ファクタリングと公共事業が相性が良い！これ以上ない信頼できる売掛先からの仕事を受注しよう！

公共事業は無駄の象徴としてかつて批判されましたが、現在は風向きが変わってきています。高度経済成長期に作ったあらゆるインフラが老朽化し、それを修復する需要が発生しています。

道路も水道管も建物も当時のままでは維持できなくなってしまいました。また、新しいデジタルのインフラ整備も早急に行わなければなりません。マイナンバーカードの諸問題だけではなく、遠隔医療などさまざまなもののオンライン化も急務になっています。

そうした中で、公共事業が増え、それを受注する、請け負うことは大きなビジネスチャンスになります。公共事業を請け負うためには一定の運転資金が必要であり、その資金はファクタリングで調達するととても相性が良いのです。

今回はファクタリングと公共事業について解説します。

公共事業とは？公共事業を請け負うメリット・デメリット

まず公共事業の定義と、なぜ公共事業を請け負うべきなのかそのメリットとデメリットを解説します。

公共事業とは何か？

公共事業とは、政府や地方公共団体が、市場によって適切な供給が望みにくい財・サービスを提供する事業を指します。

一般には、サービス主眼の公益事業と区別されます。営利目的では収益が上がらない、しかし必要なインフラ等への投資について税金を支出します。

過疎化した田舎の道路は、資本主義の論理でいえば、収益が期待できないため行いませんが、そこに住んでいる人にとっては絶対に生きるために必要なものです。そのため、国や自治体が採算度外視で税金を支出し、建設業者に依頼して工事します。

また、離島のネット環境や携帯電話の基地整備なども公共事業です。これらは「ぜいたく品」ではなくもはや社会的インフラであり、建設業とIT業のコラボレーションが求められる公共事業です。

さらに過疎化した地方では、民間バスも続々廃止になっています。そのため、自治体主導でコミュニティバスなどを運営しています。これらも広い意味で公共事業です。

誰も来ない山奥に豪華な美術館を作るなど「ハコモノ」の公共事業については批判されましたが、本当に生きるための公共事業は高齢化が進む日本にあっては必要です。

電柱の地中化などまったく手がついていない分野についても、今後を考えると必要であり、高齢化が進み生産年齢が減っていく中で残された時間は少ないといえます。社会的インフラ整備の重要性が再認識され、公共事業に対するイメージも変わりつつあります。

公共事業を受注するメリット

事業主様の立場に立って、公共事業を受注するメリットは何なのでしょうか？大きなものをまとめました。

公共事業は金額が大きく、発注者（政府や自治体）は倒産しないので、期日に確実に入金されます。貸し倒れ、回収漏れがなく、安定した高額売上につながります。

また、行政から仕事を依頼されるということは、信頼がある証であり、社会的信用度が上がります。銀行融資や新しい取引先開拓、対外的なPRには「公共工事を請け負っています」ということは大きなアピール材料になります。

民間ではないので、接待交際費などもかかりません。20年前、30年前なら、公共事業を獲得するために公務員を接待することもありましたが、現在では公務員側が収賄罪などで厳しく罰せられます。打ち合わせの時のお茶すら慎重になっている時代ですので、こうした交際費がかからずいらない気を使わなくて済むのも、担当者からすると大きなメリットになります。

公共事業のデメリット

一方で公共事業を請けるデメリットについても知っておきましょう。対民間で十分稼げるなら、公共事業を請ける必要はないかもしれません。公共事業のデメリットは以下になります。

公共事業は税金を使った事業なので、補助金や助成金と同様に、お金の流れを可能な限り透明にしなければなりません。かつての「談合」批判もあり、受注に際しては競争入札が基本になります。行政側から「お願いします」といわれる指名入札は減っています。

また、公共事業終了後は、その報告を厳格に行わなければなりません。すべての領収書、請書など関連書類を用意し、時系列に並べます。どこかに不備や書類がないなどがあると、入金に時間を要してしまいます。補助金などと違い、事業自体実施して問題なければお金は支払われますが、経費と認められない分の減額などはあり得ます。

また、ここが一番のデメリットですが、公共事業の場合、支払いサイト（請求書を出してから支払われるまでの期間）が、民間取引と比べて長い傾向にあります。

支払いサイト120日～180日ということもあり、つまり、公共事業をしたのに、4か月～半年入金がないという事態に陥ります。売掛先が行政なので、不良債権化、貸し倒れになることはありませんが、その間仕事をしたのにキャッシュがない状態になります。

