人気が高まるクラウドファクタリング。仕組み、メリット、利用の流れまで徹底解説！

ここ数年で飛躍的に利用する企業が増加しているファクタリングですが、対面で手続きを行う通常のファクタリングよりも利便性などでさらにメリットの大きい「クラウドファクタリング」と言われるサービスが広がりつつあります。
近くに頼りになりそうな買取業者がないとお嘆きの経営者様も、このサービスを活用すれば理想的な場所へ債権の売却申込が行えるようになるかも知れません。
本稿ではクラウドファクタリングのサービス内容や特徴、違法性の有無などを徹底解説させていただきます。

※便宜上、この記事ではオンライン完結のファクタリングサービスを「クラウドファクタリング」と表現しています。
商標としての「クラウドファクタリング」を指すものではないため、あらかじめご了承ください。

クラウドファクタリングとは？

　
クラウドファクタリングは、ファクタリングの一種です。
ファクタリングは新しい資金調達方法であり、銀行融資やビジネスローンなどの伝統的な資金調達方法に比べると、まだまだ普及率は低いです。
しかし、ここ数年で普及率が急速に伸びていることは間違いなく、業者数も増加の一途をたどっています。
その流れの中で、利用の形も徐々に変化しており、オンライン型のクラウドファクタリングも徐々に認知されてきました。
とはいえ、ファクタリングの基礎知識が十分に浸透したとはいえず、クラウドファクタリングはなおさらです。
そこで、まずはクラウドファクタリングの基本的なことをみていきましょう。

クラウドファクタリングは売掛金の売却

　
基本的に「ファクタリング」といえば、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法のことです。
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権であり、売掛債権とも呼ばれます。
その名の通り、売掛債権（売掛金）は「売掛（後日支払う条件で商品やサービスを提供すること）によって発生した債権」であり、「支払期日に代金を受け取る権利」です。
売掛先が支払い不能に陥らないかぎり、支払期日には額面金額の現金が得られるため、売掛金には額面金額に近い価値があります。
その価値を根拠に、売掛金を買い取るのがクラウドファクタリングです。
ファクタリング会社は、売掛金・売掛先に対して審査を行い、採算やリスクを考慮したうえで額面金額より割安に買い取ります。
クラウドファクタリングの利用会社（以下、利用会社）は、手数料（額面金額と買取価格の差額）を支払うことで売掛金を早期資金化し、簡単に資金調達できるというわけです。
売掛金の早期資金化によって資金を調達する点は、通常のファクタリングもクラウドファクタリングも変わりません。

資金繰りの強い味方になる

　
ファクタリングは政府が推奨する資金調達方法です。
クラウドファクタリングはファクタリングの派生形であり、政府はデジタル化の推進にも力を入れています。
したがって、クラウドファクタリングも「政府が推奨」と考えてよいでしょう。
政府がクラウドファクタリングを推奨するのは、クラウドファクタリングが資金繰りの強い味方になるからです。

売掛金の負担

　
ほとんどの会社は、多かれ少なかれ信用取引を行っています。
つまり、ほとんどの会社が売掛金を所有しているということです。
売掛金には厄介な問題があります。
売掛金によって「支払期日に代金が得られる」ということは、「支払期日までは代金が入ってこない」ということでもあります。
売掛金が発生する前提として、会社は仕入れや人件費などの様々なコストを負担しており、売掛金の回収よりも経費の支払いが先行するのが一般的です。
お金がない中で資金繰りを回すのですから、資金繰りが苦しくなるのも当然といえます。
売掛金が増えるほど資金繰りの負担は増加し、資金ショートの危険も高まります
最悪の場合には黒字倒産です。

クラウドファクタリングが資金繰りに役立つ

　
資金ショートを避けるには、「売掛金をスピーディに回収する」、「手元資金を確保する」といった方法があります。
しかし、売掛先に交渉して回収サイトを短縮するのは難しく、銀行融資による資金調達も容易ではありません。
そこで役立つのがクラウドファクタリングです。
クラウドファクタリングは売掛金の売却・早期資金化ですから、「売掛金をスピーディに回収する」ことにつながります。
もちろん、買取代金として現金が入ってきますから、資金繰りに必要な手元資金も確保できます。
このように、クラウドファクタリングは資金繰りに役立つのです。

