前受金がなくて資金繰りが苦しい？そんなときこそファクタリングを！

業種ごとの商習慣の違いや取引の内容によって、代金の一部を事前に受け取る場合があります。
この代金を「前受金」といいます。
前受金を受け取ることによって資金繰りがラクになりますが、実際には前受金を受け取れないことも多いです。
前受金を受け取れず資金繰りが苦しくなった場合、どのように対処すべきでしょうか。
この記事では、前受金の基礎知識、資金繰りに与える影響、前受金がないときの資金調達の考え方、ファクタリングの活用などについて詳しく解説します。

前受金とは？

　
ファクタリングと前受金の関係を正しく理解するためにも、まずは前受金の基礎知識について解説します。

前受金＝先払い

　
前受金は、負債の部に計上される勘定科目のひとつです。
シンプルに考えるならば、「前受金＝先払い」とするのが簡単でしょう。
普通、代金は商品の引き渡しや役務の提供と同時に、あるいは後払いで受け取るものです。
しかしながら、取引の形態によっては代金の一部を前もって受け取ることがあります。
買い手の中には、商品を購入する意志を明確に示すために、商品代金の一部を「頭金」「手付金」「着手金」などの名目で支払うこともあり、それを売り手の立場からは「前受金」として帳簿に表記するのです。
もちろん、代金の全額を支払う場合もあります。
前受金を受け取った売り手は、商品やサービスを確実に引き渡す義務が生じ、取引の円滑化につながるというわけです。
このように、売り手が事前に受け取る代金のことを前受金といいます。

業種や取引関係で変わる

　
この記事を読んでいる人の中には、「自分の会社では前受金をもらったことがない」という人もいれば、「前受金は当たり前」という人もいることでしょう。
前受金の有無は、業種や取引関係によって異なります。
前受金が一般的な業種や取引を知ることで、前受金の意義が見えてきます。

前受金が多い業界

　
前受金が多い業種として、代表的なのが建設業です。
建設業は、案件の着手から完成までに長い期間を要します。
大型の工事になると、工期が数ヶ月～1年以上になることも多いです。
その場合、工事の完成に合わせて代金を支払うとなれば、請け負う会社は長期にわたって、入金のない状況で資金繰りを回すこととなります。
そのような資金繰りは、現実的に不可能な会社も少なくありません。
そこで、発注者や元請けは、下請けに対して代金の一部を事前に支払います。
前受金を受け取ることによって、下請けは先行コストをまかなうことができ、無理なく工事に着手できます。
このように、建設業では前受金を用いた取引が一般的です。
この慣習には、建築業法も大きく影響しています。
「発注者→元請け→下請け」という流れで発注する際、発注者から前受金を受け取った元請けは、下請けに対して前受金を支払うことが義務付けられているのです。
このほか、IT業などでも前受金を支払うケースが多々みられます。
例えばソフト開発など、納品までに長期を要する案件では、受注するIT業者の資金繰り負担を軽減するために、前受金を支払うことがあるのです。
以上のように、業種の特性として、長期にわたる取引が多い業種ほど前受金が一般的です。

前受金を介する取引

もちろん、建設業やIT業以外でも前受金を支払うことがあります。
特に、取引の安全性を高めるために前受金が有効です。
分かりやすいのが、新規取引など取引の内容に対して取引先の信用が不十分なケースです。
信用取引を行う場合、売り手は買い手の信用に応じて与信限度額を設定し、貸倒れリスクに備えながら取引を行います。
新規取引であれば、取引先に対する信用が不十分なため、最初から大きな取引をするのはリスクにおいて好ましくありません。
そこで、取引先に対して十分な信用調査を行い、適切な与信限度額を設定した上で取引する必要があります。
これに合わせて、前受金を受け取ることでもリスクを軽減できます。
商品代金の一部を前受金として先払いしてもらえば、支払能力に問題のある売掛先を排除でき、万が一回収困難に陥った場合の貸倒損失も限定できるというわけです。
このように、取引先の信用不足を前受金によってカバーすることは、リスクヘッジに極めて有効であり、業種に関係なく広く用いられています。