「売上」を計上しているのに現金がない状態が長いため、運転資金がなくなってしまいます。ここでファクタリングを使って資金調達する余地が生まれます。

最後に、公共事業は税金を支出するので、受注者にも相応の社会的信用が求められます。公共事業をすると社会的信用が高くなりますが、最初からある程度信用がないと受注できません。

少なくとも個人事業主はハンディになります。法人ならば、商業登記簿謄本などがありますが、個人事業主は事業実態がわかりにくいです。そのようなことから税金を支出して公共事業をやってもらうのは行政としてもリスクがあります。踏み倒して逃げる可能性もあるからです。

公共事業は個人事業主にとっては受注のハードルが相応に高いことを意識してください。公共事業を請け負いたい場合、法人化も視野に入れてください。

公共事業の特徴とファクタリングとの相性は？～建設業を例に考える～

公共事業の概要やメリット、デメリットについて押さえていただいたうえで、なぜ公共事業を請け負う場合、ファクタリングをしたほうが良いのか、建設業を例に解説します。この例は、自治体のシステム等を請け負うIT業などにも応用できます。

融資ではなくファクタリングによって資金を得ることの重要性をわかっていただけるはずです。

建設業の資金調達において、ファクタリングが有効な手法であり、おすすめできる理由について解説します。融資と比較してもファクタリングが優れている大きなメリットになります。

売掛金入金までの期間（支払いサイト）が長い

通常の取引の場合、掛売した場合の売掛債権（売掛金）の回収サイトは1か月～2か月（30日～60日）が平均的です。

しかし、公共事業（建設工事）の場合、仕事を完了してから、実際に当初の契約金額（売上）が入金されるまでの期間が長くなります。

建設工事をはじめとした公共事業の売掛債権（売掛金）の支払いサイトは、3か月～6か月、つまり90日～180日と長くなっています。

なぜ公共事業の支払いサイトが長いのでしょうか。

それは、建設工事の場合、工事施工の契約は、民法上の「請負契約」に該当するので、完成、引渡し後はじめて報酬を支払う義務が生じます。

つまり、工事がすべて完了しないと「完成」とみなされません。大型公共事業になれば、完成まで時間がかかります。五月雨式に納品できる製造業や卸売業と違い、建築物がすべて完成してから政府、自治体で引き渡しになります。そこから、検収、支払いとなるため、公共事業の支払いは遅れます。さらに、細かい書類のチェックも民間事業以上にあるため、余計に時間がかかってしまいます。

帳簿上7月31日に「売掛金」（売上）として計上していても、売掛債権（売掛金）の支払日が4か月後11月30日であれば、その間資産計上（売上）はあるのに、キャッシュフローがない状態が120日続きます。

この間、運転資金にできるキャッシュがなく「黒字倒産」の原因にもなります。さらに建設業の場合（ＩＴ業もそうですが）、外注先（協力会社や一人親方）への支払い、資材の購入などで先にお金が必要になります。

そのため、売掛債権（売掛金）の入金までの長いサイトの間に資金調達が必要になったり、新しい工事を請け負ったりする場合、融資では間に合わなくなるかもしれません。

支払いサイトが長い場合、その間に請求書をファクタリングで現金化し、前倒して回収することと相性が良いのです。

公共事業は事業主様の前払い費用が多い

公教育の場合、請け負った工事（ITシステムなども含む）について、それにかかる人件費や材料費・外注費（工事の一部を下請けに出す場合など）、機械のリース代など、をまず自社で立て替え払いします。

公共事業が終わり、検品、検収後代金が支払われますが、最初からかなりのキャッシュがないとそれらの支払いができません。融資によってキャッシュを調達することも可能ですが、審査もあります。その都度融資を申請していたら、信用情報に記載されマイナスになってしまいます。

可能な限り、自由に調達できる一定額以上の資金の「遊び」、キャッシュが必要です。しかし、現預金で持っているのはなかなか大変です。

キャッシュフローを安定したものにするためには、売掛債権（売掛金）を速やかに資金化できるファクタリングがおすすめです。

つなぎ資金調達と相性が良い

公共事業の入金サイトが長いので、大型事業を請け負った場合、売上が非常に大きいのに、入金までが長く、その間の運転資金や生活費を捻出できません。

ご自身や従業員の生活費として「つなぎ資金」を得る目的でファクタリングすることもあります。入金までの期日が長く、1つの売掛債権（売掛金）の単価が高い公共事業の請け負いは、ファクタリングと相性が良いのです。

