ファクタリング会社同士の繋がりと、資金調達への影響について徹底解説

銀行や貸金業者から融資を受ける場合、借入先の横の繋がりによって資金調達を左右される場合があります。
例えば「メインバンクが手を引いたことでサブバンクが一斉に手を引いた…」という話。
これは、銀行同士の横の繋がりが強く、何らかの形で情報を共有していることの表れです。
したがって、ファクタリング会社同士の繋がりが気になる人も多いことでしょう。
この記事では、ファクタリング業界における繋がりと、資金調達への影響について詳しく解説します。

ファクタリングとは？

　
会社の資金調達方法は多種多様です。
最もメジャーな銀行融資を筆頭に、ビジネスローン、手形割引、出資、クラウドファンディング、リースバック、少人数私募債など、色々な方法があります。
そして、方法ごとに異なる特徴を持っており、資金調達の目的や業種・業容などによって、適している資金調達方法は異なります。
中には、銀行融資のようにハードルが高い資金調達方法もあるため、ひとつの資金調達方法に依存することなく、複数の資金調達方法を確保しておくことが重要です。
特に日本の中小企業は、銀行融資に依存する傾向があるため、政府は資金調達方法の多様化を推奨しています。
そんな中、急速に普及している資金調達方法がファクタリングです。

ファクタリングは売掛金の売却

　
ファクタリングは、会社の所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権であり、支払期日に代金を受け取る権利といえます。
売掛金を所有しているということは、商品やサービスの販売によって売上が発生したことにほかならず、業績的には黒字です。
しかし、発生主義によって帳簿上は黒字になっても、実際にお金が入ってきたわけではありません。
支払期日を待って売掛金を回収しなければ、現金は入ってこないのです。
ところが、支払いを待っている間にも様々な支出が発生し、資金繰りを回し続ける必要があります。
手元資金が尽きて資金繰りが回らなくなることを「資金ショート」といいます。
支払期日を迎える前に資金ショートを起こせば、最悪の場合には黒字倒産に至ります。
このような事態を回避するには、ファクタリングが最適です。
支払期日前の売掛金を売却すれば、支払期日を待たずに現金を回収でき、資金ショートも回避できるのです。

融資よりも調達しやすい

　
ファクタリングで売却する売掛金は流動資産に含まれます。
会社の内部留保から資金を調達するため、ファクタリングは「内部資金調達」の一種といえます。
これもファクタリングの大きな特徴です。
銀行や貸金業者などの外部機関から資金を調達することを「外部資金調達」といい、当然ながら外部の判断に大きく左右されます。
借入先の審査の結果「貸倒れリスクが高い」と判断すれば、資金調達は不可能です。
一方、資産の売却によって資金を調達する場合、資金調達の成否や調達可能額は「資産の価値」によって決まります。
ファクタリング審査でも、最も重視される情報は「売掛金の価値」です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
ファクタリング会社としては、支払期日に満額回収できるならば、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）の状況はあまり考慮しません。
つまり、融資では「融資先の経営状況（借入金+利息を全額返済できるかどうか）」を重視するのに対し、ファクタリングでは「売掛先の経営状況（売掛金を支払期日に満額支払えるかどうか）」を重視するのです。
これにより、銀行や貸金業者から融資を受けられない会社でも、ファクタリングならば資金調達できる可能性があります。
融資に依存している会社は、ファクタリングを取り入れることによって安定的に資金を調達できるため、政府もファクタリングの利用を推奨しています。
これが、ファクタリングの人気が高まっている大きな理由のひとつです。