資金調達方法の多様化に役立つ

　
クラウドファクタリングが特に役立つのは、銀行融資に依存している会社です。
資金調達方法が「銀行融資だけ」という会社は、借入れに失敗すれば資金繰りに行き詰まります。
しかし、資金調達方法が「銀行融資だけ」から「銀行融資+クラウドファクタリング」になれば、融資を受けられない場合にもクラウドファクタリングで調達可能です。
また、クラウドファクタリングはどのような会社でも簡単に取り入れることができます（詳しくは「クラウドファクタリングのメリット」で解説）。
つまり、クラウドファクタリングは資金調達方法の多様化に効果的なのです。
日本の中小企業は、全体的に銀行融資への依存度が高く、政府は依存の緩和に長らく腐心してきました。
そのような背景を考えると、政府がクラウドファクタリングを推奨する理由、そしてクラウドファクタリングの利用価値の大きさがよくわかります。

クラウドファクタリングの方式

　
もうひとつ、クラウドファクタリングの基礎知識として押さえておきたいのが「ファクタリング方式」です。
ファクタリングの方式には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の二つがあります。
それぞれを簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは売掛先の関与にあります。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングには売掛先が関与しません。
申し込みから契約・入金まで、すべて利用会社とファクタリング会社の2社間だけで取引します。
このため、簡易的な手続きでスピーディに資金調達できるのが特徴です。
また、売掛先にファクタリングの利用を知られないこともメリットです。
ファクタリングはまだまだメジャーな資金調達方法とはいえず、ネガティブな印象を抱く人も少なくありません。
実際に、売掛先からの信用悪化を防ぐために、多くの会社が2社間ファクタリングを選んでいます。
ただし、2社間ファクタリングは手数料が高く、資金繰りの負担には要注意です。

3社間ファクタリング

　　
3社間ファクタリングには売掛先が関与します。
売掛金の売却後、売掛先への債権譲渡通知が必須となるため、売掛先の関与・協力がなければ取引が成立しません。
このため、手続きが煩雑で時間がかかること、売掛先に必ず知られる（信用悪化リスクがある）ことがデメリットです。
ただし、安全面やコスト面に優れています。

クラウドファクタリングは2社間

　
クラウドファクタリングは2社間ファクタリングの手続きをすべてオンラインで行う方式です。
したがって、「クラウドファクタリング＝2社間取引」と考えてください。
少なくとも、現時点ではクラウドファクタリングは2社間方式が基本です。

クラウドファクタリング＝ネット上で手続きが完結するファクタリング

申込から書類提出そして面談や契約手続きというファクタリングに必要な手続きを、Web上で全て完結させることができるサービスが「クラウドファクタリング」と呼ばれています。
この名称はOLTA株式会社が商標登録を行っており、他社で行われる同様のサービスは正式にはクラウドファクタリングとはなりませんが、サービス内容を現す言葉として認知されつつあります。

オンラインファクタリングやWeb完結ファクタリングと呼ばれることも

クラウドファクタリングは商標登録されている名称ではありますが、同様のサービスを行っているファクタリング会社は外にも存在しています。
それらのサービスは「オンラインファクタリング」という名称が使われることが多く、「Web完結ファクタリング」という名前で呼ばれていることもあります。

クラウドファクタリングのメリット

クラウドファクタリングはインターネットの利便性を最大限に活用するサービスです。
このサービスでは、Web上で手続きを完了させることができるからこそ得られるメリットが幾つもあり、通常のファクタリングサービスの不満点を多く解消することができるのです。
ここからは、クラウドファクタリングならではのメリットをご紹介します。

銀行融資よりも資金調達しやすい

　
クラウドファクタリングの人気が高まっている最大の理由は、銀行融資よりも資金調達しやすいためです。
銀行融資は審査が厳しく、信用や業績・財務に問題がある中小企業は資金を調達できないこともよくあります。
そんなときには、クラウドファクタリングが役立ちます。

クラウドファクタリングの審査基準

　
クラウドファクタリングと銀行融資では、審査基準が大きく異なります。
ご存じの通り、銀行融資の審査基準は「融資先の返済力」です。
返済力の判断材料は色々ありますが、決算内容が悪ければ「返済力に問題あり」と判断される可能性が高いです。
銀行融資の返済原資は本業の利益ですから、業績の悪化は「返済力の低下」を意味し、特に赤字決算の場合には「返済力がない」とみなされます。
中小企業は業績・財務が脆弱なため、経済環境の変化によって業績が悪化することが少なくありません。
そんなとき、運転資金や赤字補填資金が必要になっても、融資を受けることは難しいでしょう。
一方、クラウドファクタリングの審査基準は「利用会社」ではありません。
クラウドファクタリングは売掛金・売掛先によって判断します。
そもそもクラウドファクタリングは、「売掛金を額面金額より割安に買い取り、支払期日に満額回収する」というビジネスです。
利用会社の決算内容に問題があっても、売掛金に価値があり、売掛先の支払能力に問題がなければ、クラウドファクタリングはビジネスとして成立します。
だからこそ、自社の経営に問題があって銀行融資の審査に落ちた会社でも、クラウドファクタリングならば資金を調達できます。
これは、資金調達に悩む会社にとって非常に大きなメリットです。