これを融資で賄うのは大変です。融資の場合、資金使途を明確にせざるを得ず、漠然とした「運転資金」「生活費」では審査に落ちてしまう可能性があります。だから、公共事業の売掛債権（売掛金）をファクタリングしてある程度まとまったお金を確実に資金化します。

素早く資金化ができ複数の公共事業を受注できる

公共事業の場合、一般的な建設工事のようにいきなり発注があり、受けるかどうかを迫られることは少ないですが、融資では2週間～数日かかる審査を数日で済ませられます。

これにより、新規の公共事業も安心して受けられるようになり、自社の経営基盤を盤石にできます。

複数の公共事業を受注し、ファクタリングによって運転資金を捻出して進めれば、民間の工事受注は不要になるかもしれません。公共事業のほうが入金まではるかに安心できます。

赤字でも利用できる

金融機関から融資を受ける際には、赤字決算が続いていると著しく不利になります。融資の審査では。複数年度の決算書や確定申告書で、会社の経営状態を厳格にチェックされます。

その結果として、赤字決算、赤字経営が続いている場合、融資の審査がおりません。

「赤字では融資を返済する資金がない」と判断されてしまいます。赤字を解消するために公共事業を請け負おうとしても、融資による運転資金を捻出することが不可能になってしまいます。

また、経営が苦しく、消費者金融から借入がある場合も、信用情報照会時にマイナス評価となり融資が通らないこともあります。

しかし、ファクタリングならば、赤字決算が続いていても、信用情報に問題があっても、請求書の宛名（売掛先、債務者）の会社に信用があれば問題ありません。

公共事業の売掛先は政府や自治体なのですから、これ以上信用できるものはなく、問題なく運転資金を調達できます。ファクタリングをタイミングよく行うことで、効率よく公共事業を請け負えます。公共事業は単価も高く、社会的意義も大きいので、モチベーションアップにつながります。

信用情報に問題があっても利用できる

ファクタリングは融資ではないので、過去に返済事故を起こしたなど「信用情報ブラック」の場合でも利用できます。

公共事業発注にあたり、行政機関は、行政処分を行っていない限り、受注先の過去や与信について調べる方法を持ちません。

つまり、過去に返済事故を起こした会社でも公共事業は受注できます。しかし、そうした会社は融資を受けるのが難しいため、前払いの運転資金を捻出できません。

ファクタリングならば自社の売掛債権（売掛金）を資金化するので、融資と関係ありません。公共事業を請け負うために融資を受けて、返済事故を起こし、信用情報ブラックになることもありません。

好きなタイミングで、信用情報と関係なく資金化できるのは、行政にネガティブ情報を知られずに済むこともあり、公共事業の仕事を獲得する際にはおすすめできます。

民法（債権法）改正で将来債権（注文書ファクタリングなど）もしやすくなった

公共事業の支払いまでに時間がかかる、それに対してファクタリングがおすすめできる理由はわかりました。しかし、公共事業の仕事が終わり、請求書を出すまでにも時間がかかります。請求書発行までにキャッシュが要る可能性もあります。

そこで紹介したいのが、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」です。請求書は業務が完了してから発行しますが、注文書や発注書はその前の段階で行政から受け取っています。

公共事業はしっかりなされるという見込みで、この注文書や発注書をファクタリングして買い取ってもらいます。

注文書や発注書は、支払日や金額が確定していない「将来債権」と呼ばれるものです。従来、将来債権のファクタリングは避けられていましたが（仕事が完了していな状態で買い取るのはリスクあり。仕事がなされない、質が悪い可能性もある）、2020年の民法（債権法）改正によって、将来債権の譲渡について明文化されました。

つまり、民法で、注文書ファクタリングや発注書ファクタリングの「お墨付き」が出たため、これらを取り扱うファクタリング会社が増えました。

注文書や発注書の段階でファクタリングによって資金化できれば、公共事業を請け負った事業主様にとっても運転資金を容易に調達できるようになり、資金に「遊び」ができ、経営が楽になります。

まだ注文書ファクタリングや発注書ファクタリングのメニューを出しているファクタリング会社は少ないですが、今後増えていきます。支払いサイトが長い公共事業でも、かなり先の支払期日を待たずに資金調達ができます。

