ファクタリングと取引信用保険はどこが違うの？貸し倒れ防止のためのリスクヘッジでできること

ファクタリングは主に急な資金調達に対して、売掛債権を売却することで融資よりも早く簡便な手続きで行えるものです。しかし、急な資金調達を目的とせず、貸し倒れ防止のためにファクタリングを利用するケースもあります。

「売掛金を受け取る権利」をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、回収できなくなるリスクもファクタリング会社に受け持ってもらえます。

「ひょっとして取引先が倒産するのでは？」「売掛金を回収できない、貸し倒れになってしまうのでは？」という危惧がある場合、実際の期日前にファクタリングすることで、満額ではありませんが売掛金を回収できます。

このような仕組みはファクタリング以外にもあります。それが今回紹介する取引信用保険です。この取引信用保険とファクタリングはどこが違うのか説明します。より良い選択をしていただき、貸し倒れリスクを回避してください。

取引信用保険とは何?

信用取引保険とは、取引先が倒産などによって売掛金を回収できなくなる、貸し倒れになった時に、規定の保険料を支払っていることで、相当額が保険金として支払われる制度です。

取引信用保険の概要

取引信用保険に加入して毎月既定の保険料を支払うと、以下のようなケースが生じ、取引先が債務不履行になったとき保険金が支払われます。債務は売掛金の支払いだけでなく、一定のサービス提供が滞った時も含まれます。

取引先が

・破産や民事再生、会社更生法などの手続きを開始（倒産した）
・取引金融機関または手形交換所の取引停止など不渡りを起こした
・財産の強制換価手続きなど差押が裁判所から命じられた
・取引企業の相続人が相続放棄した

これらの事由に当てはまる事態になった時に、本来回収できる売掛金などが支払われます。実質、倒産や市場からの退場を余儀なくされた場合に限定されるため、「今月の売上が悪くて支払いが遅れる」ようなケースは該当しません。

取引信用保険の保険料と決め方

A社がB社との取引を行っていて、B社から貸し倒れをリスクヘッジするため、取引信用保険に入る場合、まず保険会社によって取引先（B社）について信用調査が行われます。

信用調査によってB社の倒産や破産などのリスクを分析します。分析結果をもとに、取引保険金の支払限度額が決まります。

補償の対象となる取引先ごとに支払上限額を設定する場合や、それほど大きくない取引先については一定の限度額の全額保証ができるケースもあります。

保険料は支払い金額（保険によって補填される金額）の1％～3％が相場になっています。

A社がB社に1億円の取引がある場合を想定しましょう。取引信用保険は全額保証されるのではなく、「損害額に縮小率をかけた金額」か「取引上限額」のうち低い方になります。

縮小率はファクタリングにおける掛け目のようなもので、1億円の取引でも一定の支払い率があります。縮小率は90％～95％です。支払限度額は保険会社が支払える上限です。

縮小率90％、支払限度額1億円の場合、この取引で支払われるのは、9000万円になります。全額保証されませんが9割が返ってきます。保険料3％とすると、300万円です。

300万円の保険料を支払い、いざとなった時に9000万円保険金として戻ってくるのが取引信用保険になります。

取引信用保険と中小企業倒産防止共済の違い

国の制度である「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）に似ています。しかし、中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産した時に支払われるのは保険金（返済義務なし）ではなく共済金（貸付金）になります。

では、中小企業倒産防止共済はいざという時のお金も返さなければならないから、取引信用保険よりもデメリットが多いのかというと必ずしもそうではありません。取引信用保険の保険料は「掛け捨て」ですが、中小企業倒産防止共済は何もなく終わり、解約する場合、掛金が戻ってきます。

戻ってきたお金は益金（収入）なので課税対象になりますが、一種の積み立てとして考えられます。掛金を積み立てている際には損金（経費）にできるので節税としても使えます。

また、中小企業倒産防止共済は完全に取引先が倒産しないと受け取れませんが、取引信用保険はその前段階（不渡り、夜逃げ）等でももらえます。

公的制度である中小企業倒産防止共済に加入しつつ、不足分を取引信用保険で補うというのが良いでしょう。

取引信用保険とファクタリングの違い

取引信用保険（中小企業倒産防止共済）は取引先倒産時のリスクヘッジとして使えます。しかし、ファクタリングもそのようなリスクヘッジとして利用できます。

取引先が倒産しそうな場合、売掛金をファクタリング会社に買い取らせ、回収できないリスクもファクタリング会社に移転できるからです。手数料や掛け目（買取率）もあるので売掛金全額のリスクヘッジにはなりません。

