ファクタリングの期日遅れは許されない！期日に支払いが間に合わないと受ける重大なペナルティ！

融資の場合、返済日にお金を用意できなければ、信用情報にその旨が記載され、以後の新規融資を当面利用できなくなります。

ファクタリングの場合、信用情報に返済期日遅れについて書かれることはありませんが、当然マイナス評価になります。

実際に期日遅れを起こしてしまった場合どうなるのでしょうか？良いことはもちろんありません。期日遅れを起こした場合のリスクについて今回解説します。ぜひ知っていただき、期日遅れという事態にならないよう心がけましょう。

ファクタリングは融資と違い本来期日遅れは起きないはず

ファクタリングは本来、融資と異なり支払いできないということは起きえず、その結果期日遅れも考えられないというのが原則です。

6月30日に支払われる100万円の売掛債権を6月10日に90万円でファクタリングしました。しかし、売掛先が倒産や不渡りを起こさなければ、6月30日に100万円入金があるわけで、そこから100万円を支払いできるはずです。100万円確実に売掛先から支払われたのであれば、支払原資がないことはあり得ません。

融資と異なり、ファクタリングは絶対に支払える金額、本来の売掛金の金額以下で現金化しています。そこで支払えない、期日遅れが生まれるということは考えられません。これが大原則です。

ファクタリングで期日遅れが生じてしまう原因

原理的に支払いができないわけはなく、期日遅れが生じないはずのファクタリングでなぜそうなってしまうのでしょうか？

大きく分けると以下の2パターンに分けられます。

なお、A社がB社と取り引きして100万円の売掛金があり、C社（ファクタリング会社）と2社間ファクタリングをしたケースを考えます。

売掛先B社が倒産、不渡りを起こした

本来の売掛金支払日に、売掛先B社がトラブルを起こして支払いできないケースです。A社に100万円振り込まれないのでA社はC社に支払いができません。

したがって期日遅れが生じてしまいます。A社にはC社に払うお金がないのです。

しかし、A社とC社の間で「償還請求権」がないファクタリング契約を締結すれば、A社はC社に弁済する義務を負いません。「期日に100万円できないリスク」についてもファクタリング契約と同時にC社に移行するからです。

このリスクの移行を念頭に、急な資金調達ではなく、回収不能のリスクヘッジを図るのもファクタリングの目的になり得ます。

この場合、期日遅れが生じてもA社の責任にならずC社の自己責任となります。

逆に「償還請求権」付きファクタリング契約を締結していると、A社はB社との間にどのような事情があろうと、支払期日にC社に100万円支払わなければならず、お金を用意できなければ期日遅れとなります。

A社がお金を使い込んだ

A社が売掛金支払日にB社から振り込まれた100万円をC社に支払う前に使い込んでしまったケースです。

ファクタリングをする事業者は資金繰りに困っているところが多く、本来C社に支払わなければならない売掛金を別の用途で使わざるを得なかったわけです。

これは多数の金融機関から融資を借りている多重債務に近い状態です。当然ですが、どのような事情があろうと、A社の資金繰りが厳しくても売掛金支払日にはC社（ファクタリング会社）に支払わなければなりません。

それができないケースの期日遅れなので重大なトラブルになります。今回想定される期日遅れはこのケースが多いはずです。

ファクタリングの支払いが期日遅れになってしまうとこのようなペナルティがある

ファクタリングの返済が遅れると、明確な債務不履行です。これによりさまざまなペナルティを受ける可能性があり、絶対にしてはいけません。

売掛先に債権譲渡の事実がバレる

3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社が直接売掛先から回収しますが、2社間ファクタリングの場合、期日遅れが発生すると、ファクタリング会社が売掛先に「〇〇さん（債権者）から入金がありません。期日通り入金しましたか？〇〇さんはファクタリングしていますよ」と確認の連絡が行く可能性があります。

売掛先にバレない2社間ファクタリングでしたが、期日遅れの場合、ファクタリング会社から売掛先に債権譲渡の事実（ファクタリングの事実）がバレます。

これによりファクタリングがバレるデメリットを受けることになり、今後の取引に悪影響が出ることが予想されます。

・売掛先の承諾を得ずに勝手に売掛債権をファクタリング会社に譲渡したこと
・しかもその支払いが期日遅れになった（経営がうまく行っていないのでは…）

これがバレるデメリットは非常に大きいと言わざるを得ません。すぐに取引を切られるかもしれません。期日遅れがなく、しっかり支払いをしていれば2社間ファクタリングでバレずに済んだのに・・・ということになります。

