ファクタリング以外資金調達方法には何がある？資金調達目的に応じた資金調達方法の重要性

事業者が経営活動する際には、どうしても資金調達が必要になります。効果的なタイミング、必要なタイミングで資金調達できないと、一気に経営が圧迫され経営危機に陥ってしまいます。

光熱費が支払えない、仕事を受注した場合人件費や外注費を先払いする必要がある、急に取引先が倒産した、自社の大切な機械が壊れてしまった・・、資金調達する場面はいくらでも出てきます。

もちろん上述のような後ろ向きの理由ではなく、事業拡大や新事業創出など前向きな資金の使い道から、資金調達を求める場面もあります。

大企業の場合、大手銀行からの融資や株式発行などで資金調達できますが、中小企業はなかなか難しい面もあります。

今回は特に中小企業や個人事業主など事業規模が小さい事業者の資金調達について、ファクタリング以外の方法も含めて解説します。資金調達は融資やファクタリング以外にもたくさんあります、

選択肢を知っておくことで、効果的なタイミングでの資金調達が可能になるので、ぜひ知ってください。

ファクタリング以外の資金調達方法とその種類

特に中小企業や個人事業主が資金調達を行いたい場合、大きく分けて以下の3つの方法、種類に分かれます。それぞれ、一長一短があり、メリットやデメリットも考えつつ、資金調達の申し込みをしてください。

金融機関からの融資

いちばんはじめに思いつく資金調達の方法です。オーソドックスな資金調達方法として知られています。

融資を受ける金融機関ですが、銀行だけではありません。

1. 日本政策金融公庫、商工会議所・商工会の「マル経融資」
2. 自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）
3. 民間銀行、信用金庫、信用組合
4. 消費者金融

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な融資になります。公的融資は、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、結果的に、融資が下りやすくなっています。

これは、全部民間金融機関で融資をすると、「資本主義の論理」のみで判断されてしまい、多くの中小企業や個人事業主が倒産してしまうからです。ある程度「社会政策」「貧困政策」もあり、公的融資で「輸血」して自力でがんばってもらうことを目的としています。

資金調達が必要な場合、最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」とショックを受けた結果、それ以外の選択肢を取らず、いきなり消費者金融に駆け込むのはもったいないです。言うまでもなく、消費者金融は金利が高く、借入歴が信用情報に掲載されるため、以降、お金を借りる時に大幅減点になります。

そうではなく、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所、自治体の制度融資窓口へ行き、公的融資を申し込みしてください。

[1]のカテゴリ（日本政策金融公庫など）の公的融資は、過去に民間金融機関で落とされた事業者も融資を受けられる可能性があります。

さらに付け加えると、過去に自己破産したことがある人でさえ融資の可能性があります。

[2]のカテゴリ2については、市区町村の窓口へ行ってください。独自の融資制度を拡充している自治体もあり、当然、審査基準は従来よりも低めになっている傾向があります。

[3]の民間金融機関については、従来から取引があるならいいのですが、まず[1][[2]で融資ができないか考えるべきです。いざという時に付き合いがあると、いろいろ考えてくれることも民間金融機関ならばありますが、それならば少額の融資にとどめておくべきです。

[4]消費者金融は最後の手段です。消費者金融は「銀行法」ではなく「貸金業法」の対象であり、金利が高く、融資履歴が信用情報に残ります。「最後の手段」をすでに使っていることがわかれば、他の金融機関は融資を躊躇します。

「消費者金融を使うほど経営が追い込まれている」「公的融資を知らずにいきなり消費者金融に頼っていた無能経営者」のどちらかの評価になってしまいます。消費者金融を使わずに、迅速かつ緩い審査で資金調達したいならば、信用情報に記録が残らないファクタリングという選択肢になります。

出資の受け入れ(投資家やベンチャーキャピタル（VC）など)

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金を募ります。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。もし、みなさまの会社が成長著しい分野や、明確な経営ビジョンを持っていれば、出資して賭けてみたいという投資家も多いはずです。

