ファクタリングの種類は二つ！買取型と保証型の仕組みと特徴、使い分けを徹底解説

ここ数年で、ファクタリングの認知度が飛躍的に高まっています。
一般的なファクタリングのイメージといえば、売掛金を売却して資金を調達するものです。
ただし、このイメージはファクタリングの一側面に過ぎません。
ファクタリングには、売掛金を売却する「買取型」のほかに、売掛金の貸し倒れに備える「保証型」の2種類があるのです。
この記事では買取型と保証型の2種類について、基本的な仕組みと特徴、それによって生じるメリット・デメリット、具体的な使い分けまで詳しく解説します。

ファクタリングとは？

近年、政府は中小企業の銀行依存を緩和すべく、売掛債権の活用を促進しています。
この取り組みは、主に売掛債権担保融資とファクタリングの2種類に分かれます。
2種類のうち、とりわけ中小企業から歓迎されているのがファクタリングです。

ファクタリングは債権譲渡

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
売掛債権の種類は大きく分けて、売掛金と約束手形があります。
信用取引を行っている会社ならば、常に手元に売掛金があるため、これを活用して資金調達できるのがファクタリングの魅力です。
政府がファクタリングの普及を推進していること、会社にとって多くのメリットがあることなどから、ファクタリングの認知度は年々高まっています。
ファクタリングの一般的な認識は、「ファクタリング＝売掛金の売却」というものです。
業者によっては、「売掛金買取」「請求書買取」「期日前資金化」などとしてファクタリングを提供していることもあり、これが「ファクタリング＝売掛金の売却」というイメージにつながっているのでしょう。
確かに、ファクタリングは売掛金の売却ですが、より正確には「売掛金の早期資金化サービス」であり、法的には債権譲渡に分類されます。
このことは、金融庁のファクタリングの定義をみれば明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義をもとに考えるならば、ファクタリングは「売掛金をファクタリング会社に有償譲渡（売却）し、その対価（買取代金）を受け取る（支払期日を待たずに早期回収する）サービス」といえます。
「ファクタリング＝債権譲渡」という定義は、ファクタリングの法的根拠や、ファクタリングの種類を考える上で重要です。

ファクタリングの法的根拠

　
ファクタリングの種類を考える以前に、ファクタリングの法的根拠が気になる人も多いのではないでしょうか。
弊社でも、ファクタリングを初めてご利用のお客様から、「合法なのか」「危険はないか」といった不安の声が寄せられることがしばしばです。
結論からいえば、ファクタリングは合法的な仕組みです。
後述の通り、ファクタリングの種類は大きく分けると買取型・保証型の二種類があり、それぞれが複数の種類に細分化されます。
また、ファクタリングの方式にもいくつかの種類があります。
これらのいかなる種類であっても、ファクタリングは合法です。
ファクタリングの法的根拠は、ファクタリングの法的分類にあります。
金融庁が、ファクタリングを法的に債権譲渡とみなしていることは、すでに解説した通りです。
当然ながら、ファクタリングの法的根拠は、債権譲渡の法的根拠に準じます。
債権譲渡について、民法第466条では以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これを読めば、債権譲渡が合法であることは疑いがありません。
ファクタリングも債権譲渡の一種ですから、債権譲渡が合法ならばファクタリングも合法です。
ファクタリングの種類のうち、多くの会社は買取型のファクタリングを利用しています。
民法第466条を買取ファクタリングに当てはめるならば、
「売掛金は、ファクタリングによって譲り渡すことができる」
「売掛先が、譲渡禁止特約などを理由にファクタリングを禁止した場合でも、ファクタリングの効力を妨げられない」
ということです。
種類を問わず、ファクタリングは100％合法であり、正規のファクタリング会社を利用する限り安全性にも優れています。
「ファクタリングは合法で安心」と知ったうえで、ファクタリングの種類について学んでいきましょう。

ファクタリングの種類は大きく分けて2種類

ただし、一口にファクタリングといってもいくつかの種類があります。
一般的に行われているファクタリングを大別すると以下の通りです。

買取型のファクタリング

2種類のファクタリングのうち、日本で最も普及しているのは買取型のファクタリングです。
保証ファクタリングはそれほど普及していません。
このため、単に「ファクタリング」といえば、買取ファクタリングを指すのが一般的です。

（※この記事でも、単に「ファクタリング」と表現する場合には、買取ファクタリングを意味するものと考えてください）

買取ファクタリングとは

買取ファクタリングは、請求内容が確定している売掛金をファクタリング会社に売却します。
このとき、ファクタリング会社は主に売掛先の支払能力を審査し、リスクに応じて手数料を決定します。
ファクタリング会社は、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得る仕組みです。
ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）は、主に資金調達を目的として買取ファクタリングを利用します。

3種類の買取ファクタリング

なお、売却する売掛金の種類によって、買取ファクタリングにも3種類あります。

ちなみに、買取ファクタリングの種類のひとつに「給与ファクタリング」を含む場合がありますが、それは誤りです。
個人が勤務先に対して有する給与債権を買い取る「給与ファクタリング」は、金融庁も給与ファクタリングは違法とみなしています。

