軽貨物でファクタリングを活用すべき7つの理由とは？軽貨物の資金繰りから徹底解説！

宅配貨物が急増する昨今。
運送業界の人手不足が深刻となり、荷物を送れない・受け取れない「物流難民」の発生も危惧されています。
そんな中、軽貨物を開業する個人事業主が増加しており、問題解決が期待されています。
しかしながら、数年ともたずに廃業に追い込まれる軽貨物業者が少なくありません。
その最大の理由が資金繰り難です。
軽貨物の資金繰りは、他の業種と比べて難易度が高いです。
特に問題となるのが、経費の負担、回収サイトの長期化、資金調達の難しさ。
その特効薬になり得るのがファクタリングです。
この記事では、軽貨物の資金繰り事情、軽貨物でファクタリングを活用すべき理由と注意点などについて詳しく解説します。

軽貨物運送業の基礎知識

貨物軽自動車運送事業は、軽トラックや軽自動車、あるいはバイクなどで荷物を運送する事業です。
略称は「軽貨物運送業」「業務委託ドライバー」「軽貨物ドライバー」など色々ですが、この記事では単に「軽貨物」と表記します。

運送業界の動向

軽貨物に限定せず、運送業界の昨今の状況を簡単に見ておきましょう。
運送業の市場規模は年々拡大しており、2021年度の市場規模は13.9兆円に上ります。
市場規模が拡大していることは、取り扱う荷物が増加していることを意味します。
ネット通販の拡大が続く今、宅配便の取扱個数が増加を続けているのです。
特に大きく伸びたのは2020年、2021年の2年間。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の影響により、宅配便取扱個数は2020年に48億3647万個、2021年に49億5323万個を記録しています。
2019年度の宅配便取扱個数（43億2349万個）と比較すると、2021年までの2年間で約15％も伸びているのです。
コロナ禍によって社会の仕組みは大きく変化しました。
コロナが収束したからといって、コロナ以前の社会に完全に戻ることはありません。
ネット通販や食品の宅配サービスなどは、今後も社会と密接な関係であり続けるでしょう。
運送業の市場拡大は、今後も長期的に続くと考えられます。

軽貨物業者が増加

運送業界にとって、市場拡大は必ずしも良いことばかりではありません。
特に人手不足が深刻です。
宅配便取扱個数が増加すれば、それだけ労働力が必要となるわけですが、大手運送業者ではドライバーの確保に苦労しています。
運送業は元来、苛酷な肉体労働としての側面を持ちます。
市場拡大に伴う人手不足の結果、業務過多に陥るドライバーが急増しており、訴訟問題に発展するケースも少なくありません。
このような状況に伴い、運送業界に就労する人も激減、さらにドライバーの高齢化も深刻になりつつあります。
そこで注目されているのが軽貨物です。
軽貨物は、運輸支局の許可があれば開業でき、誰でも簡単に開業できます。
開業に必要なのは配送のための車両、営業所と車庫（自宅でも可能）といった程度で、開業資金が少ないことも特徴です。
このため、脱サラした個人が軽貨物で開業するケースが増えています。
もはや大手運送業者だけでは運送業は成り立たない状況ですから、今後も軽貨物の事業者数は増加すると考えられます。

軽貨物の資金繰りの特徴

個人の参入が相次ぐ軽貨物。
しかし経営は楽ではありません。
特に、軽貨物は資金繰りが難しい業種です。
脱サラして開業したものの、資金繰りがショートして経営が行き詰り、数年で会社員に戻らざるを得ないケースも多いです。
軽貨物の資金繰りの特徴について解説します。