出資なので資金調達はみなさんの会社の株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

投資家は出資した会社が成長や上場し株価が上がったタイミングで購入した株式を売却して利益を得ます。

したがって成長性が見込めない＝株価の上昇が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。

さらに、株を発行して株主になってもらうことは、投資家に株主としての発言権を与えることになります。特定の個人や団体に購入させると、株主総会などで発言権が増し、彼らの同意なしでは機関決定ができなくなります。

経営に介入されるリスクがあり、最悪乗っ取られてしまいます。

機動的かつかなり多額の資金調達でき、そして、融資のように返済義務もないものですが、経営方針が縛られる可能性があり、事前にしっかりと専門家に相談してください。

必要な金額が少額ならば出資の奨励以外の方法を模索すべきです。そう、ファクタリングが選択肢になるでしょう。

それ以外の資金調達方法（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）

融資や出資以外にも資金調達の方法があります。

まず考えたいのが、補助金、助成金の活用です。国や自治体からの支援金であり、返済義務はありません。

補助金は審査があり、申請者の半数以上は落ちるもの、助成金は要件さえ満たしていれば支給されるもの、とざっくりおぼえておいてください。

事業計画をしっかり行い、専門家の指導を受けながら、本当に補助金や助成金を使うことで経営改善に成功し、事業展開や経営革新が達成できるというしっかりした根拠があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、特にスタートアップ事業者にとってはありがたい制度です。

問題は、補助金、助成金が支払われるのは、事業が終了し、報告が完了してからになります。事後支給であり、事業を実施している間は自己資金で行わなければなりません。

「今○○○万円必要だ！！」という緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は向いていませんし、資金使途についてもそれぞれで明確に規定されています。

どんな目的でも自由に使えるお金ではないことに注意してください。

クラウドファンディングは近年メジャーになりつつある資金調達方法です。

クラウドファンディング専用サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載して、個人から寄付を募ります。

出資（株式発行）ではなく寄付なので、株主によって経営に介入されるリスクもありません。

通常のクラウドファンディングでは、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。リターンは自社製品のプレゼントやサービスの優先提供などのお礼です。

寄付額によってお礼を豪華にしていくと、高額の寄付が増えていきます。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、その手間や手数料を考えると割がいいとはいえません。目標額を達成しなくても寄付を受け取れるプランもありますが、その場合寄付の集まりが悪いようです。

結果的にクラウドファンディングに失敗すると資金調達どころか持ち出しになってしまう可能性もあります。また、迅速な資金調達には向いていません。1か月～数か月かけて、ある特定の事業目標に対して寄付を募るので、突発的な運転資金の資金調達はできません。

このように、資金調達方法はいくつもありますが、急な資金需要に応えられるものは少なく、消費者金融はデメリットも無視できないものになっています。

円滑な資金調達を実現させるためのコツと注意点

中小企業という不利な要素の中で円滑に資金調達するためには、いくつかポイントがあります。ファクタリングにも共通していますが、以下に書きます。

• 複数年の事業実績（最低2期以上事業を継続していること）がある
• 不動産等担保になりそうなものを持っている
• 金融機関との取引歴、商工会議所などの会員歴
• 事業計画、資金使途の透明性

事業実績がしっかりしている会社で、金融機関や商工会議所などとのやり取りがあり、いざという時にリスクヘッジとなる不動産などを持っていると、資金調達への協力を得やすくなります。

一方、以下はマイナスポイントになります。ファクタリング以外の資金調達では、これらが支障になり資金調達できない可能性があります。

• 多数の金融機関からの借入がすでにある
• 消費者金融（ノンバンク）からの借入がある
• ここ数年実績が下降している（赤字決算が続いている）
• 開業して間もない（2年以内）、開業前

金融機関は、現在多くの借入がある場合、審査をより厳しくします。また消費者金融からの借入は非常にネガティブな評価となります。ここに手を出してしまっているのは、もう民間金融機関から借りられないか、わざわざ高利の消費者金融から借りる経営センスがないことの証左だからです。

