ファクタリングは用途によっては融資よりもメリットが大きい理由を解説！積極的な検討を！

新しい資金調達方法として注目されているファクタリングですが、その使い道、用途についてはどのように考えればよいのでしょうか？

ただ融資の代わりに行うものなのか、あるいは融資の変わりではない用途があるのか、またファクタリングによって調達した資金の使い方という意味での縛りはあるのでしょうか？

今回は広くファクタリングの用途について考えていきます。融資と違う用途で使えるのであれば、ファクタリングの機動性、臨機応変性が大きなメリットになります。

ファクタリングの用途を知ることで、みなさまの経営の大きな武器になります。今回はファクタリングの用途全般について考えていきます。

ファクタリングで調達した資金の使い道という意味での用途

融資で資金調達する場合、大きく分けて「運転資金」（日常的な経費の支払い）と「設備資金」（何か大きな設備、機械、車両などを買う）に分かれます。

設備資金の場合、目的が明確であり、事業拡大や事業改善につながる可能性があります。購入した設備は、消えてしまうものではないので、年間売上や支払い余力が多少乏しくても審査に通る可能性があります。

一方、運転資金は日常的な経費の支払いに充てる資金ですので、それを借りるということは、日々の業務が回っていない、今の売上では経営に無理がある、経営に失敗しているのでは？と金融機関が判断する可能性があり、審査は厳しくなります。

急激な燃料費の高騰や、災害、突発的な事態、季節による繁閑などを説明できなければ審査が厳しくなり、かつ時間がかかります。

融資、特に運転資金の融資の場合、時間がかかり、難易度が高くなり、金額も抑えられてしまいます。

では消費者金融のビジネスローンなどを使えばよいかというと、それを利用すると信用情報に記載され、後々の融資の際にマイナス評価になります。

用途によっては融資による資金調達はデメリットが大きいことになります。

しかしファクタリングは、自社が持っている売掛債権の売却であり、運転資金に使っても、設備資金に使っても、あるいは私的な目的でも（経理上しっかり処理できれば）、用途は自由です。

そもそもファクタリング審査の際に、用途について（まったく聞かれないことはありませんが）、融資の時のように厳格に聞かれ、それが審査に大きく影響することはありません。

用途自由で、かつ審査も厳しくないので迅速な資金調達ができます。

ファクタリングの場合、用途云々ではなく、その売掛債権が期日に確実に回収できるかどうかがなにより重視されます。申し込み者であるみなさまというよりも、売掛先（取引先）の信用が第一になります。

信用できるところと取り引きしていて、売掛金入金日に確実に回収できるならば、用途を問わずファクタリングによって資金調達できる可能性が高くなります。

融資よりも資金の使い道、用途を問わず、かつ迅速に資金調達できるのがファクタリングの大きな強みです。融資のように信用情報照会も、利用した時の信用情報への記載もありません。用途も書き込まれることはありません。

ファクタリングする目的という意味での用途

続いてファクタリングする目的としての用途を考えます。融資と同じように資金調達しなければならない、運転資金が枯渇している、急に修理や備品の調達が必要になり現金が必要になる逼迫性によるものなのでしょうか？

それとも、急な資金調達は必要ないが別の目的でファクタリングすることが必要なのでしょうか？ファクタリングの種類にも関係しますが、目的という意味での用途について場合分けしていきましょう。

迅速な資金調達という用途のファクタリング

一般的にイメージされるファクタリングになります。明日資金が必要、融資の審査を待ってはいられない、そうした場合に利用するファクタリングで「一括ファクタリング」と呼ばれることもあります。

企業、ないし個人が所有する「支払いを○日にもらう権利」＝売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化する用途のファクタリングです。

従来の商慣習で行われていた「手形割引」に代わって、売掛債権そのものを買い取ることで現金化します。

手形割引の場合は銀行が支払いの保証をしますが、ファクタリングの場合、銀行に代わり、ファクタリング会社が買い取って現金化します・

売掛債権（売掛金）を売却したお金が一括して、依頼主の口座に振り込まれ、資金調達できます。

その際に、手数料や掛け目という割引率を引いての振り込みになるため、1000万円の売掛債権を売却しても、800万円前後になることが多いです。売掛金100％の現金化はできず、多少金額は減っても何とか迅速に資金調達する用途で行われます。

ファクタリングは申込み人（依頼主、債権者）とファクタリング会社で契約する2社間ファクタリングと、それに加えて売掛先（取引先、債務者）の同意も必要な3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングの方が、プレイヤーが少ないのでより迅速な資金調達が可能です。通所の融資では不可能な「即日資金調達」も可能であり、急な運転資金の需要などの用途では、大きなメリットがあります。

医療や福祉を支える用途のファクタリング

次に紹介するのが「診療報酬ファクタリング」と「介護報酬ファクタリング」です。

診療報酬ファクタリングは病院、クリニック、整骨院など、国民健康保険や社会保険から「診療報酬」の支払いを受ける医療機関が申請者で、介護報酬ファクタリングは介護事務所など介護報酬の支払いを受ける事業者が申請者になります。