前受金が資金繰りに与える影響

　
ここまでの解説にもある通り、前受金を受け取ることによって資金繰りがラクになります。
なぜ前受金を受け取ることで資金繰りがラクになるのでしょうか。
また、前受金を受け取らなかった場合、資金繰りはどのような影響を受けるのでしょうか。
これについて具体的にみていきましょう。

前受金を受け取れば資金繰りがラクに

　
まず、前受金を受け取った場合には資金繰りがラクになります。
資金繰りとは、簡単に言えば「お金のやり繰り」です。
入金と出金の流れを把握し、やり繰りが円滑になるようにコントロールすることを「資金繰りを回す」といいます。
入ってくるお金と出ていくお金の流れが一致することで、はじめて資金繰りが回ります。
入金よりも出金の方が大きければ手元資金が流出し、手元資金が不足する場合には資金を調達して入金を増やさなければなりません。
このとき資金を調達できなければ、買掛先への支払いや銀行への返済ができなくなり、所謂資金ショートに陥るのです。
逆に、入金のペースが速いほど資金繰りはラクになります。
本来、後払いになるべき代金の一部を、前受金によって事前に受け取ることができれば、入金のペースは格段に速くなります。
また、大抵の取引では、代金の回収よりも経費の支払いが先行するものです。
前受金を受け取っておけば、先行コストをまかなうことができるため、手元資金が乏しい状態で受注しても資金繰りを回すことができます。
このことからも、前受金によって資金繰りがラクになることが分かるでしょう。

前受金がなければ資金繰りは悪化

　
逆に、前受金がなければ資金繰り悪化の恐れがあります。
少なくとも、資金繰りがラクになることはありません。
前受金を受け取らない場合、商品やサービスを提供した後に代金を受け取ります。
信用取引では、納品完了後に請求書を発行することで売掛金が発生します。
売掛金は売掛債権の一種であり、支払期日に代金を受け取る権利のことです。
裏を返せば、売掛金は「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
つまり、「案件の受注→業務の遂行→案件の完了→請求→支払期日の到来」という流れを履んで、初めて代金が支払われるのです。
当然、この間に様々な経費の支払いが発生します。
前受金がなければ、それらの先行コストは手元資金から支払ったり、銀行から借り入れたりすることによってカバーしなければなりません。
手元資金が乏しい会社や、銀行から融資を受けられない会社は、先行コストの負担によって資金繰りが悪化します。
最悪の場合、代金の回収を待っている間に資金繰りが破綻し、黒字倒産に至る危険もあります。

具体例

　
前受金の有無によって、入金のペースがどれくらい変化するかを具体例でみてみましょう。
ここでは、工期4ヶ月・1000万円の案件を受注した場合を想定します。

半分を前受金として受け取った場合

　
まず、半分にあたる500万円を前受金として受け取り、残る500万円を完成と同時に（4ヶ月後）に受け取る場合、1000万円の回収に要する実質的な期間は2ヶ月に短縮されます。
もちろん、この前受金によって先行コストの負担も軽くなります。
建設業の平均的な粗利率（約20％）を考えると、売上1000万円に占める原価は約800万円です。
先行コスト800万円のうち、500万円を前受金によってカバーできれば、資金繰り負担を大幅に軽減できます。
残る300万円の部分は自社の手元資金から支払う必要がありますが、この程度であれば無理なく支払える会社も多いことでしょう。
銀行融資によって調達する場合にも、先行コストの800万円を全額借り入れるよりも、300万円だけ借り入れる方が融資交渉は簡単です。
4ヶ月後の入金予定と紐づけることで、短期融資を引き出せる可能性もあります。
また、長期の案件では想定外のトラブルがつきものです。
突発的な出費が発生したり、工期が伸びたりした場合にも、前受金を受け取れば資金繰りに余裕があるため、トラブルに対応しやすくなります。