資金繰り改善にも役立つ

　
ファクタリングを活用すれば、資金繰りを短期間で大幅に改善できます。
そもそも売掛金は、売掛先が支払う代金を一時的に（支払期日まで）自社が立て替えておくものです。
立替負担が大きい（＝売掛金が多い）ほど、資金繰りが苦しくなるのは当然といえます。
したがって、「手元の売掛金が多いほど資金繰りが悪化する」というのが資金繰りの原則です。
もちろん、負担になっている「手元の売掛金」をファクタリングすれば、支払期日を待たずに資金化することも可能です。
ファクタリングは債権譲渡の一種ですから、ファクタリングした売掛金の所有権は利用会社からファクタリング会社に移転します。
つまり、ファクタリングした分だけ自社の売掛金が減り、資金繰り負担も軽くなるのです。
また、ファクタリングは資金調達スピードにも優れており、売掛先が関与しない2社間ファクタリングの場合、最短数時間～即日で資金を調達できます。
これは、「売掛金を回収するまでの資金繰りが苦しい」という状況から「売掛金の早期資金化によって資金繰りがラクになる」という状況へ、数時間～即日で改善できることを意味します。
このように、資金調達と同時に資金繰りを改善できることもファクタリングの特徴です。
融資を受ける場合、手元資金が増えて資金繰りがラクになりますが、本質的な改善には繋がりません。
借入後も売掛金の負担は残り、さらに借入金の返済負担も加わります。
売掛金の問題を解消しない限り、資金繰りはさらに悪化していくでしょう。
融資特有の欠点をカバーできるとして、銀行融資とファクタリングの併用を勧める専門家が増えています。

ファクタリング会社同士に繋がりはある？

　
近年、ファクタリング業界の拡大に伴い、ファクタリング会社の数が増え続けています。
そこで、実際にファクタリングを活用する際に気になるのが、ファクタリング会社同士の繋がりです。
融資によって資金を調達する場合、金融業者同士の横の繋がりが大きく影響します。
ファクタリング会社にもそのような繋がりはあるのでしょうか。

銀行同士の繋がり

　
銀行は、同業者間での繋がりが強いことで有名です。
なぜ銀行同士が繋がりを持つのかを理解することで、ファクタリング会社の繋がりも理解しやすくなります。
民間の金融機関は公的性質を帯びているものの、基本的には営利を目的としています。
多くの銀行は株式を上場しており、株主のために利益を追求しなければなりません。
したがって、銀行同士の繋がりも利益を目的とするものです。
例えば、協調融資を考えると分かりやすいでしょう。
協調融資とは、銀行やその他の機関が複数関与し、協調して融資を出す仕組みです。
1社に対して複数の銀行が共同で融資を行う「シンジケートローン」があります。
シンジケートローンに参加する銀行は、融資額全体の一部分だけを負担することにより貸倒れリスクを限定できます。
また、自治体の制度融資も協調融資の典型例です。
制度融資では、銀行・信用保証協会・自治体が協調して融資を実行します。
これにより、銀行は貸付金を信用保証協会の保証と紐づけることができ、貸倒れリスクをほとんど負わずに融資できます。
シンジケートローンも制度融資も、銀行にとって明確なメリットがあるからこそ繋がりを持つわけです。
このほか、複数の銀行から借りている会社がリスケジュールする際にも、銀行同士が繋がります。
リスケジュールは、返済困難に陥った会社の元金返済を一時的に据え置くことで倒産を防止し、経営改善の猶予を与える仕組みです。
リスケジュールによって経営が正常化すれば、貸し倒れも回避できます。
そのためには、全ての銀行が足並みをそろえてリスケジュールに対応していく必要があるため、銀行同士が繋がりを持つのです。
この場合も、貸し倒れの回避というメリットがあるからこそ、銀行が繋がりを持ちます。
以上のように、銀行はメリットのために他行と繋がり、情報なども共有しています。
これが、融資の際に銀行の繋がりが大きく影響する理由です。