軽貨物の回収サイト

まず、軽貨物の資金繰りで大きな問題となるのが回収サイトと先行コストです。
売掛金が発生してから代金が支払われるまでの期間を「回収サイト」といいます。
売掛金は、支払期日に代金を回収する権利であると同時に、支払期日まで代金の回収を待つ義務でもあります。
言い換えるならば、売掛先が支払う代金を自社が一定期間にわたって立て替えている状態です。
回収サイトが長期化した場合、それは代金の立て替え期間が長くなることを意味します。
当然ながら、資金繰りの悪化は避けられません。
令和元年度の中小企業実態基本調査によると、全業種の回収サイトの平均は約1.25ヶ月。
運輸業・郵便業の回収サイトは1.42ヶ月ですから、平均よりもやや長いといえます。
しかし軽貨物に限定した場合、回収サイトは60日（2ヶ月）が一般的です。
回収サイトが1ヶ月程度の場合と、2ヶ月の場合では資金繰りはまるで変わってきます。
これが軽貨物の資金繰りの最大の障害といえます。

軽貨物の先行コスト

先行コストが少なければ、回収サイトがある程度長くても資金繰りは成り立つでしょう。
しかし、軽貨物は先行コストの負担が大きいため、資金繰りの難易度はさらに高くなります。
軽貨物の先行コストは、主に以下の3つです。

運送コスト

軽貨物は、荷物を運搬することで売上を得ます。
軽貨物の形態は、宅配便とルート配送が一般的です。
宅配便ならば宅配した個数によって売上が決まり、ルート配送ならば距離や時間などによって売上が決まります。
いずれにせよ、売上を得るためには車両をより多く稼働させる必要があり、燃料代や高速代などの運送コストが大きな負担になってきます。
さらに厄介なのが、燃料代が一定ではないことです。
燃料代は石油価格によって変動し、近年のように世界経済が不安定な局面では大幅な騰落が珍しくありません。
実際、過去3年間のガソリン（レギュラー）価格の推移を見てみると、最安値はコロナ禍によって消費が低迷した2020年5月の117.9円/Lでした。
その後、経済回復に伴ってガソリン価格も上昇に転じ、2021年5月には145.1円/L、2022年5月には162.9円/Lまで上昇しています。
つまり、2年間のガソリン価格の上昇率は約38％。
経済産業省の2021年のデータ（トラック運送業界における認識と課題）によると、運送業における燃料油脂費の経費率は全体の約15％を占めています。
ただし軽貨物車両はトラックに比べて燃費が良いため、燃料代の経費率は小さくなります。
燃費15km/Lの車両で月に3000km走る場合、月のガソリン代は117.9円/Lで23,580円、145.1円/Lで29,020円、162.9円/Lで32,580円。
月商50万円の軽貨物であれば、月々の燃料代は経費の5～7％程度となります。
とはいえ、燃料代が経費の約1割を占めること、ガソリン価格の騰落によって経費率が大きく変動することなどを考えると、資金繰りへの影響の大きさがよく分かります。
この運送コストが売上回収に先行することが、軽貨物の資金繰りの難しいところです。

車両コスト

次に負担になるのが車両コストです。
車両を使って業務をこなす上で、以下のように様々なコストがかかります。

軽貨物に利用する車両をリースする場合、新車ならば月額2～4万円、中古車ならば月額2万円程度が相場です。
ローンで購入する場合も、月々の返済額は2～3万円程度ですから、リースとほとんど変わりません。
メンテナンス費用は、年に1度のタイヤ交換に3万円、年5回のオイル交換に2万円、2～3年に1回のバッテリー交換に3万円といったところ。
月額に換算すると5000円程度でしょう。
車検費用は2年に1回で7～8万円、月額換算で約6000円。
駐車場代は東京都内ならば1～3万円が相場です。
これらを全て合わせると、月に大体6万円の車両コストがかかります。
月商50万円の軽貨物業者では、経費のうち12％を車両コストが占めるのですから、これも大きな負担です。

保険料

このほか、案外大きな負担になるのが保険料です。
自賠責保険は加入義務があり、任意保険も必ず加入しなければなりません。
これは、受注先が任意保険への加入を必須条件としているためです。
軽貨物車両は黒ナンバーですから、自家用車よりも保険料が高くなります。
月々の保険料の目安は2.5万円。
このほか、輸送中に荷物が破損した場合に備えて、運送保険に加入することも多いです。
運送保険の保険料は、年間20～50万円が相場となります。
相場に大きな開きがあるのは、保険会社や保険内容によって料金が異なるためです。
任意保険として月々2.5万円、運送保険として月々2.5万円（年間30万円と仮定）を支払う場合、月商50万円の軽貨物業者では約10％の経費率となります。
軽貨物の業務の特性上、保険の加入は必須です。
これを毎月必ず支払う必要があるのですから、資金繰りの大きな負担になります。