※3種の買取ファクタリングと違法な給与ファクタリングについて、詳しくはこちら。
診療報酬ファクタリング→https://no1service.co.jp/blog/2018/10/18/%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%a0%b1%e9%85%ac%e5%82%b5%e6%a8%a9%ef%bc%88%e8%a8%ba%e7%99%82%e5%a0%b1%e9%85%ac%e5%82%b5%e6%a8%a9%ef%bc%89%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%af%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%ae/
介護報酬ファクタリング→https://no1service.co.jp/blog/2022/08/17/houmonkaigo-factoring/
国際ファクタリング→https://no1service.co.jp/blog/2022/07/27/yushutugyou-factoring/
給与ファクタリング→https://no1service.co.jp/blog/2021/12/14/%e3%80%90%e9%87%91%e8%9e%8d%e5%ba%81%e3%81%8c%e6%b3%a8%e6%84%8f%e5%96%9a%e8%b5%b7%e3%80%91%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%af%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%af%e9%81%95%e6%b3%95/

保証型のファクタリング

保証型のファクタリングを「保証ファクタリング」といいます。
その名の通り、売掛金の保証を受けるためのファクタリングであり、いわば保険のようなものです。
保証ファクタリングを依頼すると、ファクタリング会社は売掛先（保証先）に信用調査を行い、保証の可否・保証条件を決定します。
売掛先の経営に問題があれば、保証を拒否される可能性が高いです。
保証を請け負う場合、ファクタリング会社は保証上限額を設定します。
その後、売掛先の倒産などによって売掛金が貸し倒れに至ると、売掛金の保証が履行される仕組みです。
したがって、保証ファクタリングは資金調達のためではなく、貸し倒れリスク回避のために利用するものです。
保証ファクタリングによって貸し倒れに備えることで、資金繰りの安定に役立ちます。

ファクタリング方式も2種類

ファクタリングを利用する際、取引の方式にも2種類あります。
これは、買取型と保証型を使い分けていく上で欠かせない基礎知識です。
方式別の特徴、メリット・デメリットを含めて解説します。

2社間ファクタリング

ファクタリングを行う際、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引するのが2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングは、買取型と保証型の両方に利用される方式です。
買取型の場合、2社間・3社間ファクタリングのいずれかを選びますが、保証型は2社間ファクタリングの一択となります。
注目すべきは、売掛先が一切関与しないこと。
これによって、2社間ファクタリングは以下の特徴を帯びています。

最短即日で資金調達できる

現在、ファクタリングを利用する会社の多くは2社間ファクタリングを選んでいます。
いくつかの理由がありますが、中でも大きいのが最短即日で資金調達できることです。
銀行融資はもとより、他の資金調達方法であれば、即日で資金調達するのは簡単ではありません。
しかし、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社の多くは、最短即日対応を基本としています。
ただし、保証ファクタリングは資金調達のために利用するものではなく、最短即日での利用は不可能です。
この点についても、詳しく後述します。

手軽に利用できる

手軽に利用できることも、2社間ファクタリングの魅力です。
少ない手続きだからこそ即日で資金調達できるわけですが、これは売掛先が関与しないためです。
後述の通り、3社間ファクタリングでは、売掛先を含む3社間での取引となるため、それだけ手続きも増えます。
その手続きが全て不要になり、特に難しい手続きもありません。
また近年、より少ない書類で審査を受け付けるファクタリング会社が増えており、申し込みのハードルもどんどん下がっています。

オンライン完結も可能

ファクタリング業界でも、オンライン化の流れが徐々に出てきました。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで行います。
従来の2社間ファクタリングならば、契約時に対面で取引するのが一般的です。
その手間がなくなったことで、より手軽に、スピーディに利用できるようになりました。
オンラインファクタリングの多くは、最短数時間で資金を調達できます。
なお、オンラインファクタリングは買取ファクタリング専用のシステムであり、保証ファクタリングには対応していません。

売掛先に知られず利用できる

2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに利用できます。
買取ファクタリング・保証ファクタリングの種類を問わず、どちらも売掛先に知られることはありません。
数年前に比べて、ファクタリングの認知度は大きく高まりました。
しかし、銀行融資などの伝統的な資金調達方法に比べると認知度は低く、ファクタリングを装う悪質業者が摘発されることもしばしばです。
このため、ファクタリングの利用を知られた場合、売掛先によっては悪印象を抱きます。
この信用リスクを避けるために、2社間ファクタリングが役立ちます。

債権譲渡登記が必要な場合がある

2社間ファクタリングを利用する際に注意したいのが、債権譲渡登記です。
買取ファクタリングは、利用会社の売掛金の所有権をファクタリング会社に売却する「債権譲渡取引」です。
2社間でファクタリングした場合、債権の移動を法的に裏付けるためにも、債権譲渡登記が必要となります。
No.1など、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記の留保に対応していますが、債権譲渡登記を求められるのが一般的です。
登記コストがかかり、調達コストが割高になるのが難点です。
また、登記内容は公示され、売掛先やその他の関係者でも閲覧できるため、売掛先に知られる恐れがあります。
ただし、オンラインファクタリングは契約時に合意締結証明書が発行されるため、債権譲渡登記の必要はありません。
また、債権譲渡登記は債権譲渡取引に伴うものですから、保証ファクタリングには不要です。

手数料が高め

2社間ファクタリングは手数料が高めです。
債権譲渡登記コストがかかるほか、売掛先が関与しないことによって生じるリスクに対応するために、ファクタリング会社は手数料率をやや高めに設定します。
2社間での買取ファクタリングは、売掛金の額面金額に対して10～30％（オンラインファクタリングは10％前後）の手数料率が一般的です。
もちろん、ファクタリング会社ごとの設定や、売却する売掛金によって手数料率は大きく変動します。
保証ファクタリングの場合、買取手数料ではなく保証料を支払います。
保証料の相場は、保証額に対して年率3～8％です。
同じ2社間ファクタリングでも、買取ファクタリングと保証ファクタリングではコストが大きく異なります。

