛債権(売掛金)を買い取ってもらい、それを事業資金にします。

ファクタリングによる資金調達は、信用情報とは関係ない契約であり、必要額が調達できればそれで成功です。

ブラックリスト入りしている事業主様は、融資という手段が使えないので、ファクタリングが最良の資金調達方法になります。掛売していることが条件ですので、現金商売の方は利用できません。

しかし、飲食店、小売店などでもカード払いのお客様の売掛債権(売掛金)はファクタリングできますし、キャッシュレス決済(〇〇PAY)も売掛債権(売掛金)とみなせる可能性があります。

ブラックリスト入りしているからあとは、ヤミ金融などしかないと思わず、まずファクタリングできる売掛債権(売掛金)がないか確認してください。

現金だけのお店でなければ、何とか方法はあり、それがファクタリングになります。

ブラックリスト入りしている事業主様がファクタリング以外で利用できる資金調達方法

ブラックリスト入りしている事業主様は、融資の利用が難しく、ファクタリングによる資金調達が第一選択肢になりますが、それ以外の資金調達方法についても簡単に触れておきます。

以下は資金調達方法の分類です。

     内容 資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス 自社の資産を現金化する ①不動産売却
②知的財産権(特許、商標、著作権等)売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
④ファクタリング
⑤でんさい(電子記録債権)譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック
デットファイナンス 「借入金融」お金を借りる、返済義務あり、ブラックリストあり ⑧銀行融資(無担保、無保証人)
⑨自治体等の公的融資(無担保、無保証人)
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL(動産・売掛金担保融資)
エクイティファイナンス 他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし ⑮新株発行公募
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主配当増資
⑱第三者配当増資
⑲ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家
⑳クラウドファンディング

このうち、ブラックリスト入りしている事業主様が利用できるのは「デットファイナンス」です。
ファクタリングは「アセットファイナンス」であり、この仲間であれば、売却できる資産があれば資金調達方法として利用できます。しかし、すでに不動産に担保設定などがある場合は売却できません。

新株発行は上場会社でないと株式購入してくれる人を探さなければなりません。クラウドファンディングは近年盛んになっている資金調達方法ですが、募集額に寄付が満たないと返金しなければなりません。時間がかかるうえ、確実性もないので、急な資金需要には用いるべきではありません。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、自社に将来性があることでお金を募るので、融資以上に見通しの明るさが必要になります。

この表にはありませんが、補助金や助成金を受けるという方法もあります。返済不要の資金であり、補助金や助成金審査で信用情報照会はありません。ブラックリスト入りしている事業主様も申し込みできますが、そもそも補助金や助成金は「後払い」です。

ある事業について、計画を立てて申し込みますが、お金が支払われるのは、審査に通り、事業を実施し、報告書を作成し、行政の事後チェックに通った場合のみとなります。

今手持ち資金がない事業主様にとっては、補助金や助成金をやるメリットがなく、招待的に大きな事業や設備投資を行いたい場合に、綿密な事業計画を立てて申し込むことになります。

つまり、ブラックリスト入りしている事業主様が使える資金調達方法は、ファクタリング以外にもありますが、どれも一長一短、「帯に短し襷に長し」です。ファクタリングが最も優れています。

ブラックリスト入りしている事業主様で融資が使えない場合、まずファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリング業界でもブラックリストはないわけではないので注意!

ファクタリングには信用情報機関への問い合わせも、信用情報への記載もないため、ブラックリスト入りしている方も利用できます。そもそもブラックリスト入りしているかどうかファクタリング会社は確認できません。

しかし、ファクタリング契約や返済において、事業主様が問題ある行動、つまり2社間ファクタリングで期日に返済しない、指定額を振り込まないなど問題ある行動をした場合、信用情報機関(融資関係)とは別に、ファクタリング業界のブラックリストに入ってしまう可能性はあり得ます。

融資のブラックリストのように、統一的な信用情報管理をしているわけではありませんが、明らかに問題のある利用者については、情報共有されるものとご認識ください。

ファクタリングは信用情報照会がないからどのようにやっても許されるわけではありません。ファクタリングは「銀行法」や「貸金業法」のような事業者を規制し、利用者を守る法律もないため、民法の契約違反でダイレクトに責任追及があるかもしれません。

契約事項順守は金融の信用情報機関有無にかかわらず重要です。ファクタリング業界でブラックリスト入りしてしまうと、もはや資金調達の手段がなくなってしまいます。

ヤミ金融くらいしか選択肢がなくなると破滅へ一直線です。そうならないよう、しっかり契約は守り、返済をお願いします。

売掛先に知られてもよいならば、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛債権(売掛金)を回収する3社間ファクタリングにすると、返済事故、返済ミスの可能性が減ります。

ブラックリストに入った人も利用できます!株式会社No.1のファクタリングがおすすめです

ファクタリングは融資ではないので、信用情報機関から、その人がブラックリスト入りしているかどうか確認する方法がありませんし、ファクタリング会社はそもそも信用情報機関に問い合わせできません。

ブラックリスト入りしている人は、融資については受けられない可能性が高いですが、ファクタリングは融資ではないので問題なく利用できます。ファクタリング会社はその人がブラックリスト入りしているかどうか確認できないし、する必要がないからです。

ファクタリングで重視されるのは、申し込みした人がブラックリスト入りしているかどうかではなく、売掛債権(売掛金)の宛名(売掛先)に信用があり、期日に回収できるかどうかになります。

審査における評価の軸が異なるので、融資におけるブラックリスト入りしている人もファクタリングならば問題なく利用できます。

ただし、2社間ファクタリングでファクタリング会社に返済しないなどしてしまうと、ファクタリング業界のブラックリスト(信用情報機関とは別)に入ってしまう可能性があるので、契約内容については誠実に履行してください。それさえ守っていただければ、ファクタリングによる資金調達が可能です。

すでにブラックリスト入りしている事業主様の資金調達をファクタリングによってサポートします。

「株式会社No.1」は老舗のファクタリング会社で迅速な資金調達に対応します。融資における過去のブラックリスト入りについては問いません(そもそも聞きません)。

審査で重要となるのは、売掛債権(売掛金)の宛名(売掛先)の信用です。売掛先に信用があれば、ファクタリングについては審査に通る可能性が高くなります。

あとは、2社間ファクタリングの場合、期日にしっかり返済していただければ問題ありません。金融についてブラックリスト入りしている方の資金調達は、ファクタリングがほぼ唯一の選択肢になりますので、積極的に応援します。

そのため株式会社No.1へお問い合わせください。すべてオンラインで完結し、即日資金化、入金までできるメニューも用意しています。

過去のブラックリストはファクタリングとは別問題です。がんばって事業を盛り立てていきましょう。

何卒よろしくお願いいたします。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

受付時間 平日 9:00 ~ 20:00( 土日祝休 )

プレスリリース

プレスリリース 一覧へ

DX認定 第81134494-101号

株式会社No.1は、経済産業省が定める
「DX認定事業者」の認定を取得しました。

to top