軽貨物の利益率は高い？

軽貨物の経費を色々と見てきましたが、では利益率はどれくらいでしょうか。
上記の例を参考にすると経費率は40％程度。
このほかに負担となるのが、業務委託を受ける運送業者への手数料です。
軽貨物は、荷主から直接受注することは基本的になく、大手業者と業務委託契約を結び、仕事を卸してもらう形となります。
このため、元請け業者に対して売上の何割かを手数料として支払わなければなりません。
手数料率は売上の10～20％が相場です。
これを15％と仮定すると、売上のうち経費として40％、手数料として15％、毎月約55％の負担が生じます。
月商50万円の軽貨物業者であれば、22.5万円の利益が残ります。
もちろん、これを「軽貨物は利益率が高い」と考えるのは早計です。
軽貨物の多くは個人事業主ですから、個人の家計と事業の資金繰りが一体化しており、手残りの22.5万円は事業主の収入となります。
これを全て人件費とみなすならば、利益率は0％ともいえるのです。
例えば、22.5万円のうち15万円を収入とし、7.5万円を手元資金として確保しておくなど、計画的な資金繰りができれば良いのですが、なかなかそうもいきません。
これも軽貨物の資金繰りの難しさと言えるでしょう。

突発的な出費が多い

「売上－経費－手数料＝収入」と考えると、手元資金を残す余裕がなかなかありません。
軽貨物の回収サイトは長いため、代金が入ってくるまでに時間がかかります。
そこで問題となるのが、突発的な出費です。
軽貨物特有の突発的な出費はいくつか考えられます。
まず、増加運転資金の発生です。
宅配便の配達を受注する場合、業者によっては配達アプリの指示を受けて配達します。
アプリではAIが配車計画を立て、配達個数や配達時間などを演算する仕組みですが、不適切な演算により過剰な配達を指示されるケースが相次いでいます。
例えば2021年11月、Amazonが個人事業主の軽貨物ドライバーに1日200個ものノルマを設定し、12時間の過重労働を課すといったケースが報じられました。
Amazonはこれをアプリの不具合としていますが、類似のトラブルは頻発しているようです。
この場合、軽貨物業者は売上が伸びるわけですが、同時にガソリン代などの経費も大きくなります。
増加分の売上が入ってくるのは約2ヶ月後。
しかしガソリン代は毎日支払わなければならず、クレジットカードで決済しても売上回収より前に支払う必要があります。
ガソリン価格が短期間で急騰すれば、これも突発的な出費と言えるでしょう。
このように、売上の増加によって発生する「増加運転資金」が、軽貨物の資金繰りでは非常に厄介な存在です。
このほかにも、事故によるコストに注意しなければなりません。
例えば、配送中に事故を起こした場合には車両の修理代が必要です。
事故によって荷物が破損し、運送保険に加入していなかったとなれば、高額の賠償責任を負う可能性もあります。
手元資金が乏しいだけに、このような出費への対応が難しいのが軽貨物業の実情です。
これによって資金ショートに陥り、廃業せざるを得なくなる軽貨物業者は少なくありません。