悪質業者に要注意

2社間ファクタリングを利用する際には、悪質業者に注意する必要があります。
ファクタリングの普及が始まったのは、ごく最近のことです。
法整備は徐々に進んでいるものの、現時点では十分とはいえない状況です。
このため、ファクタリングを装う悪質業者が紛れ込んでいることが問題視されています。
ファクタリングを装う悪質業者は、ヤミ金業者とほぼ同じと考えて差し支えありません。
悪質業者を利用すると、超高金利での借金を背負ったり、違法な取り立てを受けたりするリスクがあります。
したがって、ファクタリング活用は悪質業者を避けることが大前提です。
もっとも、保証ファクタリングは優良業者しか取り扱っていないため、保証ファクタリングには悪質業者の危険がありません。

3社間ファクタリング

次に、3社間ファクタリングについて解説します。
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引するファクタリングです。
上記の通り、保証ファクタリングは3社間ファクタリングに対応していません。
したがって、以下の特徴は全て買取ファクタリングに関わるものであり、保証ファクタリングの利用を検討している会社は読み飛ばしても構いません。

手数料が安い

何といっても、3社間ファクタリングの最大のメリットは手数料が安いことです。
後述の通り、3社間ファクタリングには債権譲渡登記が不要です。
また、売掛先が関与することによって、ファクタリング会社が負担するリスクが減少するため、安い手数料で利用できます。
3社間ファクタリングの手数料は、売掛金の額面金額に対して1～10％が一般的です。

優良ファクタリング会社が中心

2社間ファクタリングを提供するファクタリング会社の中には、悪質業者が紛れ込んでいます。
これに対し、3社間ファクタリングを取り扱っているのは、優良ファクタリング会社ばかりです。
悪質業者は、利用会社を騙して利益を得ています。
2社間ファクタリングならば、利用会社だけを騙せば成立します。
これに対し、3社間ファクタリングは利用会社と売掛先の2社を騙す必要があるため、悪質業者にとって不都合です。
したがって、悪質業者はほぼ例外なく2社間ファクタリングしか提供していません。
3社間ファクタリングを選ぶことで、悪質業者を除外できます。

債権譲渡登記が不要

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で行う債権譲渡取引です。
しかしながら、3社間ファクタリングは債権譲渡登記の必要がありません。
これは、手続きの一環として売掛先に債権譲渡通知を行うためです。
売掛先に債権譲渡通知を行うことで、債権譲渡取引を法的に裏付けることができるため、債権譲渡登記も不要というわけです。
登記コストも発生せず、手数料が安くなります。

資金調達に時間がかかる

ファクタリングを利用する会社の多くは、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングを選びます。
その最大の理由は、資金調達に時間がかかること。
3社間ファクタリングは売掛先を含めて取引するため、手続きがやや複雑になります。
債権譲渡通知など、いくつかの手続きを郵送で行うことにより、最短でも1週間程度を要するのが一般的です。

売掛先の信用悪化リスクがある

売掛先が必ず関与する3社間ファクタリングは、信用悪化リスクにも気を付けなければなりません。
利用前に売掛先の内諾を受ける必要があり、その後も売掛先を含めて手続きを進めるため、売掛先に知られずファクタリングすることは不可能です。
これにより、売掛先の信用が悪化してしまうと、最悪の場合には取引の縮小など深刻な悪影響をもたらします。
ファクタリングに理解のある売掛先でなければ、利用するのは難しいといえるでしょう。

買取ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングの種類について、基本的なことをお伝えしました。
ここからは上記の内容を踏まえて、種類別のメリット・デメリットを解説します。
まずは、買取ファクタリングのメリット・デメリットからみていきましょう。

買取ファクタリングのメリット

買取ファクタリングの代表的なメリットは以下の9つです。

1.審査に通りやすい

　
ファクタリングの種類のうち、買取ファクタリングが特に人気を集めている最大の理由は審査の通りやすさにあります。
資金調達方法の種類は多く、それぞれ審査の方法や難易度は異なるものです。
そんな中、買取ファクタリングは審査に通りやすく、資金を調達しやすいことが大きなメリットといえます。

融資は審査に通りにくい

　
資金調達の種類の中でも、特に審査難易度が高いのは融資です。
借入先の種類は銀行、日本政策金融公庫、ノンバンクなどがありますが、銀行融資の厳しさはすでに皆さんもご存じのことでしょう。
融資の審査が厳しい理由は、融資先を審査基準に据えるためです。
融資は返済義務を伴うため、審査に通るかどうかは融資先の業績にかかっています。
業績・財務・信用に問題があれば、貸倒れリスクが高いと判断して融資しません。
経営が好調であれば、銀行の方から融資を提案してくることもあり、さほど苦労しません。
しかし、一旦経営が悪化してしまうと、以前とは打って変わって審査が厳しくなります。
銀行・日本政策金融公庫・ノンバンクなどは全て融資であり、融資先を基準に審査する点は同じです。
審査方法・難易度は異なるものの、返済力に問題があれば審査に落ちます。
「赤字決算」という理由で銀行融資を受けられない場合、日本政策金融公庫でもノンバンクでも「赤字決算」を理由に融資不可、というケースが珍しくないのです。
これが、資金調達の種類の中でも融資が特に厳しいといわれる理由です。