基本的枠組みは一括ファクタリングの3社間ファクタリングと同じで、売掛先（取引先）が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会になります。

社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会は絶対につぶれることはなく（つぶれれば国家崩壊）、確実に回収できるので手数料が非常に安くなっています。

医療や介護サービスを利用する際には、1割～3割を利用者が負担して、残りを社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会に請求します。請求から支払いまで期間（サイト）があるため、それを売掛金とみなしてファクタリングできます。

ファクタリングする場合、医療機器や福祉用具など主に設備資金の調達が用途になります。社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会は、個々のファクタリング申請者について個別事情はどうでもよいので、3社間ファクタリングを拒否されることはありません。

医療機関や福祉事業所は通常のファクタリングではなく、こちらのファクタリングの利用が用途として適切です。

なお、自費診療や保険適用外サービスの売掛金（カード払い）などは、通常のファクタリングになります。

外国の取引先に対して信用情報照会も兼ねた保険用途のファクタリング

「国際ファクタリング」と呼ばれるファクタリングです。こちらは迅速な資金調達を目的とした用途ではなく、よくわからない外国企業との取引へのリスクヘッジが用途になっています。

日本の取引先と比べて信用度が低い海外に輸出するときにリスク回避の手段として利用します。

通常、輸出代金を回収する際には、輸出国の銀行の信用状「L/C」（取消不能信用状（Irrevocable Letter of Credit）、保証状（Letter of Guarantee、Stand-by Letter of Credit）を手に入れた後取引を行いますが、その契約が履行されない、契約まで時間がかかるなどのデメリットがあります。

国際ファクタリングは信用状の代わりに、リスクヘッジの用途としてファクタリングの枠組みを使います。

国際ファクタリングは

輸出業者→国内のファクタリング会社→国外、海外のファクタリング会社→輸入業者（バイヤー）

の流れで行う「4社間ファクタリング」です。

海外のファクタリング会社が輸入業者（バイヤー）の信用度調査も一緒に行います。

国内のファクタリングにはないサービスで、これによって実際の取引前にある程度取引先の信用情報を得られます。

つまり、国際ファクタリングは「保険」として利用されるので、即売掛債権を買い取って現金化するものではありません。

バイヤーからの支払いが遅延した場合、ファクタリング会社が請求書（インボイス）の100％、全額を買い取ってくれるというシステムです。保険料として毎回の取引の際にファクタリング会社に手数料を支払います。

取引先の経営に不安がある・・リスクヘッジの用途としてのファクタリング

最後は「保証ファクタリング」です。保証ファクタリングは信用情報照会のない国際ファクタリング（ただし3社間ファクタリング）とイメージしてください。

保証ファクタリングも、迅速な資金調達を目的としておらず、売掛先の経営に不安があり、不払いや倒産等のリスクヘッジの用途としてのファクタリングです。

取引先から回収できなくなったときに、保険と同じようにファクタリング会社が売掛金相当額を支払います。手数料は現金化の際に引かれるのではなく、各売掛金決済の時にファクタリング会社に支払います。期日に売掛金を回収できても支払います。

一般的に売掛金が回収できない可能性は2％～5％程度あるとされていて、特に金額が大きい取引をしている場合、貸し倒れリスクは無視できなくなります。

売掛金の未回収の確率　＞　保証ファクタリング手数料

であれば、保証ファクタリングに申し込むメリットがあります。売掛金の数％を毎回保険として支払うのと、回収不能になるリスクを天秤にかけます。

資金調達ではなく貸し倒れのリスクヘッジの用途だとわかります。

給料を前借りする用途としてのファクタリング

これは事業者向けではありませんが、近年「給料ファクタリング」（給与ファクタリング）というものが登場しています。

会社員や公務員など給与所得者向けのファクタリングで、給料をもらう権利をファクタリング会社が買い取ります。いわば、「給料の前借り」についてファクタリング会社を通して行う構図です。

給料ファクタリングについては、金利換算した場合の法外な高さや実質給料を担保にお金を貸す構図になっているため、その違法性が指摘されています。

金利換算して、利息制限法の範囲内、かつ、ファクタリング会社が貸金業許可を取っている場合は合法もありうるようですが、それなら消費者金融でカードローンを作った方がよく、決しておすすめしないファクタリングの用途になります。

用途に合わせてさまざまなメニューを要し！ No.1ファクタリングにまずお問い合わせを

用途次第でファクタリングは非常に有効な資金調達手法になります。保証ファクタリングや国際ファクタリングは信用調査や保険的な使い方もできます。ファクタリングはさまざまな法律でがんじがらめになっていないため、機動的な運用が期待できます。

「株式会社No.1」によるファクタリングは、みなさまが希望する用途に合わせてさまざまなメニューを提供できます。迅速な資金調達を目的としているのか、それ以外の用途で使いたいのか、運転資金や設備資金がどのくらい必要なのか、ぜひ聞かせてください。

No.1では単なる売掛金買い取りだけではなく、みなさまの会社の経営コンサルティングも合わせて行うこともできます。ファクタリング希望額で経営改善にどのくらい効果があるのか、他の資金調達手法を組み合わせた方が良いのかなど、客観的な提案をします。

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