売上が不安定

ここまで見てきた通り、軽貨物は回収サイトが長く、先行コストも大きく、さらに利益の確保も難しい業種です。
このような場合、資金繰りのカギとなるのは「売上が安定していること」なのですが、軽貨物では売上の安定性にも問題があります。
運送業全体の仕事量が増加し続けていることから、軽貨物業者が受注に苦労することは考えにくいです。
だからといって、売上が安定するとは限りません。
なぜならば、軽貨物業者の過重労働が問題視されているからです。
軽貨物業は、荷物を配達することで売上を確保する仕事であり、逆に言えば荷物の配達なくして売上は発生しません。
また、軽貨物業者の多くは個人事業主であり、事業主本人の働き方が売上を左右します。
過重労働の結果、事業主が健康を損なって仕事を休んでしまうと、休んだ期間の売上はゼロです。
過重労働は交通事故のリスクにも影響します。
軽貨物に限らず、例えば長距離バスなどにおいて、過重労働による注意力の低下、居眠り運転などによって交通事故を引き起こすケースが後を絶ちません。
交通事故でケガをしたり、車両の修理が必要になったりすれば、その期間中は仕事ができずに売上がゼロになるでしょう。
また、元請け業者の中には、交通事故を起こしたドライバーにペナルティーを科す場合があり、これも売上の低下につながります。
以上のように、軽貨物は長期間にわたって安定的に売り上げるのが難しい業種です。
売上が低下すれば利益も目減りし、資金繰りはますます苦しくなります。

軽貨物は資金調達が難しい

資金繰りを回し続けるためには、資金が不足しないようにお金の動きをコントロールしなければなりません。
将来的に資金が不足するならば、その時期までに資金を調達する必要があります。
しかしながら、軽貨物は資金調達にも苦労することが多く、これも資金繰りが困難な理由です。
なぜ軽貨物の資金調達が難しいのか、その理由と対策をみていきましょう。

銀行融資が難しい

軽貨物の資金調達が難しい最大の理由は、銀行の評価が低く融資を受けにくいためです。
銀行融資は、事業者区分や業種に関係なく、資金繰りの軸にすべき資金調達方法です。
銀行からいつでも資金調達できるならば、資金繰りに苦労することもありません。
しかしながら、銀行融資は非常にハードルが高い資金調達方法です。
そもそも、銀行が低金利で多額の資金を融資できるのは、融資審査を厳しく行うからです。
決算書その他の資料を詳細に分析し、貸し倒れリスクを正確に見積もった上で、リスクが低いと判断した場合に限って融資を実行します。
経営状況や返済能力、その他の信用上の問題がある場合には、不動産担保や信用保証協会の保証を要求し、さもなければ融資を拒否します。
実際、中小企業や個人事業主は業績・財務が脆弱であり、担保・保証も不足しがちですから、銀行融資に苦労することが多いです。
このように考えると、軽貨物業者が銀行融資を受けにくい理由も分かるでしょう。
軽貨物業者の多くは個人事業主であり、安定的に売り上げることが難しく、手元資金は常に乏しい状況です。
このような事業者に対し、銀行は「貸し倒れリスクが高い」と評価し、容易に融資を出しません。
また、軽貨物業者は車両1台で始められる事業ですが、これは担保資産をほとんど保有していないことを意味します。
したがって、担保付き融資も困難です。
例外的なケースを除き、銀行融資は軽貨物業者にとって非常にハードルが高い資金調達方法といえます。

その他の資金調達方法は？

では、その他の資金調達方法はどうでしょうか。
事業者が資金繰りに利用できる資金調達方法には、以下のようなものがあります。

これらの多くは軽貨物に不向き、または利用不可です。
手形割引は手形で取引している場合に利用できる資金調達方法であり、軽貨物では手形を用いないため利用できません。
少人数私募債は法人向けの資金調達方法であり、個人事業主が多い軽貨物には不向きです。
ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資も、個人事業主を対象としたものではなく、法人であっても出資を受けられるのはごく一部に限られます。
家族や知人などの個人から借り入れは、軽貨物業者にも現実的な資金調達方法です。
しかしながら、近しい人に損失を与える危険があるため、慎重に検討する必要があります。
少額の貸し借りでも人間関係を損なうことがあるのですから、ましてや事業資金となればそれなりにまとまったお金を借りることとなり、人間関係に大きな悪影響を及ぼす可能性が高いです。

ビジネスローンでの調達は？

となると、軽貨物で利用できるのはビジネスローンかファクタリングの2択となります。
「銀行融資が駄目ならビジネスローン」という考え方はごく一般的です。
軽貨物においても、ビジネスローンは資金調達の候補になるでしょう。
ただし、ビジネスローンの利用には以下の問題が伴います。