買取ファクタリングは審査に通りやすい

　
買取ファクタリングは、融資よりも格段に審査に通りやすいといえます。
これは、ファクタリングの審査が利用会社ではなく、売掛金を基準とするためです。
そもそも買取ファクタリングは、利用会社の売掛金を割安に買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けるビジネスです。
売掛金に問題がなければ（売掛先から支払期日に回収できれば）、ファクタリング会社は確実に利益を得ることができます。
したがって、ファクタリングの審査を左右するのは、あくまでも売掛金の価値です。
売掛金に問題がなければ、利用会社の経営に問題があっても審査に通ります。
もちろん、売掛金・売掛先に問題があれば買取ファクタリングの審査に落ちるでしょう。
その場合は、別の売掛先の売掛金をファクタリングすればよいのです。
買取ファクタリングは審査に通りやすいため、融資を受けられない会社に適しています。

2.無担保・無保証で利用できる

　
資金調達の種類にもよりますが、担保・保証を求められることも少なくありません。
担保・保証が不足している会社は、それだけで資金調達の種類が限られてきます。
その点、買取ファクタリングは無担保・無保証で利用できるため安心です。
これも買取ファクタリングのメリットといえるでしょう。

融資は担保・保証を重視

　
資金調達の種類のうち、担保・保証を重視するのは融資です。
特に、銀行融資は無担保・無保証で調達することが極めて難しく、実際に無担保・無保証で融資を受けているのは全体の1割未満です。
ごく一部の優良企業でなければ、銀行から無担保・無保証で融資を受けることはできません。
日本政策金融公庫は、無担保の融資制度も多いものの、担保の有無が貸付条件に如実に現れるため、やはり担保・保証を重視しているといえます。
唯一、無担保・無保証で融資を受けられるのはビジネスローンです。
確かに、ビジネスローンは無担保で借りられます。
しかし、保証については「第三者の連帯保証は不要、ただし代表者個人の連帯保証は必須」「連帯保証は不要、ただし保証会社の保証が必須」が基本であり、全くの無保証ではありません。
融資の種類を問わず、何らかの形で担保・保証が関わってくると考えるべきでしょう。
これは、融資が法的に消費貸借にあたるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単に言えば、融資には返済義務があるということです。
当然といえば当然ですが、注目すべきは「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をする」という部分です。
借入金は、本業によって得た利益、すなわち現金によって返済するのが基本ですが、必ずしも現金で返済すると決まったものではありません。
業績悪化などにより現金で返済できなくなった場合、他の手段で返済することもできます。
「種類、品質及び数量の同じ物」というのは、要は「残債と等価のもの」ということです。
担保資産や信用保証協会の保証がそれにあたります。
担保資産の種類には不動産、売掛債権、在庫などがあり、それらを処分することで貸し手は残債を回収できます。
信用保証協会の場合、残債の8割を弁済するのが一般的です。
担保・保証があることによって、貸し手はリスクを大幅に軽減されます。
つまり、担保・保証があれば、多少問題のある会社でも融資を出せるというわけです。

ファクタリングは無担保・無保証

　
担保・保証に余裕があるうちは、融資での資金調達も考えられます。
では逆に、担保・保証に余裕がなくなった場合にはどうなるのでしょうか。
当然、融資は受けられなくなります。
「担保・保証付き」が前提である以上、「担保・保証がない」となれば融資は出せません。
その場合、資金調達の種類のうち、担保・保証不要の方法を選ぶこととなります。
このときに役立つのが買取ファクタリングです。
買取ファクタリングは、原則無担保・無保証で利用できます。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡であり、返済義務がありません。
返済義務がなければ、担保・保証による保全という考え方が成り立たず、必然的に無担保・無保証となります。
仮に担保・保証付きでファクタリングする場合、実質的な貸付け（担保付融資または保証付融資）とみなされ、貸金業として厳しく規制されます。
それを避けるためにも、ファクタリング会社は必ず「無担保・無保証」で買い取るのです。
したがって、買取ファクタリングにおいては、あらゆる種類の担保・保証が一切不要です。
担保・保証の有無によって条件が悪化することもありません。
担保・保証不足に悩んでいる会社は、ぜひ買取ファクタリングを活用してください。
もちろん、無担保・無保証を前提とする資金調達はほかにもあります。
しかし、無担保・無保証と引き換えに、他の点で利用しづらくなる場合がほとんどです。
無担保・無保証で便利に調達するには、買取ファクタリングが最適といえます。

3.開業後まもない会社も利用できる

　
買取ファクタリングは、原則として業歴不問です。
業歴が短い会社や、開業後間もない会社の資金調達には買取ファクタリングが役立ちます。

業歴は信用の裏付け

　
資金調達の種類を問わず、何らかの形で業歴が影響するものと考えてください。
というのも、業歴は信用の裏付けになるからです。
業歴が長い会社は、長期にわたって経営を続け、地域に深く根を張り、多くの顧客から信頼を集めています。
これは、銀行にとって大きなプラス材料です。
一方、業歴が短い会社は実績が乏しく、地盤も弱く、固定客も少ないのが普通です。
したがって、業歴によって信用を裏付けることができません。
銀行は決算その他の資料を頼りに審査するわけですが、開業したばかりの会社はそれもままなりません。
例えば、起業1年目の会社には「前期の決算書」というものが存在せず、過去の決算から収益力を示すことは不可能です。
将来性があり、社会的にも注目されているスタートアップ企業でもなければ、十中八九「融資謝絶」でしょう。