前受金を受け取らない場合

　
同じ案件で前受金を受け取らない場合はどうでしょうか。
前受金がゼロの条件で受注し、4ヶ月の工事が完成した後に1000万円を回収するのですから、回収に要する期間も4ヶ月です。
実質的な期間を比較すると、半分を前受金で回収した場合に比べて2倍もの期間を要します。
先行コストの800万円も、自社で全額負担しなければなりません。
手元資金の流出によって資金繰りが悪化するほか、銀行融資のハードルも高くなります。
これに加えてトラブルが発生したとなれば、資金繰りはさらに苦しくなり、資金ショートの危険性が高まります。

前受金の支払いは絶対ではない

　
以上のように比較すると、前受金が資金繰りに与える影響がよく分かるでしょう。
資金繰りの負担を軽減するには、できるだけ前受金を受け取りたいところです。
しかしながら、以下のような理由によって、前受金を支払ってもらえないケースも多々あります。

基本的には買い手が強い

　
まず、基本的には買い手が強いということです。
自社にとって「前受金を受け取ることで資金繰りがラクになる」ということは、取引先にとっては「前受金を支払うことで資金繰りが苦しくなる」ということにほかなりません。
取引先としては前受金を支払わず、支払いをできるだけ先延ばしにした方が資金繰りがラクになるのです。
したがって、前受金を受け取るためには、取引先が前受金の支払いに応じるだけの理由が必要となります。
下請法や建築業法の定めによって前受金を支払う場合、取引先が前受金の支払いに応じるのは「法律で決められているから」というだけです。
新規取引に伴う前受金も、取引先に「信用の乏しい中でこれだけの与信枠を設定してもらえる」というメリットがあるからこそ、前受金の支払いに応じるわけです。
このほか、自社の製品が唯一無二である、顧客満足度が極めて高いなど、取引先が「前受金を支払っても取引したい」と考えるだけの理由があれば、前受金が支払われます。
逆に言えば、下請法によって保護されない会社や、取引先に対してアドバンテージがない会社は、前受金を受け取ることはできません。
そもそも商売の世界では、基本的に売り手よりも買い手のほうが強いものです。
売り手は「買ってもらう」という立場であり、買い手の要求をある程度呑み込みながら、取引条件を決める必要があります。
したがって、前受金の支払いを求めても拒否される場合が多く、回収サイトが少しでも短くなれば成功、というのが実際のところです。

下請法の落とし穴

　
また、下請法があるからといって、必ずしも前受金が支払われるとは限りません。
なぜならば、下請法は資金繰りが不安定な下請企業の保護を目的とするためです。
会社規模が大きくなるほど、業績や財務の安定性が高まり、前受金がなくとも資金繰りが回りやすくなります。
例えば、下請法では資本金4000万円以上の事業者を保護の対象外としており、このほかにも対象外となるケースがいくつかあります。
このように、下請法には落とし穴があるため注意が必要です。

前受金がないときの資金調達方法

　
前受金が資金繰りに与える影響は大きいものの、前受金をもらえないことも多々あります。
前受金を受け取らずに資金繰りを回すには、適切な資金調達方法を選ぶことが重要です。
前受金を受け取れず、先行コストをこなすだけの手元資金もない場合の資金調達方法には、主に銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの3つがあります。

銀行融資

　
多くの会社にとって、資金調達の軸となるのが銀行融資です。
銀行融資は金利が安く、大型の資金調達にも対応しています。
自社の経営が安定していれば、融資を受けやすいことも特徴のひとつです。
前受金を受け取れない場合、銀行から短期融資を受け取ることによって当面の資金を確保できます。
しかし、銀行融資は審査の難易度が高く、経営が不安定な会社ほど融資を受けるのが困難です。
「前受金を受け取れないため、当座の運転資金を借り入れたい」というのは、資金使途として真っ当であり、銀行も検討しないわけではありません。
とはいえ、銀行は資金使途以上に返済力を重視します。
例えば業績が赤字の会社は、返済原資となる利益が出ていないため、審査に落ちる可能性が高いです。
実際に、「前受金が受け取れない→先行コスト負担に耐えられるだけの手元資金もない→銀行に融資を依頼する→融資を断られる」という流れに陥る場合、慢性的な赤字に悩んでいる会社が非常に多いです。
前受金を受け取れず、融資も受けられないケースを想定し、銀行融資への過度な依存は避けるべきでしょう。