まず、金利の問題です。
ビジネスローンは軒並み金利が高く、数十万円を調達する場合には年利15～18％に設定されることが多いです。
支払利息によって資金繰りが圧迫され、ジリ貧に陥る軽貨物業者も少なくありません。
もちろん、ビジネスローンも銀行融資と同じく、経営状況（特に返済能力）を重視します。
開業したばかりで信用がない、業績・財務内容が悪いなど、貸し倒れリスクが高い場合には審査に落ちると考えてください。
実際、軽貨物業者は審査に落ちることが多いです。
もし融資を受けられたとしても、信用の悪化は避けられません。
「ビジネスローンから融資を受けたこと」は、「ビジネスローンでなければ融資を受けられなかったこと」を意味するためです。
特に銀行などでは、ビジネスローンからの借入れがあるだけで審査に通りにくくなります。
このほか、資金調達に時間がかかることも難点です。
他の資金調達方法に比べるとスピーディですが、それでも数日～1週間程度を要します。
したがって、「今日中に」「明日までに」といった緊急の資金調達には役立ちません。
ビジネスローンを利用するならば、資金繰りに余裕があるうちに申し込むことをおすすめします。
そうすれば審査にも通りやすく、限度額の範囲内で柔軟に資金を調達できます。

おすすめはファクタリング

ビジネスローンよりも優先すべきはファクタリングです。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を早期資金化（売却）する資金調達方法です。
元々、中小企業向けに普及してきた方法ですが、近年では個人事業主向けにファクタリングを手掛ける業者も増えてきました。
もちろん、軽貨物業者の資金調達にも対応しています。
軽貨物業界では、元請け業者によって支払いの流れは様々です。
軽貨物業者から元請け業者に対して請求書を発行し、支払いを待つ流れが一般的ですが、この場合にはファクタリングを利用できます。
元請け業者が請求書を受理した時点で、「債権者は軽貨物業者」は「債務者は元請け業者」という関係が成り立ち、確定債権（請求内容が確定した売掛金）が発生するためです。
ファクタリングではこの売掛金を買い取ります。
売掛金は売掛債権の一種ですから、ファクタリングは債権譲渡取引に分類され、法的にも何ら問題ありません。
ファクタリング会社は売掛金・売掛先に対して審査を実施し、リスクに応じて手数料を設定し、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
したがって、ファクタリングでは売掛金の額面金額に近い資金を調達できます。
資金繰り負担は売却時の手数料だけですから、ビジネスローンのように長期的な負担にはなりません。
信用が悪化する危険もなく、また最短即日対応が基本ですから、ビジネスローンの問題を全てカバーできるのが魅力です。
軽貨物の資金調達で迷った場合には、ファクタリングを優先するのがよいでしょう。
その上で、ファクタリングでは足りない部分をビジネスローンでカバーすると、資金繰りの安定性が高まります。
「まずはファクタリング、補完としてビジネスローン」
これが軽貨物業者の理想的な資金調達です。

軽貨物にファクタリングが役立つ7つの理由

ファクタリングのメリットは様々ですが、軽貨物とファクタリングの相性は特に良いといえます。
その理由を7つに分けて紹介します。

1.資金調達のハードルが低い

ファクタリングは、資金調達のハードルが低いのが特徴です。
銀行融資はもちろんのこと、ビジネスローンと比較しても資金調達のハードルは低いといえます。
これは、融資が外部資金調達であるのに対し、ファクタリングは内部資金調達であるためです。
銀行や貸金業者など、外部機関から資金調達することを外部資金調達といいます。
外部資金調達は、外部機関の判断によって貸す・貸さないが決まるため、資金調達の安定性に欠けます。
特に融資の場合、元金と利息を回収できることが前提となり、経営が不安定な軽貨物業者にはハードルの高い方法です。
一方、内部資金調達は会社の内部留保から資金を調達するものです。
自社の保有する資産を売却したり、積み立てておいた保険を解約したりすることで資金を調達します。
内部資金調達は外部機関の影響を受けないため、安定した資金調達が可能です。
ファクタリングは、会社が所有している資産（流動資産である売掛金）を売却する方法ですから、内部資金調達に含まれます。
ファクタリング会社に買い取りを依頼すれば、売掛金の価値に応じて資金を調達できます。
経営に不安のある軽貨物業者でも、売掛金さえあれば資金調達に困ることはありません。