こんな会社もクラウドファクタリングなら！

　
クラウドファクタリングが資金調達しやすいことについて、いくつか具体例でみてみましょう。
以下のように深刻な問題を抱えている会社でも、売掛金・売掛先に問題がなければクラウドファクタリングで資金調達できます。

このような会社が、銀行の融資審査に通る可能性はほぼゼロでしょう。
しかし、クラウドファクタリングならば十分に可能です。
利用会社の業績・財務が悪いとしても、売掛先の支払いさえ問題なければファクタリング会社は利益を得ることができます。
もちろん、同じクラウドファクタリングでも業者間で審査方針が異なるため、「税金滞納中は差し押さえのリスクによっては不可」「最低でも業歴1年以上（少なくとも1期分の決算書が必要）」といった対応もみられます。
とはいえ、銀行融資に比べてはるかに審査に通りやすいことは間違いありません。

クラウドファクタリングは無担保・無保証

　
資金調達方法によっては担保・保証が重要です。
特に銀行融資の場合、担保・保証の有無によって大きく左右されます。
無担保・無保証で融資を受けられるのは全体の10％未満です。
自社の業績・財務がそれなりに良いにもかかわらず、不動産担保の提供や信用保証協会の保証付融資を勧められるケースが少なくありません。
それほど、銀行は担保・保証による保全を重視します。
担保・保証不足で悩んでいるならば、クラウドファクタリングを活用しましょう。
クラウドファクタリングは例外なく無担保・無保証で利用できます。
これは、クラウドファクタリングが借入れではないためです。
そもそも、担保・保証は返済不能時の備えを目的としています。
貸し付けたお金を回収できなかった場合にも、担保・保証があれば損失を回避できます。
逆にいえば、お金を借りず、返済義務もない資金調達方法であれば、担保・保証は不要です。
詳しくは後述しますが、金融庁はファクタリングを「法的に債権譲渡取引」としています。
クラウドファクタリングも、債権譲渡（ファクタリング）をクラウド上で行う仕組みですから、債権譲渡取引の一種です。
クラウドファクタリングの契約は「債権譲渡契約」であり、借入れの際に結ぶ「金銭消費貸借契約」とは根本的に異なります。
つまり、クラウドファクタリングは借入れではないため、返済義務もありません。
だからこそ、ファクタリング会社は返済不能に備える必要がなく、担保・保証も一切不要というわけです。
担保・保証不足で融資を受けられない会社はもちろん、いざというときのために担保・保証余力を温存しておきたいときにも、クラウドファクタリングが役立ちます。

クラウドファクタリングは業歴不問

　
クラウドファクタリングは業歴を問いません。
したがって、資金調達の際に業歴がネックになっている会社には、クラウドファクタリングが役立ちます。
中でも、クラウドファクタリングは起業後間もない会社におすすめです。
日本の起業率は年々増加傾向にあります。
コロナ禍によって社会の仕組みが変化し、新しいビジネスも創出されているため、今後も起業率は増加していくことでしょう。
しかし、起業したばかりの会社は、ほぼ例外なく資金繰りに苦労します。
起業してから事業を安定させるまでの間は業績が安定せず、赤字になることも多いです。
業績が悪いというだけでも、銀行融資が困難になります。
さらに、起業したばかりの会社は過去の業績による裏付けがなく、社会的な信用もありません。
このような理由により、起業後の資金調達・資金繰りには苦労するのです。
将来性があり、多くの出資を受けられるスタートアップを除けば、起業後数年間は資金繰りとの闘いになるといっても過言ではないでしょう。
クラウドファクタリングは業歴を問わないため、起業してから数年しか経っていない会社でも資金調達可能です。
起業したばかりの会社でも、信用取引を行っていれば売掛金を所有しています。
銀行融資は不可能でも、売掛金さえあればクラウドファクタリングで資金調達できるのです。
クラウドファクタリングを利用するには、インターネット環境が必須となります。
しかし、日本企業のインターネット普及率はほぼ100％ですから、起業したばかりの会社もクラウドファクタリングの利用環境は整っているはずです。
ただし、クラウドファクタリングを提供する業者によって、「創業1年未満」への対応は様々です。
No.1など、対応力のあるファクタリング会社であれば、創業1年未満の会社もクラウドファクタリングを利用できます。
クラウドファクタリングを取り入れることにより、起業後数年間の生存率が大きく高まります。