訴訟を起こされる

期日に支払いをせず、期日遅れになってしまったということは明らかな民事上の「債務不履行」です。

特に債権譲渡登記を行っていると、第三者から見ても売掛債権が譲渡された事実や、債権の権利者などが登記として示されます。

この中で、仮に訴訟を起こされれば、ファクタリング会社に対応できません。単に債務不履行だけならまだ良いのですが、悪質性が高いと判断されれば詐欺や横領等も訴訟内容に加わります。

訴訟を起こされた事業者と取引したいクライアントはもはやいなくなるでしょう。

刑事事件になる

債務不履行は民事上の責任ですが、最初から騙そうという悪意が認められる場合、刑事告発され、逮捕、最悪刑事罰を受ける可能性もあります。

ファクタリング会社からの連絡を無視し、まったく連絡せず、いくら催告があっても何もしないと、ある日警察がやってくる可能性もあります。

刑事罰を受ける場合、

詐欺罪：10年以下の懲役
横領罪：10年以下の懲役（業務上横領罪）、5年以下の懲役（単純横領罪）

であり、執行猶予がつかず、いきなり実刑、刑務所へ服役する可能性もあります。

人生そのものを失う可能性があるので、支払いの期日遅れは絶対にやめましょう。

期日遅れにならないために「できない」こと

期日遅れという重大な事態を招かないために何ができるのでしょうか？あるいはできないのでしょうか？まずは誰もが考えますが、実際にはできない、期日遅れ対策にならないことを紹介します。

分割払いはファクタリングの返済方法として認められない

個人のカードの支払いや融資であれば、「リボ払い」や「分割払い」がありますが、ファクタリングでそれらの対応は原則できません。

なぜなら、リボ払いや分割払いは融資ができる貸金業でないと採用できない方法だからです。売掛金の返済方法に「分割払い」は不可能です。

ファクタリングは売掛金の売買契約によって資金調達する方法であり、会計上では前受金に該当します。

分割払いがOKだと、分割している期間に金利が発生することとなります。ご存知のようにファクタリングは融資でないからさまざまなメリットがあります。

ファクタリングは貸金業者ではないため利息が付いた融資ができず、分割払いを認めるとファクタリング会社が違法業者ということになります。もちろん、貸金業許可のあるファクタリング会社ならば、分割払いも例外的に可能ですが、その場合融資になるので、手数料は利息制限法の範囲内になります。当然、信用情報照会や信用情報記載があります。

ファクタリング会社が分割払いに応じることはまずなく、また分割払いを提案してきた場合は貸金業をしているか聞いてください。なければ100％悪質業者、ヤミ金融、反社会的勢力のいずれかです。

返済期日の引き延ばしは難しい

では「支払いを2週間待ってくれ」のように期日遅れを納得させられるのでしょうか？ファクタリングは融資と異なり、当事者間の自由な契約が優先されるので、ファクタリング会社が期日遅れ、延滞支払いOKとなればそれも可能です。

しかしファクタリング会社は借金を肩代わりしているわけではありません。売掛債権を期日前に買い取ることで、その手数料で利益を得ています。

つまり、期日遅れはファクタリング会社の運転資金がなくなってしまう重大な事案です。当事者間の合意なので、延滞金などを支払えば認められるかもしれませんが、もうこの時点で信用はゼロになります。

融資と異なり信用情報照会がないといっても、そのファクタリング会社の「ブラックリスト入り」は確実です。以後支払いをしたとしても利用することはできないでしょう。

期日遅れにならないために「できる」こと

期日遅れに対する予防法として可能なものは以下になります。実際には必要以上にファクタリングしないということに尽きるのですが、できることはしておきましょう。

自社のキャッシュフローの見直し

自社のお金の出入りを表すキャッシュフローを見直します。余分な支出はありませんか？また不要な掛売や不自然に長いサイトの売掛金はありませんか？

そうした部分を見直すことで、過剰なファクタリングに頼らないで、自社のすぐに使える自己資本を増やします。自己資本があれば、借入もファクタリングもしなくて事業ができます。望ましい経営はキャッシュが潤沢にある「キャッシュフロー経営」になります。