2.審査に通りやすい

もちろん、ファクタリングだからといって100％資金を調達できるわけではありません。
ファクタリングにも審査があるからです。
しかし、銀行融資やビジネスローンに比べて、ファクタリングは審査の難易度が低いです。
厳密に言えば、ファクタリングは審査の基準が異なるため、結果的に審査に通りやすいといえます。
銀行融資やビジネスローンでは、融資先に対して審査を行います。
融資を依頼した会社の経営を分析し、貸し倒れリスクが低い場合に限って融資するのです。
しかしファクタリングは、売掛金の買い取りを依頼した会社ではなく、売掛金の支払人である売掛先に対して審査を行います。
軽貨物のファクタリングでいえば、軽貨物業者の経営状況はさほど重く見ず、主に元請け業者を審査するのです。
ファクタリング会社は、売掛金から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
ファクタリングを依頼した軽貨物業者の経営内容が悪くとも、支払人である元請け業者が支払ってくれれば何ら問題ないのです。
さらに、軽貨物の元請け業者は基本的に経営が安定しているため、売掛金の貸し倒れリスクも低く、ファクタリングの審査に落ちる可能性は低いです。

3.資金繰りを改善できる

ファクタリングのメリットは、単に資金を調達できるだけではありません。
ファクタリングには資金繰り改善効果があります。
資金繰りが苦しく、また悪化しやすい軽貨物だからこそ、ファクタリングによる資金繰り改善がおすすめです。
軽貨物の資金繰りが苦しい最大の理由は、回収サイトが長い点にあります。
60日という回収サイトは平均の2倍近い長さであり、資金繰りの大きな負担になります。
「回収サイトが長いほど資金繰りが苦しくなる」、また「回収サイトが短いほど資金繰りがラクになる」というのが資金繰りの原則です。
したがって、資金繰り改善のためには回収サイトの短縮が欠かせません。
だからこそ、売掛先と売買契約を結ぶ際には、できるだけ回収サイトが短くなるように、少なくとも長期化しないように交渉することが重要です。
すでに長期化しているものについては、売掛先に対して条件の見直しを依頼し、粘り強く交渉を続ける必要があります。
しかし、軽貨物ではそれができません。
軽貨物業者は業務委託を受ける側であり、元請け業者よりも圧倒的に立場が弱いからです。
また、元請け業者の方では、全ての委託先に対して一律で条件を設定していることが多く、一部の軽貨物業者に対して回収サイトを短縮することはできません。
そこでファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは、支払期日前の売掛金を早期に資金化するものです。
支払期日までの残存日数に関係なく回収できるため、たとえ「回収サイト60日」でも、ファクタリングによって即座に回収すれば、実質的な回収サイトを0日に短縮することもできます。
お金が入ってくる流れがスムーズになるのですから、資金繰りがラクになることは明らかです。

4.利便性が高い

ファクタリングは利便性が高く、この意味でも軽貨物と相性が良いといえます。
軽貨物業者の多くは個人事業主であり、配送以外の業務にあまり時間を割くことができません。
したがって、軽貨物業者が資金調達方法を選ぶ際、利便性が非常に重要です。
銀行融資は、銀行に融資を相談するところから始まり、たくさんの書類を作成・提出したり、書類に関して色々と説明を求められたり、なにかと手間がかかります。
ビジネスローンはネットで申し込めるサービスも多く、利便性の高い方法です。
しかしながら、ある程度の審査書類が必要になるほか、書類の郵送手続きを行うケースも未だに多く、利便性にいくらか問題があります。
これらと比較すれば、ファクタリングの利便性の高さは明らかです。
ファクタリングはネットから申し込むことができ、提出書類も少なく、手続きは簡素です。
最近は、全ての手続きがオンラインで完結する「オンラインファクタリング」も普及しています。
オンラインでファクタリングする場合、対面や郵送での取引は一切不要です。
配送業務の片手間で資金を調達するならば、ファクタリングほど便利な方法は他にありません。