クラウドファクタリングは来店・対面不要

クラウドファクタリングは来店・対面が一切不要です。
これにより、ファクタリングの利便性が飛躍的に高まっています。
クラウドファクタリングが登場する以前、ファクタリングは対面取引が一般的でした。
申し込みや書類提出などはオンラインで手続きできても、ファクタリング契約の際には対面で取引することが多かったのです。
遠方などの理由によって対面契約が難しい場合、契約書類の郵送によって取引することもあります。
現在でも、クラウドファクタリングを導入していない業者では、対面・郵送によって手続きしています。
対面契約の場合、ファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問するか、利用会社がファクタリング会社の営業所に出向かなければなりません。
交通費や移動時間の都合により、ファクタリングの利便性を損なうのが問題でした。
郵送契約ならば対面不要ですが、契約締結までに時間がかかるため、「最短即日調達」というファクタリングの強みがなくなってしまいます。
このような問題は、クラウドファクタリングによって解消できます。
インターネット環境とネット接続可能な機器があれば利用可能なクラウドファクタリングでは、ファクタリング会社への来店・対面や郵送ではなく、すべてオンラインで手続きを進めることが可能です。
安全にファクタリングによる資金調達が行なえるだけでなく、移動の手間などが省けることで手続きに必要な負担も少なくなります。

必要書類が少ない

　
クラウドファクタリングは、従来のファクタリングよりも申し込み・手続きが簡単です。
特に、必要書類が少ないことはクラウドファクタリングのメリットといえます。
必要書類は、資金調達の利便性を左右する要素です。
銀行融資ならば、事業計画書や資金繰り表・試算表など、準備に手間がかかる書類を必ず求められます。
クラウドファクタリングに限らず、ファクタリングは総じて提出書類が少ないものです。
「最低限の必要書類で」というのがファクタリング業界全体の流れですが、この傾向は優良ファクタリング会社ほど顕著です。
従来型のファクタリングでは、手元にある4～5点の書類だけで申し込めるケースが増えています。
No.1の場合、従来型のファクタリングの必要書類は以下の4点です。

クラウドファクタリングは、さらに少ない書類で利用できます。
これに対し、No.1のクラウド型ファクタリング「Easy factor」は、以下の3点のみにてお申込みいただけます。

クラウドファクタリングなら最短60分で資金調達

　
資金調達方法を選ぶ上で、資金調達スピードは重要です。
そもそも、資金調達の目的は「必要なタイミングで必要な資金を調達し、資金ショートを防ぐこと」にあります。
その他の条件がいくら良くても、資金調達スピードに問題があり、必要なタイミングに間に合わなければ意味がありません。
クラウドファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中で最速の資金調達方法です。
クラウドファクタリングの資金調達スピードの秘訣は、「書類」「審査」「契約」にあります。

必要書類の提出が簡単

　
上記の通り、クラウドファクタリングは必要書類が少ないため、利用会社のタイミングですぐに申し込むことができます。
さらに、書類提出もメール添付などで行うことができるクラウドファクタリングは、郵送や来店での手続きと比較して遥かに素早く書類提出を完了させることが可能となります。
書類提出にかかる時間が短くなれば、その分だけスピーディーな買取が期待できるようになり、急いで資金調達を実現したい時にも、必要なタイミングに間に合わせられる確率が高くなります。

審査もスピーディ

　
資金調達のハードルが低いとはいえ、ファクタリングも審査なしでは利用できません。
従来型のファクタリングは、提出書類の確認、社内データの照会、信用情報への照会などをすべて審査担当者の手で行います。
簡易審査によって「最短即日」という対応も可能ですが、人間の手で審査するため、スピード対応には限界がありました。
これに対し、クラウドファクタリングはAIによって審査するケースが多いです。
AI審査の場合、書類の数値などによって機械的に審査するため、ファクタリングの可否と条件を瞬時に判断できます。
クラウドファクタリングが数時間で対応できるのは、AI審査に負うところが大きいといえます。

