中小企業や個人事業主の資金調達でファクタリングするなら2社間ファクタリングがおすすめ！

迅速な資金調達方法としてファクタリングが注目されています。ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

どちらを中小企業や個人事業主の事業者は利用すべきなのでしょうか？それぞれメリットやデメリットがありますが、まず急な資金調達の解決方法として利用したいのが2社間ファクタリングです。

2社間ファクタリングはなぜ事業者の資金調達におすすめできるのかを今回は解説していきます。融資以外の資金調達を考えている方はぜひ参考になさってください。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを理解しよう

まず、大まかに2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを理解しておきましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なるのは、審査の過程で取引先（売掛先）の同意があるかどうかです。

2社間ファクタリングの場合、売掛債権譲渡契約は債権者（依頼人）とファクタリング会社のみ可能です。つまり売掛先（取引先）にファクタリングの事実はバレません。

しかし3社間ファクタリングの場合は、売掛先（取引先）の同意が必須になります。取引先がファクタリングについて了承しないと売掛債権売却の契約ができません。

つまり、3社間ファクタリングの場合100％バレてしまいます。バレてしまうことで、売掛先（取引先）は「経営がうまくいっていない」「銀行からお金を借りられない」「運転資金がない」「借入過多で資金繰りが危ない」などネガティブな印象を持ってしまうことになります。

実際には経営が危なくなっていなくても、ファクタリングをしていると取引先が知ってしまうと、どこか疑心暗鬼になってしまうかもしれません。

つまり、3社間ファクタリングはその時点で、イメージ的に良くない、取引先にネガティブな印象を与えてしまうことになります。

これまでうまくいっていた売掛先との関係が、3社間ファクタリングによって悪化してしまうかもしれません。

もちろん、3社間ファクタリングは手数料が安く、ファクタリング会社にとっては貸し倒れを避けられる（売掛先から直接回収できる）メリットがあり、それは申し込み人、ファクタリング会社双方にとってメリットになります。

2社間ファクタリングの手数料率：10％～20％
3社間ファクタリングの手数料率：1％～10％未満

これを考えると、3社間ファクタリングにしたい気持ちにもなりますが、売掛先にバレてしまうことは大きすぎるデメリットだと認識できます。

多少手数料が高くても、2社間ファクタリングをおすすめしたいのは、売掛先にバレない意外にもメリットが期待できるからです。

それでは2社間ファクタリングをおすすめできるメリットについて紹介していきます。

2社間ファクタリングのおすすめ理由！メリットがいっぱい！

3社間ファクタリングと比べて、2社間ファクタリングをおすすめできる理由を紹介していきます。

2社間ファクタリングの場合、ファクタリングのメリットである「審査が早い」「審査が融資と比べて緩い」をさらに活かせます。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先の同意が必要になるため、同意を取り付けるまでの時間が余計にかかってしまいます。

しかし、2社間ファクタリングは売掛先の同意が不要で、申込人とファクタリング会社の契約だけで完結します。

売掛先の同意が不要なのでその分の時間をショートカットできます。「最短即日資金調達可能」を目指すのであれば、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が優れています。

もちろん、先ほどから書いている「売掛先にバレない」ということは、今後の売掛先との取引においても重要です。1回「ファクタリングしている」とバレてしまうことで、失う信用や疑心暗鬼は否定できません。

「そんな危ない経営はしていない」ということを売掛先に伝えられれば良いのですが、手数料が安いからという理由だけで3社間ファクタリングを選んでしまうと、取り返しのつかないことになるかもしれません。

まずファクタリングを使ってみたい、という場合、売掛先にバレない2社間ファクタリングをおすすめするのはそうした理由です。もし、ファクタリングが使いやすい資金調達方法で、売掛先に知られても十分納得させられると判断できれば3社間ファクタリングに切り替えてもよいでしょう。