また、手数料率を考えると3社間ファクタリングで取引信用保険と同じかやや高い、2社間ファクタリングで取引信用保険の数倍、貸し倒れ防止だけを考えればファクタリングではなく取引信用保険の方に利があります。

しかし、取引信用保険の場合特定の取引先のみを補償の対象にできません。全取引先、取引先10社など包括的に加入しなければならず、保険料が高くなります。

ファクタリングは1社だけ、ある月の取引だけでも早期現金化でき、利便性があります。危ないという噂を聞いたから先月分はファクタリングしたが、大丈夫そうなので以降はファクタリングしないという方法もOKです。

しかし、ファクタリングは実際に取引先が倒産や不渡りを起こしてしまうと利用できません。また、明らかに経営が悪いという話が広まっていれば、ファクタリング会社が売掛債権の買い取りを拒否する可能性もあります。

危なそう、という見極めが大切です。その危惧が杞憂に終わってもそれはそれでよいです。ファクタリング利用歴は信用情報に記載されないのでとりあえず1回だけやってみたということでも良いでしょう。多少本来の売掛金額から減るだけで済みます。

取引信用保険の場合単発での利用ができません。

取引信用保険と保証ファクタリングの違い

ファクタリングの中には資金調達を目指さず、取引信用保険のように貸し倒れや倒産になった時に相当額が支払われる「保証ファクタリング」というものがあります。保証ファクタリングと取引信用保険はどこが違うのでしょうか？

どちらも相手から入金されないときの保険ですが、（保証）ファクタリングは売掛債権限定ですが、取引信用保険は手形の不渡り時も保証されます。

また、取引信用保険は全社、あるいは数社の全部の取引に保険がかかりますが、保証ファクタリングはある取引限定、あるいはある会社の取引限定で行えます。

つまり、自社の貸し倒れリスクを全部総体的にリスクヘッジしたい場合は取引信用保険で良いのですが、経営に気になる会社がありそこだけリスクヘッジしたい場合は保証ファクタリングを使った方がいいです。

取引先との信用関係ですが、取引信用保険の場合、取引先に保険を掛けたことは知らされません。しかし、保証ファクタリングを含めてファクタリングは、手数料が高いが取引先にバレない2社間ファクタリング、手数料は低いが取引先に通知が行きバレる3社間ファクタリングがあります。

以下の違いに注意しながら用途に応じて保証ファクタリングか取引信用保険を使い分けることになります。表にまとめましたのでぜひ参考になさってください。

結局取引信用保険とファクタリング、貸し倒れ防止のためにはどちらにすべき？

取引信用保険はいざという時、取引先が倒産した時のリスクヘッジとして有効です。ファクタリングによるリスクヘッジは倒産しそう、倒産する前に動かなければなりません。万一に備えておく取引信用保険と、そうではなく事前に能動的に動かなければならないファクタリングの違いです。

そのファクタリングのデメリットを埋めたのが、倒産後の保証ができる保証ファクタリングです。

保証ファクタリングは個別に掛けられますが、取引信用保険は自社の取引全体に掛ける保険です。ピンポイントのリスクヘッジには使えないことをご理解ください。

自社全体のあらゆる取引の貸し倒れリスクを減らしたいならば取引信用保険、そうではなく特定の会社、特定の取引の貸し倒れリスクを減らしたいならば保証ファクタリングをおすすめします。

ファクタリングは単発の契約になるので、保険のように継続的に保険料を支払い続けなくても良いのもメリットになります。

取引信用保険よりも気軽に単発で使えるのがファクタリング！No.1ファクタリングがおすすめ！

保証ファクタリングと取引信用保険の違いを理解し、まずファクタリングを利用してリスクヘッジの基礎を学んでみませんか？

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ファクタリングは資金調達以外の方法としても有効です。取引信用保険の前にファクタリングでリスクヘッジできないかぜひご検討ください。