スピーディに契約できる

　
スピーディに契約できることも、クラウドファクタリングのポイントです。
上記の通り、従来のファクタリングでは対面・郵送などによる契約が一般的でした。
対面契約の場合、移動に時間を取られるだけではなく、スケジュールの都合でなかなか対面できず、即日で資金調達できないケースが少なくありません。
郵送契約の場合、書類の郵送に数日を要するため、即日ファクタリングはまず不可能です。
これに対し、クラウドファクタリングはオンラインで契約します。
利用するシステムはファクタリング会社によって異なりますが、オンラインで契約する点は同じです。
No.1のクラウドファクタリングは、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」を利用しています。
オンラインで契約すれば対面・郵送の手間がなく、紙の契約書を発行する必要もないため、スピーディな契約が可能です。

資金調達スピードの目安

　
銀行融資ならば数週間～1ヶ月を要し、即日融資を謳うビジネスローンでも数営業日～1週間を要するケースが多々あります。
これに対し、クラウドファクタリングは最短数時間での資金調達も可能です。
なお、2社間ファクタリング・3社間ファクタリング・クラウドファクタリングでは資金調達スピードが異なります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

数時間での資金調達を目指すならば、必ずクラウドファクタリングを選んでください。
No.1のクラウド型ファクタリング「Easy factor」では、最短60分入金の実績が多数ございます。

クラウドファクタリングは手数料が安い

対面での手続きが省けるクラウドファクタリングでは、ファクタリング会社側も人件費を減らせるなどのメリットを得ることができます。
人件費を削減し必要経費を少なくすることで手数料を低くすることが可能となり、利用者にとってのメリットとして還元されることになります。
少しでも低い手数料での買取を希望されるのであれば、クラウドファクタリングの積極的な利用をおすすめします。

ファクタリング方式別の相場

　
ファクタリングの方式によって、手数料の相場は異なります。
クラウドファクタリングの手数料の安さを知るには、従来のファクタリングと比較するのがよいでしょう。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

現在、ファクタリング手数料に関する規制がないため、ファクタリング会社の裁量で手数料を決定できます。
そのため、ファクタリング会社によって差が生じやすく、相場といっても「10～30％」のように曖昧です。
とはいえ、クラウドファクタリングの手数料が安いことは相場からよくわかります。
クラウドファクタリングは、2社間ファクタリングの一種であるにもかかわらず、3社間ファクタリング並みの手数料で利用できるのです。

クラウドファクタリングは安い

　
従来の2社間ファクタリングは手数料が高いため、「ファクタリングは調達コストが高すぎる」と指摘する専門家も少なくありません。
特に、銀行やビジネスローンの金利と比較して「高い」とする主張が多いです。
1ヶ月後回収予定の売掛金をファクタリングする場合、「手数料率10～30％」は年利換算で「120～360％」になります。
クラウドファクタリングの手数料も、No.1の「2～8％」を年利換算すれば24～96％です。
銀行の金利は年利2％程度、ビジネスローンの金利は年利15％程度ですから、たしかにファクタリングの手数料率は高いといえるでしょう。
しかし、利率の比較だけでは調達コストを見誤ります。
単に利率で考えるのではなく、全体の調達コストを比較すると、クラウドファクタリングのコストが安いことが分かります。
銀行融資、ビジネスローン、クラウドファクタリングで500万円を調達する場合のコストを簡単に比較してみましょう。

この比較から、クラウドファクタリングは銀行融資より高いものの、ビジネスローンよりもはるかに安いことが分かります。
調達コストの安さもクラウドファクタリングの大きなメリットです。

クラウドファクタリングは債権譲渡登記不要

　
クラウドファクタリングは、従来の2社間ファクタリングに比べて手数料が大幅に安くなります。
その理由は色々ありますが、特に大きいのが「債権譲渡登記の有無」です。

債権譲渡登記とは？

　
2社間ファクタリングの手続きは、利用会社とファクタリング会社の2社間で行い、売掛先などの第三者が一切関与しません。
このため、利用会社の不正行為や、債権譲渡に関する認識の食い違いによって、回収トラブルが起こる可能性があります。
そのようなトラブルが起こった際、ファクタリング会社が債権を主張するには「第三者対抗要件の具備」が必要です。
第三者対抗要件は、債権譲渡登記によって具備できます。
したがって、2社間ファクタリングの際には債権譲渡登記を求められるケースが多いです。
ただし、債権譲渡登記には司法書士報酬や登記手数料として10万円程度のコストがかかります。
この登記コストが、2社間ファクタリングの手数料率が高くなる原因です。
2社間ファクタリングでありながら、クラウドファクタリングは債権譲渡登記が原則不要です。
当然、登記コストもかからないため、クラウドファクタリングの手数料は大幅に安くなります。