ビジネスローン

　
前受金を受け取れず、銀行融資の審査に落ちた場合には、ビジネスローンから借り入れることも考えられます。
ビジネスローンは、銀行融資を受けられない会社を対象に融資しているため、銀行融資よりも審査の難易度が低く、審査もスピーディです。
ただし、ビジネスローンは融資限度額が低いため、多額の資金調達には不向きと考えてください。
「1000万円～数億円まで融資可能」と謳うビジネスローンもありますが、これはあくまでも融資上限額です。
融資額に見合うだけの返済力があれば、それなりにまとまった金額を調達できます。
しかし実際には、少額の融資に止まるケースがほとんどです。
銀行の審査に落ちている会社、つまり「返済力に問題あり」という烙印を押されている会社に対して、ビジネスローンだからといって「返済力に問題なし」と判断するはずがありません。
返済力に問題がある中で、なんとか融資を出していくのがビジネスローンというものです。
大抵の場合、複数のビジネスローンから借り入れても200～300万円の調達に止まります。
もちろん、数十万円しか調達できなかったり、審査に落ちたりすることもあり得ます。
前受金を全く受け取れない会社にとって、たとえ数十万円～数百万円でも調達できれば、資金繰りはラクになるでしょう。
ただし、金利が高く（年利15～20％）、ビジネスローンからの借入れによって銀行の評価が下がるため、長期的には資金繰りが悪化することも考えられます。
したがって、ビジネスローンでの資金調達はあまりおすすめできません。

ファクタリング

　
前受金がなく、金融機関や貸金業者からの借入れも難しい会社はどうすべきでしょうか。
この場合、融資審査に落ちていることから、経営が悪化しており資金繰りも苦しいと考えるのが妥当でしょう。
したがって、複数の金融機関やノンバンクを当たってみても、審査に通る可能性は低いです。
そこで、借入れ以外の方法によって資金を調達しなければなりません。
外部から資金を調達せず、自社の内部留保から資金調達することを内部資金調達といいます。
資産の売却は内部資金調達の最たる例です。
内部資金調達の中でも、近年、特に注目されているのがファクタリングです。
ファクタリングは、自社の所有している売掛金を売却し、支払期日前に回収する資金調達方法です。
金融庁では、ファクタリングを「法的には債権譲渡契約の一種」としています。
売掛金は売掛債権ですから、それをファクタリング会社に譲渡することで資金調達するファクタリングは債権譲渡取引に含まれるというわけです。
したがって、ファクタリングの審査では、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）の経営状況をさほど重視しません。
ファクタリング会社は、額面金額よりも割安に買い取った売掛金を、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
このため、利用会社の経営が悪化していても、売掛先（ファクタリングする売掛金の支払人）の支払能力が十分であれば、問題なく買い取れるのです。

前受金とファクタリングの関係は？

　
前受金を受け取れない場合の資金調達方法として、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの3つを紹介しました。
このうち、銀行融資やビジネスローンでは資金調達できないケースも多々あります。
それに比べると、ファクタリングはどのような会社でも簡単に利用できます。
ただし、実際にファクタリングを活用するには、前受金とファクタリングの関係をよく知っておくことが大切です。

先行コストをファクタリングでカバー

　
前受金を受け取れないときに困るのが、先行コストの負担です。
先行コストの負担にはファクタリングで対応しましょう。
前受金を受け取れない会社も、信用取引を行っている以上、手元に売掛金を所有しているはずです。
その売掛金をファクタリングし、手元資金を確保することによって案件への着手がスムーズになり、その後の支払いにも対応できます。
ファクタリングが特に役立つのは、進捗に応じて代金が支払われる場合です。
例えば、案件全体を5段階に分割し、進捗に応じて代金を1/5ずつ支払うならば、案件の完了までに売掛金が5回発生します。
この売掛金を細かくファクタリングすることで、手元資金を柔軟に確保でき、突発的なトラブルにも対応しやすくなります。
長期の案件で前受金を受け取れない場合には、分割払いを交渉してみるとよいでしょう。