もちろん、ファクタリング手数料がかかりますが、安定して高い公共事業ならば十分元を取れるはずです。この将来債権のファクタリングについても、公共事業と相性が良いのです。

公共事業を受注する会社がファクタリング業者を選ぶときのポイント

公共事業はファクタリングによって現金化、資金調達する金額が大きいので、ファクタリング業者選定もしっかり行いましょう。

うっかり悪徳業者に引っかかってしまうと発覚した場合、行政の信頼も失い、以後の公共事業受注ができなくなるかもしれません。

公共事業を受注している事業主様がファクタリング会社を選ぶポイントをまとめました。

公共事業のファクタリングは支払いサイトが長いので、ファクタリング会社によってはサイトが長い売掛債権（売掛金）については買い取りしないところもあります。

過去に公共事業の売掛債権（売掛金）のファクタリングを行ったところならば、行政のことも熟知していてノウハウを持っているためおすすめできます。

手数料は言うまでもなくファクタリングの最重要ポイントです。金額が大きい公共事業のファクタリングは、手数料が安いことが重要です。

ファクタリング手数料の相場は、
2社間ファクタリングの場合：10％～30％
3社間ファクタリングの場合：1％～9％

が一般的な相場です。

少なくともこれを上回る手数料率のファクタリング業者はやめましょう。ファクタリング会社にとっても、「〇〇省、〇〇市のファクタリングを行った」というのは実績になるため、手数料率や買い取り率で優遇してくれるはずです。積極的に公共事業のファクタリングであることをアピールして、有利な条件を引き出しましょう。

掛け目や買い取り率についても可能な限り高いところ、できれば90％以上あると良いです。公共事業の売掛債権（売掛金）は信用度が高い（自治体は倒産しない）ので回収できないリスクはほぼなく、買い取り率は高くなるはずです。

最後は、買い取り上限額です。公共事業は金額が高くなるため、可能な限り買い取り可能上限が高いファクタリング会社を選んでください。上限2000万円～3000万円のファクタリング会社だと、公共事業の請負額をファクタリングできない可能性があります。

可能な限り買い取り上限額が高いファクタリング会社を選んでください。

これらをもとに公共事業の売掛債権（売掛金）をファクタリングする会社を選定します。

公共事業受注のために必要な運転資金調達なら信頼できるファクタリング会社へ！No.1のファクタリングがおすすめ

公共事業は受注額も高く、建設業（やほかの意公共事業を請ける業種）の方にとっては、とてもありがたい仕事になります。

その一方で、公共事業の場合、受注した仕事が完了し、検品、検収が終わらないと入金されません。その支払いサイトが長く、その間に運転資金がなくなってしまうかもしれません。

そのため、融資ではなくファクタリングを使ってみましょう。ファクタリングならば、支払いサイトが長くても、請求書があれば資金化できます。売掛先は行政機関、官公庁なので倒産リスクがなく、ファクタリング会社がリスクを取らなくて済みます。

そのため、公共事業で売掛債権（売掛金）が未回収になるリスクは低く、ファクタリング会社は通常よりも良い条件で売掛債権（売掛金）を買い取ります。

公共事業は、請け負った事業が終わり、請求書を出して、検品、検収が終わるまで期間が長いことが多いため、その間の運転資金が枯渇しがちです。しかし、請求書があればその買い取りというファクタリングが使えます。売掛債権（売掛金）を前提にしたファクタリングと公共事業の相性が良いのです。

高いといわれがちのファクタリング手数料ですが、公共事業ならば、回収漏れや貸し倒れリスクが低いため、条件が良くなります（手数料が安くなるなど）。

ぜひファクタリングによる売掛債権（売掛金）の資金化で運転資金を補うことを検討してください。

「株式会社No.1」によるファクタリングは、豊富なメニューと確かな実績で業界の中でも評価されています。建設業界に特化した特別メニューも用意しています。特に公共事業を請け負っている建設業の事業主様については、安い手数料、高い買い取り率などで優遇いたします。

建設工事以外の公共事業を請け負っている事業主様もぜひその旨、当社No.1までお伝えください。ファクタリングは公共事業受注の大きな武器になります。

運転資金やつなぎ資金を得るためには、従来の融資を待っていては遅いです。そのため、売掛先に信用がある公共事業ならば、ファクタリングによって資金化したほうが効率が良いです。

公共事業とファクタリングはベストマッチの方法です。