買取ファクタリングは業歴不問

　
開業後間もない時期は資金調達の種類が乏しく、事業が軌道に乗るまでの資金繰りに苦労します。
事業が軌道に乗り始めると、売上の拡大に伴って運転資金が増加するため、黒字倒産に注意が必要です。
これらの問題は、買取ファクタリングを活用することで解消できます。
買取ファクタリングは業歴に関係なく利用できます。
繰り返す通り、ファクタリングの審査基準は売掛金であり、利用会社の業歴は重視されません。
業歴が長い会社でも、売掛金に問題があればファクタリング審査に落ちます。
逆に、起業1年目でも、売掛金に問題がなければファクタリング審査に通るのです。
業歴が短く、融資を受けられない会社は買取ファクタリングを活用しましょう。

4.手軽に資金調達できる

買取ファクタリングのメリットは、手軽さもあります。
3社間での買取ファクタリングはやや手軽さに欠けますが、2社間ファクタリングは非常に手軽に資金調達できます。
オンラインファクタリングを利用すれば、より手軽に資金調達が可能です。
一般的に、資金調達はそれなりに手間がかかるものです。
最も手間がかかるのは銀行融資。
その他の資金調達方法も、手軽というには程遠いものばかりです。
買取ファクタリングならば、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却するだけで、簡単に資金を調達できます。

必要書類が少ない

　
2社間ファクタリングの基本的な流れは、「申し込み→書類提出→審査→契約」の4ステップです。
この流れのうち、書類提出と契約が利便性を左右します。
まず書類ですが、買取ファクタリングは書類提出が負担になりません。
必要書類の種類は業者によって異なるものの、簡単な書類だけで利用できることが多いです。
例えば、No.1のファクタリングサービスでは、以下の4点をご提出いただきます。

これらの書類は基本的に手元にあるものですから、改めて作成・取得する必要はありません。
自社のタイミングで、手元の書類だけで申し込み、資金を調達できるのが買取ファクタリングの魅力です。

オンライン完結で調達できる

　
契約手続きも、買取ファクタリングの利便性に大きく影響します。
通常の2社間ファクタリングは、対面または郵送での契約が一般的です。
対面契約の場合、利用会社がファクタリング会社の営業所に出向くか、ファクタリング会社のスタッフが出張対応します。
遠方であれば移動に時間がかかり、移動費・出張費などのコスト負担も生じます。
郵送契約は移動の負担がないものの、書類の郵送に時間がかかるのが難点です。
ファクタリングのメリットである資金調達スピードを損なうことになります。
契約の負担を回避するには、オンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは、契約を含む全ての手続きをオンラインで行います。
したがって、契約時の対面・郵送手続きは不要です。
クラウド契約にはいくつかの種類がありますが、No.1では弁護士ドットコム株式会社の「CLOUDSIGN」を利用しています。

5.資金調達スピードが早い

買取ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
銀行融資ならば優良企業でも最短2週間、多くの中小企業は1ヶ月程度の時間を要するのが普通です。
ノンバンクのビジネスローンには、最短即日融資を謳っているものが多くありますが、実際に即日で資金調達できるケースは一握りです。
これに対し、買取ファクタリングは以下のようにスピーディに資金を調達できます。

資金調達を急いでいる場合には、オンラインファクタリングがおすすめです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングは最短60分での入金実績が多数ございます。

6.回収サイトの短縮に役立つ

買取ファクタリングは、主に資金調達が目的です。
しかしながら、買取ファクタリングのメリットは資金調達の手軽さやスピードだけではなく、資金繰り改善にも役立ちます。
資金繰りを改善するために重要なのが、回収サイトを短縮すること。
弊社が長年コンサルティングに携わってきた経験からみても、中小企業は回収サイトが原因で資金繰りが悪化しているケースが非常に多いです。
回収サイトが長いほど資金繰りが悪化し、回収サイトが短いほど資金繰りがラクになります。
買取ファクタリングを利用すれば、回収サイトに関係なく売掛金を即座に資金化できます。
つまり、買取ファクタリングを利用することで、実質的に回収サイトがゼロになるのです。
回収サイトが長い売掛金、あるいは回収サイトは一般的でも額面金額が大きい売掛金をそのままにしておくと、資金繰りの悪化は避けられません。
買取ファクタリングで回収サイトを短縮し、資金繰りを改善しましょう。

7.貸し倒れリスクの回避に役立つ

貸し倒れリスクを回避できることも、買取ファクタリングの大きなメリットです。
買取ファクタリングは、原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約します。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
買取ファクタリングには償還請求権がないため、売却した売掛金が貸し倒れに陥った場合にも、利用会社は何ら責任を負いません。
本来、利用会社が負うべきであった貸し倒れリスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
特定少数の売掛先に売上が偏っている会社は、その売掛先の経営悪化によって売掛金の回収が遅れたり、貸し倒れに陥ったりした場合、連鎖倒産に至る危険があります。
この危険に備えるためにも、買取ファクタリングの利用を検討してみてください。

8.多額の資金調達にも対応

　
買取ファクタリングは、少額の資金調達に利用されることが多いです。
少額の調達であれば、手元の売掛金で十分に対応でき、細かな資金繰り・資金調達に役立ちます。
しかし、買取ファクタリングは多額の資金調達にもおすすめです。
買取ファクタリングで調達できる金額は、ファクタリング会社の設定と手元の売掛金によって決まります。