前受金を受け取ってもファクタリングできる？

　
前受金とファクタリングの関係を考える上で混乱しやすいのが、「前受金を受け取ってもファクタリングできるか？」ということです。
結論から言えば、前受金を受け取ってもファクタリングは利用できます。
前受金の有無に関係なく、信用取引を行う際には必ず売掛金が発生し、売掛金があればファクタリングは利用できるのです。
ファクタリングできる売掛金は、原則として確定債権に限られます。
確定債権とは、商品やサービスの提供が完了し、請求内容が確定している売掛金のことです。
前受金を受け取らない取引では、案件が完了した後に全額分の請求書を発行します。
この請求書を売掛先が受理することで確定債権が発生する流れです。
逆に、前受金を受け取っている場合には、全体の金額から前受金を差し引いたものを請求します。
取引の金額が1000万円、前受金が500万円の条件であれば、案件の完了と同時に残る500万円を請求し、500万円分の売掛金（確定債権）が発生するのです。
したがって、額面金額500万円の売掛金については、自社の好きなタイミングでファクタリングできます。

請求前にファクタリングできる？

　
上記の通り、ファクタリングでは原則として確定債権を用います。
請求書を発行し、請求内容が確定しているからこそ、ファクタリング会社は請求書を確認することで取引先・請求金額・支払期日などを把握できます。
こられの情報があって、初めてファクタリング審査も可能です。
請求前の状態では、そもそも「発行済みの請求書」が存在せず、「確定済みの請求内容」という最も重要な情報を把握できません。
だからこそ、ほとんどの会社は「原則として確定債権（＝請求前のファクタリングは不可）」としているのです。
もっとも、請求前でもファクタリングできるサービスもないわけではありません。
近年、ファクタリングの急速な普及に伴い、サービスのありかたも多様化しています。
そんな中、「注文書ファクタリング」といったサービスも登場しています。
これは、注文を受けた段階でファクタリングできるサービスです。
確定債権をファクタリングする場合、発行済みの請求書がエビデンスになるのですが、注文書ファクタリングでは注文書がエビデンスになるため、請求前の段階でファクタリングできます。
受注段階でファクタリングすれば、前受金を受け取ったのとほぼ同じ状態で着手できるため、前受金を受け取れない会社にとって魅力的なサービスです。
ただし、このようなサービスはまだまだ一般的とは言えません。
ごく一部のファクタリング会社だけが取り扱っており、競争の原理が働かないため好条件でのファクタリングも難しいのが現状です。
現時点では、通常のファクタリングで資金調達するのがよいでしょう。

前受金がない場合にファクタリングするメリット

　
前受金がない場合、他の資金調達方法ではなくファクタリングを利用することによって多くのメリットが得られます。
ここからは、ファクタリングの具体的なメリットについてみていきましょう。

銀行融資よりも資金調達しやすい

　
前受金がない状況で資金繰りを回し、業務を遂行していくためには、確実に資金を調達することが重要です。
確実に資金調達したい場合、銀行融資は不向きといえます。
審査の難易度が非常に高く、業績や財務、業歴、信用状況などに問題があれば、融資を受けることは困難です。
さらに、審査自体に時間を要するため、数週間の審査待ちの結果「融資不可」となることも珍しくありません。
前受金を受け取らず、銀行融資をあてにして見切り発車した場合、融資不可となれば資金繰りが破綻する危険もあります。
これに対し、ファクタリングは極めて確実性の高い資金調達方法です。
ファクタリングで重視するのは売掛金の情報であり、売掛先に問題がなければ買い取ります。
優良ファクタリング会社は、売掛先に多少の問題がある場合でも、手数料を柔軟に設定するなどして買い取るケースも多いです。
また後述の通り、資金調達スピードも非常に優れているため、前受金を受け取らずに見切り発車しても、支払いに合わせてファクタリングすることで資金繰りを維持できます。
前受金を受け取れない会社は、資金繰りが不安定になりがちです。
だからこそ、確実に資金調達できるファクタリングが役立ちます。