5.スピーディに資金調達できる

あらゆる資金調達方法の中で、最もスピーディに資金調達できるのはファクタリングです。
ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
軽貨物の場合、2社間ファクタリングを利用するのが一般的です。
2社間ファクタリングは、軽貨物業者とファクタリング会社の2社間で取引します。
売掛先（元請け業者）が一切関与しないため、手続きの流れが簡素であり、それだけに対応もスピーディです。
2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社のほとんどが、最短即日対応を基本としています。
2社間取引をオンラインで完結するオンラインファクタリングならば、最短数時間で資金調達できるサービスも多いです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングサービスでは、最短60分入金の実績が多数ございます。
銀行融資ならば数週間～1ヶ月、ビジネスローンならば数日～1週間を要するところですが、ファクタリングならば最短数時間。
「車両が故障したため、修理代を早急に調達したい」
「季節外れの積雪により、急遽スタッドレスタイヤに履き替える必要がある」
軽貨物ならではの突発的な資金需要に役立ちます。

6.信用リスクはゼロ

業務委託を受ける軽貨物業者としては、ファクタリングの際に元請け業者の関与が気になるところ。
この点も心配無用です。
2社間ファクタリングは、軽貨物業者とファクタリング会社の2社間で取引し、売掛先は関与しないためファクタリングの利用を知られることはありません。
基本的に、個人事業主向けのファクタリングには2社間ファクタリングを利用します。
したがって、個人事業主の軽貨物業者であれば、おのずと2社間ファクタリングを選ぶこととなり、売掛先に知られる恐れはありません。
もちろん、軽貨物業者の全てが個人事業主ではなく、法人として経営している業者もあるでしょう。
その場合、軽貨物業者・ファクタリング会社・売掛先で取引する3社間ファクタリングも選択肢となります。
しかし実際には、法人の軽貨物業者も2社間ファクタリングを選ぶケースがほとんどです。
資金調達のたびに元請け業者を巻き込んでファクタリングするのは現実的ではないからです。
このほか、ファクタリングを利用しても信用情報に記録されることはなく、この意味でも信用悪化にはなりません。
売掛先からの信用悪化、あるいは金融機関からの信用悪化を避けるためにも、軽貨物ではファクタリングの活用がおすすめです。

7.手数料が安くなることも

後述の通り、ファクタリングは他の資金調達方法に比べて手数料が高めです。
手数料率の目安は、ファクタリング方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリングで30％もの手数料を取られてしまうと、多くの軽貨物業者は赤字になってしまうでしょう。
しかしながら、これはあくまでも相場であって、軽貨物の売掛金は手数料が安くなる傾向があります。
そもそも、ファクタリングの手数料は売掛金の貸し倒れリスクに応じて決まるものです。
ファクタリング審査の際、ファクタリング会社は以下のように判断しています。

つまり、売掛先の経営が健全であり、貸し倒れリスクが低ければ手数料も安くなるというわけです。
軽貨物の元請け業者は、大手運送業者のほか、それなりに事業規模が大きい会社がほとんどです。
そのような会社が売掛先であれば、ファクタリング会社は「貸し倒れリスクが低い」と考えるため、手数料を低く設定できます。
手数料の考え方はファクタリング会社によって異なるため、軽貨物だからといって手数料が安いとは限りません。
しかしながら他の業種と比較した場合、軽貨物の手数料は低い傾向があります。