ファクタリング会社の設定

　
まず、ファクタリング会社の種類や方針によって対応できる金額は様々です。
個人事業主向けのファクタリングや、少額ファクタリングをメインとする業者であれば、数十万円～数百万円が上限になるでしょう。
しかし、そのようなファクタリング会社は少数派で、多くの業者が数千万円以上のファクタリングに対応しています。
例えば、No.1の買取上限は売掛金1件につき5000万円。
他の優良ファクタリング会社でも、上限5000万円の設定がよくみられます。
それ以上の調達を希望する場合、銀行系列ファクタリング会社や大手企業系列のファクタリング会社を選んでください。
このようなファクタリング会社は、数億円以上のファクタリングに対応していることが多いです。

手元の売掛金

　
もちろん、ファクタリング会社が5000万円まで対応しているからといって、5000万円調達できるわけではありません。
最終的な調達可能額を決めるのは、会社が所有している売掛金です。
買取ファクタリングは売掛金を買い取るサービスですから、手元の売掛金以上に調達することはできません。
手元に1000万円の売掛金があるならば、その売却によって得られる資金が調達上限となります。
例えば、月商2000万円、回収サイト1ヶ月の会社があったとしましょう。
この場合、売掛金の平残は2000万円ですから、これが調達できる上限です。
もっとも、ファクタリングの際には手数料を支払うため、売掛金はいくらか目減りします。
手数料率5％でファクタリングすれば、100万円の手数料を差し引いた1900万円を調達できます。
売上が大きい会社や、回収サイトが長い会社は、買取ファクタリングで多額の資金調達が可能です。
実際に、買取ファクタリングで投資資金を調達する会社も増えています。

9.個人事業主にもおすすめ

　
近年、買取ファクタリングは個人事業主からの人気が高まっています。
元来、買取ファクタリングは法人向けのサービスであり、個人事業主のファクタリングに対応しているファクタリング会社はほとんどありませんでした。
個人事業主のファクタリングは、ファクタリング会社にとって採算が悪く、対応が難しかったのです。
個人事業主は業容が小さく、売掛金の金額も少額です。
少額の売掛金をファクタリングする場合と、高額の売掛金をファクタリングする場合とでは、得られる手数料が大きく異なります。
10万円の売掛金を10件ファクタリングするよりも、100万円の売掛金を1件ファクタリングしたほうが採算は良く、ファクタリング会社には好都合というわけです。
個人事業主のファクタリングに対応するには、手数料を高めることで採算を補う必要があります。
したがって、個人事業主のファクタリングは条件が悪化しやすく、気軽に利用できるものではありませんでした。
しかし最近、オンラインファクタリングの普及に伴い、個人事業主向けのファクタリングが増えています。
オンラインやAIの活用によって手続きを効率化することで、個人事業主にも対応できるようになったのです。
実際、個人事業主向けのファクタリングは、オンラインファクタリングが基本です。
No.1の個人事業主向けファクタリングも、オンラインを活用しています。
個人事業主の利用を想定しているだけに、個人事業主でも手続きしやすく、気軽に利用できる条件になっています。
例えば、利用額の下限を1万円に設定している、登録後は請求書のアップロードだけでファクタリングできる、手数料を一律に設定しているなどなど。
ファクタリングの種類のうち、買取ファクタリングは個人事業主に利用しやすく、保証ファクタリングは個人事業主に利用しにくいのが一般的です。
個人事業主の資金調達には買取ファクタリングをおすすめします。

買取ファクタリングのデメリット

色々なメリットがある買取ファクタリングですが、注意すべきデメリットがいくつかあります。
買取ファクタリングの代表的なデメリットは以下の3つです。

1.手数料が高め

買取ファクタリングの最大のデメリットは、手数料が高いことです。
手数料率の相場は方式によって異なります。

銀行やノンバンクから融資を受ける際の調達コストは金利ですが、これは借入額に対して年利で計算するものです。
それに対して、買取ファクタリングの手数料は、ファクタリングする売掛金の額面金額を基準に計算します。
例えば、年利2%で銀行から1000万円を借り入れる場合、年間の金利負担は単純計算で20万円に過ぎません。
これに対し、手数料10％でファクタリングする場合、1000万円の調達に必要な売掛金は約1111万円となり、調達コストは111万円となります。
このように比較すると、手数料の大きさが分かるでしょう。
したがって、買取ファクタリングを利用する際には、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
大抵の場合、優良ファクタリング会社は相場よりも安い手数料で利用できます。
No.1の手数料率は以下の通りです。

3社間ファクタリングやオンラインファクタリングならば、調達コストを銀行融資に近いレベルに抑えることも可能です。

2.利用できるとは限らない

手軽に資金調達できることが買取ファクタリングのメリットですが、必ずしも利用できるとは限りません。
ファクタリング会社も、貸し倒れリスクの高い売掛金を買い取ることはできないのです。
具体的には、以下のような売掛金はファクタリング審査に落ちる可能性があります。

回収サイトが長すぎる場合、支払期日までの間に売掛先の経営が悪化するリスクが高まるため、ファクタリング会社は慎重になります。
また、額面金額にも注意が必要です。
額面金額が大きすぎる売掛金は、万が一貸し倒れに陥った場合にファクタリング会社が致命的な損失を被る危険があり、審査のハードルが高くなります。
額面金額が小さすぎる売掛金も、ファクタリング会社によっては採算が低いと判断し、ファクタリングを拒否する場合があります。