売掛先の信用悪化を避けられる

　
クラウドファクタリングが「債権譲渡登記不要」であることは、信用リスクの上でもメリットです。
2社間ファクタリングとクラウドファクタリングには、売掛先が関与しません。
売掛先がファクタリングに否定的でも、利用を知られなければ信用リスクもありません。
ただし、従来型の2社間ファクタリングは、信用リスクがわずかに残ります。
債権譲渡登記の内容は公示されるため、売掛先や他の関係者が登記内容を照会すれば、債権が利用会社からファクタリング会社に移ったこと（ファクタリングを利用したこと）がバレるのです。
逆にいえば、債権譲渡登記をしなければこのリスクは避けられます。
クラウドファクタリングは債権譲渡登記不要のため、登記内容から利用がバレることはなく、信用リスクはほぼゼロといえるでしょう。

クラウドファクタリングは「償還請求権なし」

　
クラウドファクタリングは、リスクマネジメントにも役立ちます。
これは、クラウドファクタリングの契約が「償還請求権なし」のためです。

クラウドファクタリングと償還請求権

　
クラウドファクタリングに限らず、ファクタリングは原則的に「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権とは、譲渡した債権が回収不能になった場合、譲受人が譲渡人に買戻しを請求する権利のことです。
クラウドファクタリングも、売却した売掛金が何らかの理由（売掛先の経営悪化や倒産など）によって回収できなくなった際、償還請求権の有無が重要となります。
仮に「償還請求権あり」の場合、ファクタリング会社は売掛金の買戻しを請求でき、利用会社は請求に応じなければなりません。
しかし、クラウドファクタリングは「償還請求権なし」ですから、ファクタリング会社は売掛金の買戻しを請求できず、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能に伴う損失（回収実務や貸倒損失など）は、全てファクタリング会社の負担となります。
クラウドファクタリングで売却していなければ、利用会社が損失を被っていたはずです。
回収不能のリスク・損失をファクタリング会社に転嫁できるのが、クラウドファクタリングの大きなメリットといえます。
このメリットは、リスク回避だけではなくコスト削減にも効果的です。
売掛金の回収不能リスクを軽減するには与信管理が必要となり、コストもかかります。
クラウドファクタリングで売却した売掛金は、利用会社の所有ではなくなる（ファクタリング会社が債権者になる）ため、与信管理も不要です。
取引額が大きい売掛先や新規取引先など、管理の負担が大きい売掛金をクラウドファクタリングで売却すれば、与信管理の負担・コストを削減できます。

個人事業主に役立つクラウドファクタリング

　
クラウドファクタリングの人気が高まっているのは、法人の間だけではありません。
個人事業主の間でもクラウドファクタリングが人気です。
従来型のファクタリングには、個人事業主を対象外とするケースが多々あります。
個人事業主は資金繰り・資金調達の規模が小さく、ファクタリングの利用額も少額となるため、ファクタリング会社にとってはあまり旨味がありません。
個人事業主から10万円の売掛金を10件買い取るよりも、法人から100万円の売掛金を1件買い取ったほうが効率的です。
このため、個人事業主は利用を拒否されたり、手数料が割高になったりすることがよくあります。
クラウドファクタリングの登場によって、この状況が大きく変わりました。
クラウドファクタリングは、AI審査やクラウド契約によってスピーディに手続きできます。
個人事業主の少額債権でも、スピーディに買い取ることで採算が取れるのです。
実際に、個人事業主向けのファクタリングサービスは、クラウドファクタリングを利用するのが一般的です。
このようなクラウドファクタリングでは、申し込みの最低額も低く設定されていることが多く、個人事業主でも利用しやすい仕組みになっています。
個人事業主の資金調達には、ぜひクラウドファクタリングを活用してください。

クラウドファクタリングの注意点

クラウドファクタリングはWeb上で手続きを進めますので、インターネット環境が整っていないと利用は難しくなります。
しかしインターネット環境がない企業は、現在ではあまり多くはないでしょう。
また書類提出をWebを通して行いたいのであれば、デジカメやスキャナなどが必要になります。
ですがそれらを考慮してもクラウドファクタリングを利用するハードルは決して高くはありません。