金融業者の繋がり

　
融資を行っている金融業者は銀行だけではありません。
クレジットカード会社や消費者金融業者なども、ほとんどが繋がりを持っています。
会社が資金調達する場合、銀行融資以外にも法人カードや、ノンバンクのビジネスローンも候補となります。
その場合、金融業者間の繋がりが資金調達に影響すると考えてください。
融資やローンを取り扱っている金融業者は、ほとんどがCIC（信用情報機関）に加盟しています。
CICでは、加盟している金融業者から様々な情報（申込情報・クレジット情報など）が寄せられ、共有されています。
例えば、ビジネスローンに申し込んだ場合には、その申込情報がCICに保存されるのです。
もちろん、返済に関する情報も保存されるため、滞納などの金融事故も共有されます。
加盟業者はこれらの情報にアクセスでき、融資の際の判断材料として利用できる仕組みです。
金融業者同士がこのような繋がりを持つのも、共有情報にメリットがあるためです。

ファクタリング会社に繋がりはない

　
同業他社は競合関係にあり、基本的に協力し合うことはありません。
同業者間で繋がりを持つのは、銀行の協調融資やCICでの情報共有のようにメリットがある場合だけです。
ファクタリング業界には、このような繋がり（メリットを目的とした積極的な繋がり）がほとんどありません。
ファクタリング会社同士が繋がったところで、大したメリットがないからです。

ファクタリング会社は競合関係

　
ファクタリング業界には、CICのような情報共有のための機関が存在しません。
もちろん、CICに加盟しているファクタリング会社もありません。
CICの正式名称は「割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関」であり、クレジット・ローンなどに関する情報を取り扱っています。
これに対し、ファクタリングは売掛金の買い取りであり、割賦販売にも貸金にも該当しないため、ファクタリング会社がCICに加盟することはあり得ないのです。
ファクタリング会社の数が増加し続けている昨今、業者間の競合も激しさを増しています。
生き残っていくためには、新規顧客の獲得と既存顧客の囲い込みが欠かせません。
新規利用者の申込情報や、既存顧客に関するあらゆる情報は、ファクタリング会社にとって貴重な資産です。
利用会社の情報を他社と共有したところで何らメリットはなく、むしろ他社から顧客を奪われるリスクがあります。
この観点からも、ファクタリング会社が繋がりを持ち、情報を共有することはないのです。

審査基準が異なる

　
また、融資とファクタリングでは審査基準が大きく異なります。
融資では利用会社（融資先）そのものを審査するのに対し、ファクタリングでは利用会社そのものではなく、利用会社の売掛先を審査するのです。
仮にファクタリング会社が繋がりを持ち、利用会社の情報を共有したところで、審査にはあまり役立ちません。
かといって、売掛先の情報を共有することもあり得ません。
売掛先の情報は、審査の必要に応じてファクタリング会社が独自に（信用調査会社などから）取得するものです。
当然ながら、情報を得るためにはコストもかかっています。
そのような情報を、わざわざ同業他社と共有することはあり得ません。

ファクタリング事業推進協会

　
ファクタリング業界には「ファクタリング事業推進協会」という業界団体があります。
ただし、ファクタリング事業推進協会は、情報共有ではなくファクタリング業界のクリーン化を目的とする団体です。
日本でファクタリングが普及してきたのはごく最近のことです。
法整備が遅れているため、ファクタリング業を装う悪質業者が問題視されています。
また、それぞれのファクタリング会社が独自にサービスを提供しており、スタンダードといえるものがありません。
このような問題を解決するために、ファクタリング事業推進協会では以下のような取り組みを行っています。

これらの活動内容をみれば、CICのような目的・役割がないことは明らかです。
加盟しているファクタリング会社同士には繋がりがあるといえますが、ファクタリングの利用には何ら影響しません。

ファクタリング会社が情報を共有することも

　
ここまで解説した通り、ファクタリング会社の繋がりは基本的になく、資金調達に影響することもほとんどありません。
しかし、例外的にファクタリングの利用歴を知られたり、ファクタリング会社同士が繋がりを持つケースがあります。