軽貨物でファクタリングを利用する注意点

ここまで見てきた通り、軽貨物とファクタリングの相性は抜群です。
ただし、いくつか注意すべき点もあります。
主な注意点は以下の3つです。

1.手数料に注意

ファクタリングの際には手数料に注意してください。
「軽貨物のファクタリングは手数料が安いからおすすめ」と紹介したばかりですが、ファクタリングの手数料が他の資金調達方法に高めであることは変わりません。
例えば、銀行融資ならば年利1～3％程度、ビジネスローンならば15～18％程度で資金を調達できます。
1年後に一括返済の条件で100万円調達した場合の調達コストは、銀行融資（年利2％）が2万円、ビジネスローン（年利15％）が15万円です。
これに対し、オンラインファクタリング（手数料率5％）で100万円調達した場合の手数料は5万円。
単純に比較すると、さほど高くないように感じるでしょう。
しかし、これは「1年後に一括返済予定の借入金の利息」ではなく、「60日後支払い予定の売掛金を現金化するための手数料」です。
つまり、2ヶ月後（60日後）に一括返済予定の借入金に対し、5万円の利息を払うようなものです。
これを年利換算すると30％となり、銀行融資やビジネスローンに比べて高いことが分かります。

2.利用は計画的に

手数料が高いからこそ、ファクタリングは計画的に利用しましょう。
個人事業主が多い軽貨物となればなおさらです。
これは軽貨物に限らず、個人事業主全般に言えます。
個人事業主は、事業の資金繰りと家計が一体化しており、軽貨物の場合は「売上－経費－業者への手数料＝今後の事業と家計に使えるお金（利益）」という構図です。
なにかと経費がかかるのが軽貨物ですから、計画的に資金繰りしなければなりません。
ファクタリングを利用すると、手数料の分だけ利益が目減りし、資金繰りと家計を圧迫する要因になります。
家計のやりくりが苦しくなった場合、それをさらにファクタリングで埋め合わせて利益が目減りし、カバーのために受注を増やし、過重労働で健康を損ない…という悪循環に陥る恐れもあります。
逆に、計画的に利用すれば、ファクタリングによって資金繰りも家計もラクになるでしょう。

3.悪質業者に注意

最後に注意したいのが、悪質業者の存在です。
残念ながら、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
これは、日本でファクタリングの普及が始まったのがごく最近であり、法整備に問題があるためです。
政府はファクタリングの活用を推奨しており、法整備にも積極的に取り組んでいますが、まだまだ十分とは言えません。
例えば、ファクタリング業を開業するにあたり、免許や登録は一切不要です。
貸金業者は様々な法律を遵守し、厳しい要件を満たして金融庁に登録する必要があります。
この法律を守らず（守れず）に営業している無登録の貸金業者が、いわゆるヤミ金です。
ヤミ金業者は、法律を犯ながら貸金をするより、法律的にグレーゾーンが多いファクタリング業者を装う方が比較的安全です。
このため、ファクタリング業を装うヤミ金業者が後を絶ちません。
金融庁や警視庁、貸金業協会など、様々な機関・団体がこのヤミ金業者への注意を呼び掛けています。
このような悪質業者は、ファクタリングを称しつつも実質的には違法金利での貸付けを行います。
年利にして数百～千％超の高金利を請求されるほか、違法な取り立てを受ける可能性も高いです。
ファクタリングを資金繰りに役立てるには、悪質業者を利用しないことが大前提となります。
もっとも、悪質業者の回避は容易です。
No.1をはじめ、ファクタリング業界には業歴が長く、信用力の高い数社が優良ファクタリング会社として知られています。
そのような優良ファクタリング会社を選べば、悪質業者の危険はありません。

※悪質業者について、詳しくはこちら

【違法？】ファクタリング業に免許は必要ない？悪質業者の見分け方を徹底解説！

まとめ：軽貨物のファクタリングはNo.1におまかせ！

軽貨物の資金繰りの特徴からおすすめの資金調達方法まで、詳しく解説しました。
軽貨物の資金繰りは、他の業種に比べて特殊です。
特に、回収サイトが平均よりも長いこと、燃料費をはじめとする経費が大きいこと、売上が不安定になりやすいことに注意が必要です。
これらの問題に対処するためにも、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは回収サイト短縮に役立ち、手元資金の確保にも役立ちます。
売上が落ち込んで一時的に資金繰り難に陥った場合でも、ファクタリングで資金繰りの維持を図るのがよいでしょう。
ファクタリングをご利用の際には、No.1におまかせください。
経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングを行い、軽貨物業者様に最適なファクタリングプランをご提案します。