前受金がないからこそスピーディに

　
前受金がなく、手元資金にも余裕がない場合、早急に資金調達しなければ資金ショートに陥ります。
資金不足によって案件の進行がストップすれば、納期に間に合わず信頼を失ったり、損害賠償を請求されたりすることも考えられます。
そうならないためにも、前受金がない場合の資金調達ではスピードも重要です。
色々な資金調達方法の中でも、ファクタリングは最もスピーディに資金調達できる方法のひとつです。
銀行融資は、融資実行までに数週間～1ヶ月を要します。
ビジネスローンも、ノンバンク系では即日融資を謳う商品がありますが、即日で資金調達できるケースは稀です。
建設業などでは手形取引が未だに根強いため、前受金を受け取れない場合に手形割引で対応することも考えられますが、手形割引でも数日を要するのが一般的です。
これに対し、ファクタリングは最短数時間～即日で資金を調達できます。
ただし、ファクタリングにはいくつかの方式があり、方式によって資金調達スピードが異なります。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間と3社間の違いは売掛先の関与にあります。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、審査や手続きがシンプルなため、多くのファクタリング会社が最短即日で対応しています。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行うことにより、最短数時間での資金調達も可能です。
No.1のファクタリングサービスも、通常の2社間ファクタリングは最短即日対応を基本としており、オンラインファクタリングでは最短60分入金の実績も多数ございます。
前受金がない場合はもちろんのこと、前受金がある場合でも、ファクタリングのように機動性に優れた資金調達方法を確保しておくことで、資金繰りがスムーズになります。

利便性が高い

　
手付金や着手金などと呼ばれる通り、前受金は案件への着手のために受け取るものです。
前受金がない場合でも、前受金を受け取った場合と同じようにスムーズに着手するためには、簡単で便利な資金調達方法が向いています。
ファクタリングは、利便性の高さでも有名です。
利便性を構成する要素はいくつかありますが、特に重要なのは申し込みやすさ、必要書類の少なさ、手続きの簡単さの3つです。
普通、銀行は新規融資に消極的ですから、申し込みの時点でハードルが高く、作成・取得に手間のかかる書類を多く求められ、手続きの一環として融資担当者との面談も行います。
これに対し、ファクタリングはネットから簡単に申し込むことができ、必要書類も少なく、手続きも簡単です。
特に最近では、必要最低限の書類だけで申し込めるファクタリング会社が増えています。
例えば、No.1をご利用いただく際の必要書類は以下の4点です。

これをみればわかる通り、手元にある書類だけで申し込むことができます。
さらに便利なのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで手続きします。
従来のファクタリングでは、契約時に対面取引を求められるのが一般的でしたが、オンラインファクタリングはオンラインで契約するため、対面取引も一切不要です。
ファクタリングで資金を調達すれば、前受金を受け取った場合と同じように、スムーズに着手できます。

経営改善に役立つ

　
既に述べた通り、ファクタリングは請求済みの売掛金さえあれば資金を調達できます。
そもそも、前受金の有無に悩んでいるということは、信用取引を行っているということです。
信用取引を行っている会社は、売掛金の回収直後などの状況を除けば、常に売掛金を所有しています。
これは、自社の裁量でいつでもファクタリングでき、柔軟に資金を調達できることを意味します。
前受金を受け取れない会社にとって、これほど心強いことはありません。
手元資金が乏しく、資金調達にも困っている会社は、前受金がなければ大型案件の受注は困難です。
手元資金の確保に奔走している間に他社に先を越され、好採算の案件を逃してしまうことも多いでしょう。
これにより、「資金不足→採算悪化→赤字転落→資金調達難→資金不足→採算悪化→連続赤字…」といった悪循環に陥るケースも珍しくありません。
この悪循環を断ち切る唯一の方法は、資金を確保することです。
ファクタリングで資金を調達すれば、前受金を受け取れない案件でも受注可能になります。
取引先からスピーディな対応を求められた場合にも、ファクタリングで即日資金調達すれば問題ありません。
このように受注の幅が広がれば、採算の良い案件を選ぶことで業績を改善していくことも可能です。
ファクタリングを活用し、「ファクタリングで資金確保→採算改善→黒字転換→銀行融資で資金調達→…」という好循環を目指しましょう。