3.ファクタリング会社選びが難しい

最後に、ファクタリング会社は慎重に選びましょう。
大前提として、悪質業者を利用しないことが重要です。
既に解説した通り、買取ファクタリング（特に2社間ファクタリング）を提供する業者の中には、悪質業者が紛れ込んでいます。
ここでいう悪質業者とは、ファクタリングを装うヤミ金業者のことです。
金融庁も、以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
貸金業を営むには、金融庁の貸金業登録を受けなければなりません。
無登録営業は、貸金業法違反にあたります。
いわゆるヤミ金とは、無登録・闇営業の違法な貸金業者を指しています。
これが「ファクタリングを装う悪質業者＝ヤミ金」といわれる理由です。
金融庁の見解に加え、悪質業者の実態からもヤミ金と変わらないことが分かります。
過去の判例をみても、悪質業者は年利換算で数百％～千％超の金利で貸し付けているケースがほとんどです。
そもそも買取ファクタリングは、取引の種類としては債権譲渡取引に含まれるもので、融資とは根本的に異なります。
しかし悪質業者は、実質的には貸金業となんら変わらない条件で契約をもちかけます。
このため、利用会社は「ファクタリングだから返済義務もない」と思っていても、結果的には違法な取り立てを受けることになるのです。

※悪質業者を避けるポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングに資格は必要？無資格でも合法な理由、注意すべき無資格の悪質業者について徹底解説！

手っ取り早いのは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
No.1にご相談いただければ、安心・安全なファクタリングをお約束します。

保証ファクタリングのメリットとデメリット

2種類のファクタリングのうち、保証ファクタリングにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

保証ファクタリングのメリット

保証ファクタリングの代表的なメリットは以下の6つです。

1.コストが安い

買取ファクタリングの場合、調達コストの高さが問題になることが多いのですが、保証ファクタリングは低コストで利用できます。
保証ファクタリングを利用する際にかかるコストは保証料です。
保証料率の相場は、保証額に対して年利3～8％程度。
例えば1000万円の売掛金に保証をつける場合、年間の保証料は30～80万円となります。
売掛金の回収サイトは1～2ヶ月が一般的です。
回収サイト1ヶ月の売掛金に1000万円に保証を付けるならば、保証期間は1ヶ月間となるため、保証料は2.5～6.7万円程度に抑えることができます。
買取ファクタリングは、自社の資金繰りの事情に応じて単発で利用します。
しかし保証ファクタリングは、貸し倒れリスクを避けるために継続で利用するのが普通です。
継続期間が長くなるほど、売掛先・売掛金に対するファクタリング会社の信用が高まるため、保証料が徐々に下がることも期待できます。

2.貸し倒れリスクの回避に役立つ

保証ファクタリングは、貸し倒れリスクの回避に役立ちます。
そもそも保証ファクタリングは、資金調達ではなく貸し倒れリスクが主な目的です。
買取ファクタリングも、償還請求権がないため買い戻しの必要がなく、貸し倒れリスクの回避に役立ちます。
しかし買取ファクタリングは「資金調達+貸し倒れリスク回避」、保証ファクタリングは「貸し倒れリスク回避」という違いがあり、これがコストの違いにも如実に表れています。
保証ファクタリングを利用しておくと、売掛先が倒産してしまった場合、保証限度額の範囲内で売掛金を100％保証してくれるため、資金繰りの急激な悪化や連鎖倒産の心配がありません。
これに伴い、売掛先の経営悪化を逐次把握するための与信管理も不要となり、与信管理コストの削減にもつながります。

3.信用調査に役立つ

意外に知られていないのが、保証ファクタリングが信用調査に役立つメリットです。
普通、売掛先の信用情報を把握するためには、信用調査会社に依頼する必要があります。
しかし、人材が不足している会社や、小口の売掛先を多数抱えている会社にとって、適切な信用調査を行うことは困難です。
これが与信管理不足につながり、多額の貸し倒れ損失を招くことも。
保証ファクタリングを依頼すると、ファクタリング会社は保証依頼のあった売掛先に対して信用調査を実施します。
調査結果は、実際に保証を依頼するかどうかに関係なく通知されるため、今後の取引の判断材料にしたり、取引額の目安にしたりすることで、健全な取引に役立ちます。

4.売掛先に知られず利用できる

売掛先に知られず利用できることも、保証ファクタリングのメリットです。
買取ファクタリングの場合、3社間ファクタリングの利用や債権譲渡登記によって、売掛先に知られるリスクがあります。
保証ファクタリングは利用会社とファクタリング会社の2社間取引であり、売掛先が関与しません。
債権譲渡取引ではないため、債権譲渡登記も不要です。
ファクタリング会社が信用調査を行う際にも、売掛先に保証ファクタリングの利用を通知することはありません。
売掛先に保証ファクタリングの利用が知られるのは、売掛金が貸し倒れに至り、保証が履行された時です。
この場合、売掛先は既に倒産あるいは実質的倒産状態にあり、今後取引することはないため、信用悪化リスクはゼロといえます。

5.助成金の利用も可能

業種によっては、国の助成金を受給しながら保証ファクタリングを利用できます。
現在、助成の対象となっているのは建設業者と、建設事業関連の資材業者です。
国土交通省が実施している「下請債権保全支援事業」では、元請事業者に対する売掛金に保証をつける場合、保証料を助成しています。
助成率は、保証料率の3分の1（年率1.5％まで）です。
保証料率の相場は3～8％ですから、助成金を受給することによって、保証料率を約2～5％に抑えることができます。

※具体的な助成内容については、以下のページでご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001474389.pdf