ファクタリング会社に利用歴を知られるケース

　
まず、ファクタリング会社の繋がりによってではなく、ファクタリングを利用することによって、過去の利用歴を知られることがあります。
主なパターンは以下の2つです。

登記情報の照会

　
ファクタリングの方式には、売掛先が一切関与しない「2社間ファクタリング」と、売掛先が関与する「3社間ファクタリング」があります。
2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必要です。
2社間ファクタリングは利用会社とファクタリング会社だけで取引するため、取引を裏付ける第三者が存在しません。
このため、ファクタリング後に利用会社が「譲渡していない」と主張する、別のファクタリング会社に再度譲渡（二重譲渡）するなどの可能性があります。
このようなトラブルを避けるためにも、多くのファクタリング会社では債権譲渡登記を求めます。
ファクタリングによって、売掛金の所有権（債権）が利用会社からファクタリング会社に移転したことを登記し、対抗要件を具備するのです。
当然ながら、登記前の情報では「債権者：利用会社／債務者：売掛先」となっています。
これが、A社でファクタリングし、登記することによって「債権者：A社／債務者：売掛先」に代わる仕組みです
登記情報を照会した時、債権者がファクタリング会社に変化していれば、ファクタリングの利用歴も把握できます。
実際には、登記情報からファクタリング歴を知られることはほとんどありません。
二重譲渡の疑いがあるなどの特別な場合を除けば、わざわざ登記情報を照会し、ファクタリング歴を調べる意味がないからです。
とはいえ、登記情報は公示されるため、誰でも自由に閲覧できるようになります。
ファクタリング会社に繋がりがないとはいえ、ファクタリング会社が登記情報から利用歴を調べることは可能です。

ファクタリング会社の乗り換え

　
ファクタリング会社に利用歴を知られるケースとして、最も現実的なのが乗り換え利用です。
既に利用中のファクタリング会社ではなく、別のファクタリング会社に依頼することを「乗り換え」といいます。
現在のファクタリング会社が自社にあまり適していない場合には、ファクタリング会社を乗り換えるのが賢明です。
No.1をはじめ、一部のファクタリング会社では乗り換え利用を優遇するキャンペーンも実施しています。
No.1では、お乗り換えのお客様に「初回買取手数料50％割引」または「他社より高額買取保証」の特典をご用意しています。
「他社より高額買取保証」を適用する場合、現在の（他社の）ご利用条件を確認した上で買取価格を決めなければなりません。
したがって、他社のご利用状況についてヒアリングする必要があり、結果的に利用歴を把握することになるのです。
もっとも、この場合には他社の利用歴を知られることに何らデメリットはなく、むしろ他社よりも好条件を引き出すための材料になります。

ファクタリング会社が情報を共有するケース

　
このほかにもファクタリング会社同士が繋がり、情報を共有するケースがあります。
代表的な例は以下の2つです。

不正利用の対処

　
一つ目は、不正利用に対処する場合です。
ファクタリングの不正利用には、実在しない売掛金を売却する架空債権詐欺、売掛先と共謀してファクタリング後に売掛先を倒産させる計画倒産詐欺、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却する二重譲渡などがあります。
このうち、ファクタリング会社が繋がるのは二重譲渡です。
例えば、額面金額100万円の売掛金Aを、ファクタリング会社①とファクタリング会社②に二重譲渡したとしましょう。
2社間ファクタリングであれば、売掛金回収の流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」です。
利用会社は①と②の両社とファクタリング契約を結んでおり、①と②はどちらも「支払期日に100万円回収できる」と思っています。
しかし、実際に回収できるのは100万円だけであり、どちらか一方にしか支払うことができません。
これにより、二重譲渡が発覚します。
ファクタリング会社は、今後の対処を検討するためにも事実関係の確認が不可欠です。
そこで、二重譲渡に巻き込まれたファクタリング会社同士が繋がり、情報を共有しながら対処することになります。
もちろん、二重譲渡などの不正利用をしなければ、ファクタリング会社が繋がりを持つことはありません。