クラウドファクタリングは少数派

　
クラウドファクタリングは徐々に増えているものの、まだまだ少数派です。
ファクタリング業界全体でみると、クラウドファクタリングを取り扱っているのは一部の優良ファクタリング会社だけです。
クラウドファクタリングにこだわらなければ、多くのファクタリング会社の中から、自社に最適なファクタリング会社を選ぶこともできます。
それにより、ファクタリングの条件が良くなることも多いです。
クラウドファクタリングは選択肢が少ないため、自社に適したファクタリング会社が見つからない可能性もあります。
この場合、「それでもクラウドファクタリングを選ぶか、クラウドファクタリングを諦めるか」を慎重に判断しなければなりません。
クラウドファクタリングの利用歴、売掛金の額面金額、売掛先の業種などによって総合的に判断する必要があり、正確な判断は難しいでしょう。
おすすめは、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社に相談することです。
No.1はクラウドファクタリングを取り扱っているほか、コンサルティングも手掛けています。
資金繰り・資金調達に精通した契約内容が、お客様の状況やご希望に応じて最適なファクタリングプランをご提案します。

3社間ファクタリングに非対応

　
ファクタリング方式の解説でも述べた通り、「クラウドファクタリング＝2社間方式」であり、3社間ファクタリングには非対応です。
もちろん、仕組みとしては3社間でのクラウドファクタリングも可能ですが、あまり現実的ではありません。
クラウドファクタリングの魅力は「利便性の高さ」「スピーディな調達」にあります。
3社間で取引する場合、売掛先の関与によって手続きが煩雑になり、利便性と資金調達スピードが大幅に低下します。
3社間ファクタリングとクラウドファクタリングを組み合わせたところで、3社間ファクタリングのメリットが大して高まるわけでもなく、むしろクラウドファクタリングの魅力を損なうだけです。
一方、「2社間ファクタリング×クラウドファクタリング」という組み合わせによって、2社間ファクタリングのメリットを高め、デメリットを軽減することができます。
だからこそ、クラウドファクタリングは2社間取引が基本であり、3社間ファクタリングには利用できません。
3社間ファクタリングを利用したい場合には、クラウドファクタリングではなく3社間ファクタリングに申し込みましょう。
No.1でも3社間ファクタリングを取り扱っています。

AI審査の問題点

　　
AI審査は、クラウドファクタリングの資金調達スピードを支える重要な仕組みです。
しかしながら、AI審査にも問題があります。
AIで機械的に審査するということは、人間の判断する余地がないということです。
人の手で審査する場合、書類には表れない定性的な要素も判断材料となります。
また、顧客の囲い込みのために、あえて柔軟に審査することも可能です。
AIにはそのような判断ができないため、却って審査難易度が高くなったり、ファクタリング条件が悪くなったりする可能性もあります。
もっとも、実際には「人の手で審査することで不利になるリスク」よりも「AI審査によって不利になるリスク」の方が低いため、さほど気にする必要はないでしょう。

対応金額を要チェック

　
クラウドファクタリングを利用する際には、対応金額をしっかりチェックしてください。
ファクタリング会社ごとに、クラウドファクタリングの対応金額は異なります。
「1万円～100万円まで」「50万円～5000万円まで」「100万円～上限なし」など、業者によって設定は様々です。
特に気を付けたいのは、個人事業主向けのクラウドファクタリングです。
個人事業主向けのクラウドファクタリングの多くは、「個人事業主・法人を問わず利用可能」としています。
しかしながら、個人事業主の利用を想定した設計になっており、対応金額が少額に設定されていることが多いです。
例えば、「対応金額の下限は1万円、上限は初回利用時は25万円。その後の取引に応じて上限を100万円まで拡大」といったケースです。
このような設定は、個人事業主にとっては役立ちますが、法人の資金調達にはあまり役立ちません。
やはり「個人事業主は個人事業主向けのクラウドファクタリング」「法人は一般的なクラウドファクタリング」という使い分けが重要です。

クラウドファクタリングの違法性

クラウドファクタリングはインターネット上で契約まで完結することができるサービスであり、Web上で契約手続きまで完了できることに何ら違法性はありません。
しかし多くの方は「ファクタリングの違法性」そのものが気になるのではないでしょうか？
売掛債権の売却を安心して行っていただくためにも、ファクタリングの違法性について解説させていただきます。

ファクタリング＝債権の売買契約

金融庁のホームページに掲載されている「ファクタリングに関する注意喚起」内の「ファクタリングについて」では、サービス内容について触れている一文があります。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここには、違法性があるとは一切書かれていません。
金融庁がサービス内容を認めていることからして、法的に問題がないと考えられます。

債権譲渡は合法

　
また、金融庁が認めるかどうかにかかわらず、クラウドファクタリングは合法です。
なぜならば、債権譲渡取引が法律で認められているからです。
以下の通り、民法では明らかに債権譲渡を認めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ここまでも繰り返し述べてきたように、クラウドファクタリングは法的に債権譲渡取引です。
債権譲渡が合法であれば、クラウドファクタリングも合法でなければなりません。