6.悪質業者の危険がない

保証ファクタリングには、悪質業者の危険がありません。
というのも、悪質業者には保証ファクタリングの提供が不可能だからです。
もっとも、悪質業者に限らず、No.1を含む中小ファクタリング会社のほとんどは保証ファクタリングを取り扱っていません。
そもそも保証ファクタリングを利用する動機は、「貸し倒れリスクを何としても避けたい、多額の売掛金を抱えているから」です。
多額の売掛金を取り扱うには、精度の高い調査・審査を実施し、貸し倒れリスクの低い売掛金のみ保証するのが基本となります。
保証した売掛金が貸し倒れに至った場合、ファクタリング会社は多額の損失を被るため、その損失に耐えられるだけの資金力も欠かせません。
したがって、保証ファクタリングを提供できるのは、高度な調査能力・審査能力があり、資金量が豊富なファクタリング会社だけです。
保証ファクタリングを利用する際、依頼先は銀行系列あるいは信販会社系列のファクタリング会社に限られるため、悪質業者の危険は皆無です。

保証ファクタリングのデメリット

実際のところ、買取型・保証型の2種類のうち、保証ファクタリングを活用する会社はそれほど多くありません。
なぜならば、保証ファクタリングには以下のようなデメリットがあるからです。

1.保証料が必要

それなりに安いとはいえ、保証ファクタリングには保証料がかかります。
ファクタリング会社は売掛先を厳しく審査し、貸し倒れリスクが低いと判断した場合のみ保証を請け負います。
つまり、保証ファクタリングの審査に通ったということは、その売掛先は貸し倒れリスクが極めて低いということです。
貸し倒れリスクが低いのですから、保証料を支払うだけ損と考える会社も少なくありません。
保証をつけずに手元に置いておけば、いざ資金不足に直面した場合、買取ファクタリングで資金化することもできます。

2.利用できるとは限らない

買取ファクタリングと同様、保証ファクタリングも利用できるとは限りません。
むしろ保証ファクタリングの方が、審査に落ちることは多いです。
貸し倒れリスクを精査し、問題があると判断すれば保証を請け負うことはありません。
具体的には、以下のような場合に審査に落ちる可能性が高いです。

このほか、調査と審査の結果に応じて保証上限額を決定するため、保証上限額が低くなることもあります。
あくまでも、保証を受けられるのは「保証上限額の100％（超過分は保証対象外）」です。
したがって、売掛金の額面金額に対して保証上限額が低い場合、それなりに大きな損失は避けられません。

3.保証履行事由が厳しい

保証履行事由が厳しいことも、保証ファクタリングの難点です。
保証ファクタリングの審査に通ったからといって、必ず保証を受けられるとは限りません。
保証ファクタリングが保証を履行するのは、あくまでも売掛先が倒産した場合、あるいは実質的な倒産状態に陥った場合だけです。
一般的に、保証履行事由は以下のように設定されています。

逆にいえば、保証履行事由に当てはまらなければ、保証を受けることはできません。
よくあるトラブルが、売掛金の支払いが遅延した場合です。
売掛先の支払いが遅れると資金繰りは苦しくなるため、保証を受けたいところ。
しかし、その時点では単に支払いが遅れているだけで、倒産したわけではありません。
その後倒産に至れば保証は履行されますが、それまでは保証を受けることはできず、お金が入ってこない状況で資金繰りを回す必要があります。
実際の経営では、売掛先がいきなり倒産することはなく、支払い遅延から数ヶ月を経て倒産に至るのが普通です。
その間、自社は苦しい資金繰りを強いられることになります。
「こんなことなら、保証ファクタリングではなく買取ファクタリングにしておけばよかった」
と後悔するケースも、決して少なくありません。

4.保証を打ち切られることがある

保証ファクタリングの審査に通ると、保証内容が決定されます。
この保証内容は、調査・審査時点における設定であり、その後の状況次第で保証額の減額や保証の打ち切りが行われる可能性があります。
例えば、以下のようなケースが想定されます。

どのような場合に保証内容が変動するか、具体的なケースは非公開です。
しかし、これはファクタリング会社がリスクを避けるための仕組みですから、基本的にはファクタリング会社側に有利な条件と考えるべきでしょう。

2種類のうちどちらを選ぶ？

買取ファクタリングと保証ファクタリングには、それぞれメリット・デメリットがあります。
2種類のファクタリングのうちどちらを選ぶべきか、悩んでいる人もいることでしょう。
最後に、買取型・保証型の選び方の目安を、種類別にまとめます。

買取ファクタリングがおすすめの会社

以下のような会社には、買取ファクタリングがおすすめです。

保証ファクタリングがおすすめの会社

保証ファクタリングがおすすめの会社は以下の通りです。

まとめ：状況に応じて適切な使い分けを

買取型・保証型の2種類のファクタリングについて、詳しく解説してきました。
会社の状況によって、利用すべきファクタリングの種類が変わってきます。
資金を調達したい会社は買取ファクタリングを、資金調達の必要がなく貸し倒れリスクに備えたい会社は保証ファクタリングを選ぶのが基本です。
ただし、買取ファクタリングでも貸し倒れリスクを回避できるため、多くの会社は保証ファクタリングよりも買取ファクタリングを選んでいます。
ファクタリングの種類でお悩みの方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。
弊社では、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが在籍しており、ファクタリングはもとよりのこと、経営全般の支援に精通しています。
お客様のニーズを汲み取り、適切なファクタリングプランをご提案します。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら
ファクタリングの種類についての詳しい説明はこちら