売掛先に知られず資金調達できる

　
前受金を受け取らずに受注する場合、売り手に対して買い手の方が優位なケースがほとんどです。
買い手が優位だからこそ、「前受金なし」という厳しい条件を提示でき、売り手はそれを受け入れざるを得ません。
売掛先の方が立場が強いのですから、3社間ファクタリングへの協力を求めるのは現実的に困難でしょう。
また、ファクタリングの事実を知られると、売掛先の信用が悪化する恐れがあります。
ファクタリングはここ数年で急速に普及しているものの、まだまだメジャーな資金調達方法とはいえません。
数年前に悪質業者の存在が話題になったこともあり、ファクタリングにネガティブなイメージを抱く経営者もいます。
このため、銀行融資ではなくファクタリングによって調達する場合、売掛先によっては、
「前受金がなければ資金繰りが回らないほど資金が不足しているのか？」
「銀行から資金を調達できないほど経営が悪化しているのか？」
「ファクタリングのような危険な方法でなければ資金調達できないのか？」
といった疑いを抱くことがあるのです。
もちろん、これは3社間ファクタリングの場合であり、2社間ファクタリングならば売掛先に知られず利用できます。
前受金がない場合のファクタリングは、2社間ファクタリングが基本と考えてください。

中小企業・個人事業主にも利用しやすい

　
資金調達の際に重要なのは、自社の会社の規模や事業者区分に適して資金調達方法を選ぶことです。
ファクタリング市場が拡大を続ける今、ファクタリング会社の数が増え続けています。
ファクタリング会社によって、対応している資金調達の規模や業種別の対応力も様々です。
しかし、業者数が多いため、どのような中小企業でも適したファクタリング会社がみつかります。
もちろん、ファクタリングは個人事業主にも対応しています。
従来、ファクタリングは法人向けの資金調達方法として発達してきました。
そのため、数年前までは個人事業主のファクタリングは問題が多かったのですが、近年ではその問題もすっかり解消されています。
個人事業主向けのファクタリングを利用すれば、数万円単位での資金調達も可能です。
中小企業の中でも規模が小さい会社ほど、取引の条件は厳しくなるものです。
建設業においても、下請けより孫請けの方が、孫請けよりもひ孫請けの方が条件は悪化し、前受金の受領も難しくなります。
特に一人親方などの個人事業主になると、前受金なしの条件で受注することが大半でしょう。
零細企業や個人事業主の前受金の問題は、ファクタリングによって簡単に解決できます。

貸倒れリスクを回避できる

　
前受金の効果は、資金繰りの改善だけではありません。
前受金は貸倒れリスクの軽減にも役立つのです。
例えば、前受金を受け取らずに受注する場合、支払期日に全額をまとめて受け取ることになります。
もし、売掛先の倒産などによって回収不能になれば、貸倒率は100％です。
大型の取引であれば、そのまま連鎖倒産に至る危険もあります。
これに対し、受注金額の半分を前受金として受け取っておけば、貸倒率を50％に抑えることができます。
逆にいえば、前受金の有無によって貸倒れリスクが大きく変わってくるのです。
したがって、前受金がない場合には、資金調達と同時に貸倒れリスクに対応するのが望ましいといえます。
ファクタリングを利用すれば、貸倒れリスクを簡単に回避できます。
これは、ファクタリング契約は原則的に「償還請求権なし」であるためです。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリング会社は買い戻しを求めることができません。
回収実務や貸倒損失は、全てファクタリング会社の負担となります。
前受金なしで1000万円の取引をする場合、取引後に発生する額面金額1000万円の売掛金をファクタリングすることによって、1000万円分の貸倒れリスクを全てファクタリング会社に移転できるのです。
前受金なしで大型の取引をする際には、貸倒れリスクを回避するためにも、ファクタリングの活用をおすすめします。