売掛債権の利用促進を国も推奨

経済産業省中小企業庁では、「中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう」に支援や施策を行っています。
売掛債権の利用による風評被害の防止を訴えかけており、「売掛債権の利用促進は国の施策です。」とも書かれています。
売掛債権を活用した資金調達を国が推奨しているのは事実であり、ファクタリングはその推奨されている資金調達方法の1つとなるはずです。

違法性の高いファクタリング＆悪質業者に注意

ファクタリングは貸金業登録を必要とせずに事業を行うことが可能ですが、一部ではあるものの通常のファクタリングサービスとは異なる「違法性の高いサービス」を行っている業者が存在しています。
金融庁による「ファクタリングに関する注意喚起」の中では、高額な手数料を求めてきたり、貸金業に相当するサービスを無許可で行っているヤミ金融の危険性が書かれています。
また労働者が使用者に対して有する貸金債権を買取る「給与ファクタリング」も違法性が高いと注意を促しています。

クラウドファクタリング利用の流れ

ファクタリングでは「申込→書類提出→面談→審査→契約→債権買取→債権代金の支払」という流れが基本となります。
これはクラウドファクタリングの場合でも同様なのですが、その中身には若干の違いがあります。
ここからは、その違いの多くがメリットとなる「クラウドファクタリング利用の流れ」をご説明いたします。
申し込みを行ったファクタリング会社によって一部の流れが前後することもあるものの、流れを理解しておくとスムーズに手続きが行いやすくなるはずです。

Web申し込み

クラウドファクタリングを利用する際の申し込みは、ファクタリング会社のホームページからのオンライン申込みが基本です。
通常のサービスを展開している業者も現在では多くがオンライン申込みに対応していますが、インターネットが利用できる環境さえあれば24時間いつでもどこからでもスマホやパソコンから手続きでき、非常に便利です。

必要書類のアップロード

審査を受けるためには様々な書類の提出が必要になりますが、クラウドファクタリングでは書類提出はメールへの添付や専用フォームへのアップロードで済ますことができます。
スキャナで読み取る手間などは発生しますが、郵送や来店での書類提出と比較すれば必要となる労力も時間も僅かで済みます。

オンライン面談

クラウドファクタリング での面談はZoomやSkypeなどを利用してオンラインで行うことができるので安心です。
電話でのヒアリングだけでは伝わりにくい話も、画面上でお互いの顔を見ながら話すことで伝わりやすくなります。
また来店が不要になることが時間の節約にも繋がるなど、様々なメリットを受けることができます。
クラウドファクタリングが利用できる場所の中には、面談不要という場所もありますのでご都合に併せて選択しましょう。

契約手続きもWeb上で

書類提出や面談を終えれば審査へと進み、無事に審査通過すればオンラインでの契約手続きが行われます。
オンライン上での手続きに不安を感じる経営者様もいらっしゃるかも知れませんが、セキュリティ対策も万全な場所を選べば安心して手続きを行っていただけます。

口座振込

無事に契約が完了すれば債権の買取が実行され、債権の額面から手数料などが引かれた額が口座振込により支払われます。
資金調達の完了後、売掛先からの債権の代金が支払われた後に代金をファクタリング会社が受け取ることで、取引は終了となります。

オンライン完結のファクタリングも株式会社No.1へ！

株式会社No.1では、全国対応のクラウドファクタリングを利用していただけます。
面談もZoomを活用したオンライン対応が可能であり、初めてファクタリングの利用を考えている企業様もお気軽に質問などをしていただくことができます。
また電子契約サービスとして累計登録社数No.1を誇るクラウドサインを採用しており、素早く安全に契約手続きを行っていただけます。
さらに業界最低水準の「2～8％」の手数料や最短60分買取など、その他のサービス内容も充実しています。

株式会社No.1のファクタリングについての詳しい説明はこちら

まとめ：クラウドファクタリングはNo.1におまかせ

　
クラウドファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結できる仕組みです。
クラウド契約の活用により、対面取引の手間がありません。
日常の業務に追われ、ファクタリングの手続きを行う余裕が作りにくいという経営者様も、クラウドファクタリングであれば少ない手間と労力で利用したいただくことが可能となります。
No.1でも、クラウド型のファクタリングサービスとして「Easy factor」を取り扱っています。
クラウドファクタリングをご希望の方は、是非利用をご検討ください。