日本政策金融公庫や商工会議所の融資の場合も、民間金融機関ほどではありませんがマイナス評価になり、消費者金融から借りた事情について詳しく聞かれます。

開業後、決算書2期分がない場合、事業実績が評価できないので、事業計画書をもとにした「創業融資」のカテゴリで資金調達を考えることになります。

事業実績を厳しくみられるのは、補助金や助成金も同様です。もちろん、投資家からの出資を受けたい場合、彼らの査定はどの金融機関よりも厳しくなります。

しかし、ファクタリングならば、事業実績以外の評価、つまり売上債権回収のめどが立っていれば資金調達できます。また、信用情報照会がないので、いくつもの金融機関からどれだけの借入をしていても、消費者金融からの借入があっても、あまり関係ありません。

事業実績以外の要素（売上債権の内容）で資金調達できるファクタリングは、上記の資金調達手法とは大きく異なることがわかります。

企業の資金調達の種類は3つに分けられる

資金調達方法については、以下の3つの分け方があるのを知っておきましょう。

• アセット・ファイナンス：資産の信用力をもとに資金を調達する。代表例「ファクタリング」
• デット・ファイナンス：お金を借りて資金を調達する。代表例「銀行からの融資」
• エクイティ・ファイナンス：資本、総資産の増加を伴う方法で資金を調達する。代表例「新株の発行」

アセット・ファイナンスの具体例

ファクタリングを含めたアセット・ファイナンスによる資金調達手法は以下になります。

• ファクタリング
• 知的財産権（特許、商標、著作権等）売却
• 独占販売権、営業権などの無形資産の売却
• 電子記録債権（でんさい）
• 債権回収（代行会社による）
• 不動産売却

デッド・ファイナンスの具体例

デット・ファイナンスは、「借入金融」と呼ばれ、融資などが該当します。手形割引はファクタリングに似ていますが、手形を担保に金融から借り入れる建て付けになっています。融資なので利息制限法も適用されます。

• 銀行融資（無担保、無保証人）
• 自治体等の公的融資（無担保、無保証人）
• 不動産担保融資
• 消費者金融融資、ビジネスローン
• 手形割引
• 社債、私募債
• ABL（動産・売掛金担保融資）

エクイティ・ファイナンスの具体例

貸借対照表上の「資本」（総資産）の増加を伴う資金調達方法です。

他者から「出資を受ける」形での資金調達で、株式の発行やクラウドファンディングもここになります。

負債が増えず、返済不要の資金調達ですが、株式発行のように経営を乗っ取られてしまうリスクもあります。

• 株式発行
• 株主配当増資
• 第三者配当増資
• IPO(新規公開株)による資金調達
• ベンチャーキャピタルからの出資
• クラウドファンディング

結局

• ファクタリング
• 融資
• 株式発行、クラウドファンディング

はそれぞれ別カテゴリの資金調達方法になります。ファクタリング以外にも多様な資金調達方法があることをご理解いただけたはずです。

資金調達目的別相性の良い資金調達方法

資金調達目的ごとに向いている資金調達があります。絶対にそうしなければならないというわけではありませんが、押さえておきましょう。

• 運転資金：政府系金融機関からの融資・アセット・ファイナンス全般（特に緊急性がある場合ファクタリング）
• 設備資金：政府系金融機関からの融資・ABL（動産・売掛金担保融資）、補助金・助成金
• 開業費用：政府系金融機関（日本政策金融公庫）の創業融資・自治体の創業融資・個人投資家からの出資・クラウドファンディング
• 事業拡大：民間金融機関からの融資・ベンチャーキャピタルからの出資
• 自社の信頼度向上：民間金融からの少額融資（実績作り）

融資や株式発行以外の異なる資金調達方法として No.1によるファクタリングがおすすめ

ファクタリング以外の資金調達方法にはさまざまなものがありますが、ファイナンスの違いによって、融資や株式発行は別カテゴリになり、それぞれ特徴、有利不利があります。

迅速な資金調達ならばファクタリングに勝るものはなく、信用情報関係なく現金を入手できるのは大きな魅力です。

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