悪質業者の利用

　
もうひとつは、悪質業者を利用した場合です。
すでに述べた通り、ファクタリング業界では悪質業者の存在が問題視されています。
金融庁では「ファクタリングを装う悪質業者＝ヤミ金業者」と断定しています。
摘発や裁判の事例からも分かりますが、ファクタリングにおける悪質業者の手口はヤミ金とほぼ同じです。
よく指摘されるのは「超高金利での貸付け」や「違法な取り立て」ですが、悪質業者の違法行為はこれだけではありません。
ヤミ金業界には強い繋がりがあり、情報の共有も行われています。
悪質業者でファクタリングした際の情報が、他の悪質業者や犯罪グループに共有・転売される恐れがあるのです。
これにより、他の業者から悪質なファクタリングの勧誘を受ける、違法な貸付けを案内される、詐欺行為に利用されるなど、さらなる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険があります。
このことについて、金融庁では以下のように注意を喚起しています。

取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もあります。

出典：出典：「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～
これは、近年増加しつつある悪質なファクタリングに対する注意喚起です。
もちろん、悪質業者同士の繋がりと、正規のファクタリング会社同士の繋がりを同列に扱うことはできません。
しかし、ファクタリングに関する横の繋がりであることは事実です。
ファクタリングを利用する際には、悪質業者の繋がりに取り込まれないためにも、慎重な利用を心掛けてください。

ファクタリングで資金を調達するメリット

　
これまで、銀行同士の繋がりやノンバンク同士の繋がりによって、資金調達に苦労した経験がある人も多いことでしょう。
ファクタリング会社にも全く繋がりがないわけではありません。
しかし、基本的にはファクタリング会社同士の繋がりは希薄です。
繋がりがあったとしても、金融業者同士の繋がりのように、資金調達を左右するほどの繋がりではありません。
横の繋がりが希薄だからこそ、ファクタリングには以下のようなメリットが期待できます。

審査に通る可能性が高まる

　
まず、審査に通る可能性が高まるということです。
すでに何度か述べた通り、ファクタリング審査では利用会社よりも売掛先を重視します。
売掛先に問題があればファクタリング審査に落ちる可能性があります。
融資では、申込歴や審査落ちの情報が共有されるため、直近の申込歴や審査落ちの情報によって、その後の審査が不利になることが多いです。
しかしファクタリングの場合、申込歴や審査落ちの情報が他のファクタリング会社に知られることはありません。
また、ファクタリング審査に落ちる原因は色々あり、利用会社とファクタリング会社の相性も影響します。
したがって、あるファクタリング会社では審査に落ちた売掛金が、別のファクタリング会社では審査に通るということが珍しくないのです。
これは、ファクタリング会社に繋がりがないことによるメリットです。
ファクタリング審査に落ちた際には、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼することで、審査に通る可能性が高まります。

好条件を引き出しやすい

　
ファクタリングのデメリットのひとつに、手数料が高いことが挙げられます。
一般的な2社間ファクタリングの相場は、額面金額の10～30％です。
なぜ20％もの差があるのかといえば、手数料が法律で規制されておらず、ファクタリング会社が独自に設定できるためです。
手数料が法律で規制されるか、業界内でのスタンダードが確立されるまでは、この状況が続くと考えられます。
したがって、ファクタリングを活用するためには、手数料をいかに抑えるかが重要です。
ファクタリングの手数料を抑えるには、相見積もりが役立ちます。
複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、最も高く買い取ってくれるファクタリング会社を選ぶのです。
相見積もりは、ファクタリング会社の繋がりが希薄であり、手数料の基準がないからこそ成り立つ手法です。
もしファクタリング会社同士に強い繋がりがあれば、所謂談合のようなことも起こり得るため、相見積もりをしても好条件を引き出せるとは限りません。
資金調達に余裕がある場合には、相見積もりで好条件を引き出しましょう。

まとめ：ファクタリング会社に繋がりはない

　
この記事では、ファクタリング会社の繋がりについて詳しく解説しました。
ファクタリング会社も、業界団体に加盟した場合や、不正利用に対処する場合などに繋がりを持つことがあります。
ただし、資金調達に影響するほどの繋がりはないため、警戒する必要はありません。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1までご相談ください。