ファクタリングを考えるということで、融資の長い審査を待っていられない、あるいはもう融資の枠がないケースが多いでしょうから、それ以上のリスク要因を減らす意味でも、3社間ファクタリングより2社間ファクタリングをおすすめします。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングにはデメリットもあります。こちらについてもしっかり押さえておきましょう。3社間ファクタリングのほうがおすすめできる場合もあるかもしれませんし、融資による資金調達をした方がいいケースもあります。

よく言われる2社間ファクタリングのデメリットとして、手数料が高いということです。

売掛金回収サイト2か月（60日）で考えると、手数料4％の場合でも、融資の年利に換算すると4÷2×12＝24％です。24％は利息制限法の上限（15％～20％）を超えています。

手数料が安い3社間ファクタリングでも、融資の利率と比較すると、利息制限法の上限を軽く突破してしまいます。

ましてや2社間ファクタリングならば手数料を利息換算すると非常な高利になります。

2社間ファクタリングの標準的な手数料20％ならば、20％÷2×12＝120％と100％を超えてしまいます。利息制限法の6倍の利息を支払うのと同じことです。この点は2社間ファクタリングのデメリットとしてしっかり意識してください。

継続的な資金調達ではなく単発、緊急時の資金調達方法として2社間ファクタリングを利用するのがまずファクタリング初心者にとってはおすすめできる方法だと言えるでしょう。

償還請求権付きのファクタリングの場合、資金が調達できない可能性もあります。本来、ファクタリングによって「期日に資金を回収できないリスク」もファクタリング会社に移動します。

しかし、2社間ファクタリングの場合、売掛先について同意を得ず、ファクタリング会社の判断で契約できます。

売掛金を回収できないリスクをカバーするためにファクタリング会社は、もし回収できなかった、貸し倒れになった場合、申込人がその分を補填する「償還請求権」という契約を求める可能性があります。

この償還請求権付きのファクタリングの場合、資金回収不能リスクをすべて債権者が負うことになり著しく不利になります。資金調達を急ぐあまり、この契約がついていてもとにかく現金が欲しい、と安易に契約してしまうと後で大変なことになります。

ファクタリングは保護法制がないので、民法の一般原則である契約自由の原則が適用されます。つまり、著しく高い手数料や償還請求権付きファクタリング契約も、公序良俗に反するくらいひどいものでなければ有効になります。

悪徳業者やヤミ金融がカモフラージュしているファクタリング会社は、この公序良俗に反しないぎりぎりのラインを攻めてきます。

迅速な資金調達が必要で、藁にも縋る思いで契約してしまうと、2社間ファクタリングの負の側面にはまってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

2社間ファクタリングはおすすめできますが、償還請求権付きの2社間ファクタリングはリスクが大きくおすすめできません。この点と手数料についてはしっかりチェックしてください。

そうすれば2社間ファクタリングのメリットを享受できます。

迅速な資金調達でおすすめできるのは2社間ファクタリング！No.1ファクタリングがおすすめ！

迅速な資金調達を可能にし、なおかつ取引先（売掛先）との信用を維持するには2社間ファクタリングがおすすめ、と言うより2社間ファクタリングしかありません。

問題は手数料の％と「償還請求権付きではない」ことです。手数料が高い、償還請求権付きのファクタリング契約だと、2社間ファクタリングのメリットを帳消しにしてしまいおすすめできません。そうではない2社間ファクタリングができるファクタリング会社を選んでください。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。手数料も低く、償還請求権が付かない2社間ファクタリングを提供します。したがって、迅速に取引先（売掛先）にバレない資金調達ができます。

まず、2社間ファクタリングでバレずにどのくらい迅速な資金調達ができるか確認してみましょう。

No.1ファクタリングは2社間ファクタリングのメリットを実感できるおすすめのファクタリング会社です。ぜひ一度お問い合わせください。

オンライン契約できるので全国の事業所様にご利用いただけます。

ファクタリングは資金調達以外の方法としても有効です。取引信用保険の前にファクタリングでリスクヘッジできないかぜひご検討ください。