手数料の安いファクタリング会社を選択する

ファクタリング手数料が安ければ、ファクタリング時に資金調達できる金額が増えます。そうすれば、ファクタリングによって資金調達したお金を他に使わなくてはならない可能性も減ります。

多様な資金使途に使えるお金が増え、入金された売掛金を流用しなくても大丈夫な状態になります。

ファクタリングに強い弁護士に相談する

ファクタリングに強い弁護士がいれば、ファクタリング会社に対して強気に出られるかもしれません。

支払いの延期を認めさせたり、契約の穴をついて有利なように変えさせたりすることもできるかもしれませんし、悪徳業者に対抗もできます。

しかし、当然弁護士報酬もかかるので、まずは自助努力が必要です。

結局、期日遅れはご自身の責任が大きいので、そこは謙虚にできることを淡々と行う、具体的には経営改善やキャッシュフローの見直しになります。

期日遅れが不可避になってしまった・・その時どうする

以上のような対策をして、返済の期日遅れにならないようにしなければなりませんが、それでも返済日までにさらなる運転資金が必要、急な避けられない出費が発生した場合、どうすればよいのでしょうか？

いろいろ方法はありますが、まず正直にファクタリング会社に話してみることをおすすめします。

別の売掛債権があればそれをファクタリングして現金化し、期日遅れしそうなファクタリングの支払いに充てる方法もありますが、これではファクタリングの自転車操業になってしまいます。

根本的な解決にはならず、余計傷口を広くしてしまいます。この時点で自社のキャッシュフローがおかしいことに気付いてください。やるべきは新たな資金調達ではなく、キャッシュフローや入出金の抜本的見直しです。

ビジネスローンに頼っても同じこと、信用情報がマイナスになるのでさらに追い込まれます。もちろん、ヤミ金融に手を出しては絶対にいけません。

正直にファクタリング会社に理由を話せば、ある程度の延納も認めてくれるかもしれません。穏便にかつ自社の経営への悪影響を最小限に抑えるには正直にファクタリング会社に打ち明けて、先方のアドバイスを聞きながら対応する方がいいでしょう。

しっかりしたファクタリング会社ならば強行的な手法は取らず、解決法を提示してくれるはずです。

ファクタリング会社の支払い期日遅れはどうする？

期日遅れは、依頼主や売掛先だけではなく、ファクタリング会社にも可能性があります。「3日後に買い取り金額100万円を振り込みます」と言っていたのに、その期日に振り込まれない、期日遅れがあり得ます。

期日を予定し、それにより資金計画、支払い計画を立てていた場合、大変なことになります。

しかし、ファクタリングは融資ではないので、融資に関する金融機関の支払い期日遅れについての規定は適用されません。民法の「債務不履行」などで争わなければならず、弁護士を立てなければならなくなります。

売掛債権を買い取ったのに支払わなければ当然債務不履行であり、悪質な場合は詐欺なども視野に入ります。

こうしたことにならないよう、実績のあるファクタリング会社、大手ファクタリング会社を選ぶのが必要です。そうした会社では、支払い期日遅れはないですし、あった場合も適切な謝罪や対応がなされるはずです。

聞いたことがないファクタリング会社に依頼すると、ファクタリング会社の支払い期日遅れのリスクがあるので、利用しないのが一番のリスクヘッジになります。

期日遅れにならないよう安い手数料で高額買い取りできるNo.1ファクタリングがおすすめ

期日遅れになった場合、分割払いや支払い期限延期を認めるファクタリング会社はほとんどありません。逆に、土壇場で条件変更するのは却って他の利用者の信頼を失います。特別対応は逆効果です。

そうではなく期日遅れにならない可能性を高くするのは、手数料が安い高額買い取りです。これなら、入金された売掛金を流用する可能性を減らせます。手元にキャッシュがあれば、他から用意しなくても大丈夫ですよね。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。ファクタリング会社側の支払い期日遅れなく、また低い手数料、高い買い取り率が特徴です。

No.1のファクタリングはオンラインにも対応していますので、遠隔地の方も安心してご利用いただけます。手続きの最初から最後まで店舗に来ていただかなくて大丈夫です。

他社のファクタリングで期日遅れになりそうな場合、No.1ファクタリングに相談していただければ何らかの解決方法が見つかるかもしれません。融資ではないので信用情報も気にせず利用できます。

ファクタリングは期日遅れにならないよう取り組めば、非常に有効な資金調達方法になります。ぜひ一度、当社「株式会社No.1」までお問い合わせください。